選挙公約として、EU離脱の是非ではなくNHS問題を中心に据えた労働党のコービン党首 TOBY MELVILLE-REUTERS <EU離脱を強硬に訴えるジョンソン首相を相手に、苦戦する労働党が「国有化路線」へと舵を切った理由> EU離脱で注目される英総選挙の投票日が12月12日に迫った。圧倒的な首位で選挙戦を折り返したのは、強硬離脱を鮮明にして離脱派を掌握する保守党のボリス・ジョンソン首相。対する最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は2回目の国民投票実施を掲げて残留に舵を切ったものの、主要産業の国有化という公約で肝心の残留派の離反を招いている。残留派の巻き返しは果たして可能なのか。 選挙戦の折り返しで発表された世論調査で、保守党は労働党を11ポイントリード。圧倒的過半数の359議席(過半数は326議席)と予想され、残留派は窮地に立たされている。 コービンは11月下旬、アメリカとの貿易