なぜ、安倍政権はここまで給付を渋るのか。他の国では休業補償や現金給付が当たり前なのに、なぜ自粛を要請するばかりで金銭的補償は後回し、もしくはやっても小規模なのか。
フォーブスが米国の18~29歳の有権者1000人以上を対象に2月下旬に実施した最新の調査では、最も多くの人たちの支持(38%)を得たのはバーニー・サンダース上院議員だった。 この調査で改めて示されたのは、米国ではミレニアル世代のなかでも後半の世代からZ世代の若者たちの間で、「社会主義」の捉え方に重大な変化が起きていることだ。 この変化は、サンダースの主張に刺激を受けたものでもある。そしてサンダースは、その変化を自らの活動に利用してきた。現代的な資本主義への疑念を強める若者たちは、同議員の主張する「民主社会主義」に違和感を持たない。 30歳未満の有権者のうち、「経済体制は資本主義である方がいい」と回答した人は、全体のおよそ40%。「社会主義がいい」と答えた人は34%だった。民主党の支持者に限定すると、社会主義を肯定的に受け止める人は約60%、否定的にみる人は22%だ。 つまり、民主党の候補者
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