韓国、軍事費削り支援金/Ｆ３５など８５０億円/全世帯に支給
韓国国会は３０日未明、新型コロナウイルス対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源確保に向けた第２次補正予算を可決しました。軍事費９８９７億ウォン（約８５０億円）の削減などが行われ、総額１２兆２千億ウォンが支援金支給に投入されます。 削減された軍事費は、Ｆ３５ステルス戦闘機（３０００億ウォン）、海上作戦ヘリコプター（２０００億ウォン）やイージス艦（１０００億ウォン）などの事業で、今年の支払いの一部を先延ばしするなどしました。 韓国政府は、今月中旬までに全２１７１万世帯に支給するとしており、単身世帯で４０万ウォン（約３万５０００円）、４人以上世帯の場合は１００万ウォン(約9万円)となります。急を要する生活保護世帯などには４日から支給される予定です。 政府は当初、所得下位７割の世帯に支援金を支給するとしていました。しかし総選挙（４月１５日投開票）で与野党それぞれ全国民への支援金給付を公
コンビニ商品「多言語化」への批判が映し出す差別 「排他の思想」から多様性を守るために(安田浩一) - 個人 - Yahoo!ニュース
牛乳のパッケージには簡体字（中国語）とハングル（韓国・朝鮮語文字）で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン（本社・東京）では、この春からＰＢ（プライベートブランド）商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
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