台湾・台北で香港自治抑圧に抗議 中国銀行の支店前「強烈な怒り」 ｜ 共同通信
中国による香港の選挙制度見直しに抗議する集会で発言する香港人男性（前列左から4人目）ら＝12日、台北市（共同） 【台北共同】台湾の人権団体などは12日、中国の全国人民代表大会（全人代）が11日に採択した香港の選挙制度見直しに抗議する集会を台北市の中国銀行台北支店前で開催し、「中国の香港の自治と選挙つぶしに強烈な怒りを表明する」などと訴えた。 参加者は昨年の香港国家安全維持法（国安法）施行以降、中国が急速に香港の言論の自由を抑圧し、今年には同法違反で民主派47人が逮捕・起訴されたことに触れて「中国全体主義の拡張と脅威に立ち向かわなければならない」と危機感を表明。香港人の男性は「世界は香港の経験から教訓をくみ取ることで、われわれの犠牲を無駄にしないでほしい」と訴えた。
「Z世代」がスターバックスを告発 外国人技能実習生の「人権侵害」に関連して（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年3月4日、NPO法人POSSEと総合サポートユニオンとは共同で記者会見を開いた。目的は、サプライチェーンで起きた外国人技能実習生への「強制帰国」という深刻な人権侵害について、スターバックス（以下、スタバ）の社会的責任を問うためだ。 POSSEの記者会見の様子。 記者会見には、スタバのサンドイッチをつくる食品製造会社で働き、2016年に「強制帰国」をさせられた元技能実習生たち（写真右側の画面、オンラインにて参加）とその企業で彼女らの通訳を担当していた労働者（写真中央）が出席した。そして、その周りにはプラカードをもった多くのＺ世代（1990年代中盤以降に生まれた世代）の学生など若者たちの姿があった。 最近では何かと注目されることの多い「Z世代」だが、彼ら世代は人権問題への取り組みでも世界的に台頭している。本記事では、技能実習生とスタバの問題に取り組む若いＺ世代に焦点をあて、なぜ彼ら彼
国難への対応、政治への評価は正しかったか 東日本大震災１０年に自民党政権のコロナ対応と比較する ｜ 47NEWS
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え
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