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ブックマーク / ameblo.jp/kokkoippan (5)

  • 『立憲民主党の基本政策「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で更なる貧困・自己責任社会まねく』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基政策」を発表しました。その「基政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、8番目に「■公務員の労働基権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基権剥奪こそ欧米にない日の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党

    『立憲民主党の基本政策「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で更なる貧困・自己責任社会まねく』
    bandeapart72
    bandeapart72 2018/01/10
    "国家公務員の給与削減は、政府・財界にとって「一石二鳥」をもたらします。なぜなら、公務員給与削減は、結果として公務員と民間労働者を共倒れさせることができるからです。"
  • 『「ファストフード世界同時アクション」35カ国で5月15日-日本では時給1500円求め渋谷で展開』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が記者会見を行いました。5月15日に世界35カ国以上で世界統一スローガン「ファストフード労働者の権利を尊重し公正な賃金を!」を掲げて取り組まれる「ファストフード世界同時アクション」として、日では同日13時に東京・渋谷センター街入口に集合し、渋谷駅前のセンター街を練り歩き、付近でパフォーマンス、アピール行動を行うことを発表しました。(※詳細は「ファストフード世界同時アクション」のサイトへ) 記者会見で、河添誠さん(首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長)は、最低賃金額にはりつくように低い水準になっている日のファストフード労働者の賃金について、次のように指摘しています。 日のファストフード店の労働者の

    『「ファストフード世界同時アクション」35カ国で5月15日-日本では時給1500円求め渋谷で展開』
    bandeapart72
    bandeapart72 2014/05/14
    "ファストフード店の労働者の200倍から300倍の報酬を経営者は得ている計算になります。果たして、これは公正なのか? という点を私たちは問題提起したい。"
  • 『子どもを持つ女性の賃金差別が世界最悪の日本-男性賃金のわずか39%、OECD30カ国平均の半分』

    子どもを持つ女性の賃金差別が世界最悪の日-男性賃金のわずか39%、OECD30カ国平均の半分 | すくらむ 上のグラフは、『OECDジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを!』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日はOECD30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39%、OECDの平均78%の半分という異常な数字です。 OECDは『ジェンダー白書』の中で、男女賃金格差は、「賃金決定に関する政策と仕組み、制度的慣習、公的保育サービスと育児休暇政策などの家族政策の実施」が大きく影響を与えているとしながら、「男女賃金格差に関する説明できな

    『子どもを持つ女性の賃金差別が世界最悪の日本-男性賃金のわずか39%、OECD30カ国平均の半分』
    bandeapart72
    bandeapart72 2014/04/16
    "「賃金格差は若い女性の間では小さいが、子どもを持つ女性には賃金ペナルティ(wage penalty)が存在する。」"
  • 『国・自治体が時給400円(最低賃金半分以下)の雇用広げ公設貧困ビジネス推進?ブラック企業支援?』

    昨日(3月27日)のNHKニュース「おはよう日」で、最低賃金の半分以下となる時給400円の「中間的就労」を自治体行政が広げることにより自治体の生活保護予算を大幅に削減できている先進的な事例として、大阪・豊中市の取り組みを紹介し推奨していました。(※下の画像はその報道をキャプチャしたものです) この報道を見ていて、生活保護から追い出す生存権破壊と、最低賃金の半分以下がまかりとおってしまう労働法制の逸脱、行政によるブラック企業支援や公設貧困ビジネス推進などにつながる危険性を感じました。 「中間的就労」というステップを踏むことによって、従来のシステムでは働くことができなかった人がきちんと働き続けられるようになるのだということが報道の中で強調されていましたが、下の画像にあるように、報道の中で紹介されていた「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の33歳の女性が大阪の最低賃金819円の半分以下の時給4

    『国・自治体が時給400円(最低賃金半分以下)の雇用広げ公設貧困ビジネス推進?ブラック企業支援?』
  • 『タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私が企画したインタビューを紹介します。(byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan) 公務労働組合運動とはなにか ――アトムに分解される労働者の受難に寄り添う 熊沢誠甲南大学名誉教授インタビュー (『国公労調査時報』2013年6月号No.603より一部抜粋) 政財界のスローガンは 「官民横断のユニオニズムは許さない」 ――公務に向けられる「アキュージングフィンガー」 「官民横断のユニオニズム」は、ヨーロッパ諸国ではかなり明瞭なのですが、日の政財界のスローガンは、それは絶対に許してはいけない、西欧の轍を踏むな、です。その際、公共部門の労働運動は生産性や支払能力を顧慮しない運動なのだからとにかく叩かなければいけないというわけです。 他方、日の場合はさらに労

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