スウェーデンの首都、ストックホルム中心部のショッピング街で、トラックが人混みに突っ込み、地元のメディアは３人が死亡したほか、複数のけが人が出ていると伝えています。

１人で下校していた小学５年生の女の子のほおをなめたうえ、驚いて叫んだ女の子の顔を殴りけがをさせたとして、４１歳の派遣社員が警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、石田容疑者は先月７日の午後４時半ごろ、足立区内のマンションの通路で小学５年生の女の子のほおをなめたうえ、驚いて叫んだ女の子の顔を殴りけがをさせた強制わいせつ致傷などの疑いが持たれています。 女の子は小学校から１人で帰宅途中にあとをつけられ、玄関のオートロックを開けてマンションに入った直後に被害にあったということです。石田容疑者は、以前、このマンションに住んでいたということで、警視庁の調べに対し、「酒を飲んで、女の人を触りたくなった。相手が１１歳だとは知らなかった」と供述しているということです。

「日本のこころを大切にする党」は、党名を「日本のこころ」に変更し、中野幹事長は記者会見で、新しい党名で支持の浸透を図る考えを示しました。 中野幹事長は８日の記者会見で、「党名が長いという指摘が以前からあり、党名を短くすることにした。６文字であれば国民に理解してもらいやすくなるのではないか」と述べ、新しい党名で支持の浸透を図る考えを示しました。 「日本のこころ」は現在、中山代表と中野幹事長の２人の参議院議員が所属していて、今の国会から参議院で自民党と統一会派を組んでいます。

アメリカのオバマ大統領が推進してきた医療保険制度改革いわゆるオバマケアの撤廃に向けた決議案が議会上院で可決され、トランプ次期大統領のもと政策転換が現実味を帯びてきています。 これについてトランプ次期大統領は、１１日の記者会見でも保険料が高額だとして早期に廃止し別の制度にかえると主張していて、１２日、議会上院の本会議でオバマケアの撤廃に向けた決議案が可決されました。 これによって上院は、オバマケアを撤廃する法案を本来の５分の３ではなく、過半数で可決することが可能になるため、トランプ氏のもと与党となる共和党は、野党となる民主党の協力を得られなくても可決できるようになります。 トランプ氏はツイッターに、「上院がオバマケアの撤廃へ最初の一歩を踏み出したことを祝福する」と投稿し、政策転換が現実味を帯びてきています。 一方で、オバマケアが撤廃された場合、２０００万人以上が無保険に戻るという指摘もあり、

アメリカのトランプ次期大統領が国内の雇用を増やすよう企業に求める中、大手ＩＴ企業のアマゾン・ドット・コムは今後１年半で新たに１０万人以上を雇用する計画を発表しました。 これらはすべてアマゾンが直接雇用するフルタイムの従業員で、全米各地にある商品の発送センターなどで働くということです。計画どおりに進めばアマゾンの従業員数は２８万人を超え、アメリカで最大規模の雇用を抱える企業になるとしています。 トランプ次期大統領は選挙期間中、アマゾンやアップルなどＩＴ企業はアメリカで雇用を生んでいないと強く批判していて、それに応えた形です。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは「イノベーションはアメリカで何十万もの雇用を生んできた。シリコンバレーだけでなくアマゾンの施設を通じて全米各地で雇用を増やせる」と話しています。 アメリカでは、フォードやフィアット・クライスラーなど大手自動車メーカーがアメリカ国内に投資し地

日銀がマイナス金利政策を導入して以降、定期預金の金利が一段と低下しているうえに、先行き不透明感も重なったことから、いつでも引き出し可能な普通預金にお金を移す動きが広がり、日銀の統計でも先月の普通預金などの残高は過去最高を更新しました。 それによりますと、企業や個人が金融機関に預けた普通預金や当座預金など、いつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高は、前の年の同じ月より１０％増えて５９４兆円余りに上り、金額は４か月連続で過去最高を更新しました。 一方、定期預金などを示す「準通貨」の残高は、前の年の同じ月より１．４％減少しました。 また、投資信託の残高は４％増えたものの、去年４月までは２桁増加していたのと比べると伸びが鈍ってきています。 これは、日銀が去年２月に導入したマイナス金利政策の影響で定期預金の金利が低下し、何年預けてもほぼ一律の金利になってしまったこと、経済の先行き不透明感から投資に

ことしの世界の平均気温は、過去最高だった去年をさらに上回り、１２０年余り前の統計開始以来、最も高くなる見通しとなりました。日本の平均気温も過去最高になる見通しで、気象庁は、地球温暖化に加えて春まで続いたエルニーニョ現象が要因になったと分析しています。 一方、日本でも、１月から２月にかけての暖冬とそれに続く春の高温、さらに夏の猛暑などの影響で、先月までの平均気温が平年を０．８８度上回り、１１８年前の１８９８年の統計開始以来、最も高くなる見通しとなりました。 気象庁気候情報課の石原幸司調査官は、「地球温暖化の影響が顕著に表れているほか、南米・ペルー沖の赤道付近で海面水温が平年より高くなる『エルニーニョ現象』が春まで続いたことでインド洋などでも海面水温が高くなり、地球全体の気温を押し上げる要因になったと考えられる。こうした高温傾向が続けば、局地的な豪雨など極端な気象現象が各地で増える可能性がある

中教審＝中央教育審議会は、４年後から順次実施される新たな学習指導要領で、小学５年生と６年生で英語を正式な教科に位置づけることや、高校では「世界史」を廃止して、近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を新たに設けることなどを松野文部科学大臣に答申しました。 答申によりますと、小学５年生と６年生で、グローバル化に対応するため、英語を正式な教科に位置づけるほか、ゲームや歌などを通じて英語に慣れ親しむための「外国語活動」を小学３年生から前倒しで始めることになります。 また高校では、新たな必修科目として、「世界史」を廃止して近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を設けるほか、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを踏まえ、社会に参画するのに必要な力を育てる「公共」の科目を導入するとしています。 このほか、子どもたちが主体的に学ぶことに重点を置いた「アクティブ・ラーニング」を

アメリカのトランプ次期大統領は、新政権の環境保護局長官に続いて、エネルギー長官にも地球温暖化対策に消極的な人物を起用すると発表し、アメリカの温暖化対策が今後後退するという受け止めが広がっています。 ペリー氏は４年前と今回の大統領選挙にも立候補した共和党の保守派の政治家で、石油などエネルギー産業が盛んなテキサス州の知事をおよそ１５年務め、地球温暖化には懐疑的な立場をとってきたことで知られています。 トランプ氏は「ペリー氏は州知事として、何百万という新たな雇用を生み出す土壌を作り出し、エネルギー価格の値下げにつなげてきた。新政権ではエネルギーの自立に向けて、われわれの膨大な資源を活用していく」としています。 トランプ氏は、環境問題に取り組む環境保護局の次の長官に、オバマ政権が主導する温室効果ガスの削減など温暖化対策に強く反対してきた、プルイット氏の起用を発表しており、民主党の議員や環境保護団体

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１４日まで開いた金融政策を決める会合で、アメリカ経済は拡大しているとして、政策金利を０．２５％引き上げて、０．５％から０．７５％の範囲にすることを決めました。ＦＲＢが利上げに踏み切るのは、去年１２月以来、１年ぶりとなります。 終了後発表された声明によりますと、ＦＲＢは、アメリカ経済について、雇用の伸びなどを背景に緩やかなペースで拡大しているとして、全会一致で政策金利を引き上げることを決めました。 具体的には、０．２５％から０．５％の範囲となっている今の政策金利を、０．２５％引き上げて、０．５％から０．７５％の範囲にします。 ＦＲＢが利上げに踏み切るのは、去年１２月にゼロ金利政策を解除して以来、１年ぶりとなります。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の利上げを決めたことで、日本経済には為替の変動を通じて影響が及ぶことが予想されます。 このため、いわゆる「トランプ相場」の円安ドル高の流れが当面続くのではないかという見方が多く、輸出や海外事業の割合が多い企業にとっては追い風となり、株価の上昇につながる可能性もあります。 一方、主に国内で事業を展開する食品や日用品のメーカー、それに建設会社などにとっては、原材料の仕入れコストが上がり、経営が圧迫されることになります。 仮にコストを価格に転嫁する動きが広がって、物価が上昇すれば、消費への影響も懸念されます。 また、アメリカの金利がさらに上昇すれば、これまで新興国に投資されていた資金がアメリカに流出する動きが加速する可能性もあります。 これによって新興国の経済が冷え込めば、現地で事業を展開する日本企業の収益が落ち込んだり、日本を含めた株式

アメリカの経済誌フォーブスは、「世界で最も影響力のある人物」の番付を発表し、ロシアのプーチン大統領が４年連続で１位に選ばれたほか、アメリカのトランプ次期大統領が２位に選ばれました。 ことしの番付が１４日に発表され、ロシアのプーチン大統領が４年連続で１位に選ばれました。 フォーブスはその理由として「ロシアからシリア、そしてアメリカ大統領選挙まで世界の隅々において影響を及ぼしている。彼は欲しいものを手に入れ続けている」としたうえで、「ホワイトハウスに味方と思われるトランプ氏が入れば、プーチン大統領の影響力は、今後数年間引き続き抑えられないだろう」とコメントしています。 そのトランプ氏は２位に選ばれ、フォーブスは「ニューヨーク出身者が驚くべき勝利でヒラリー・クリントン氏を動揺させ、アメリカ初の億万長者の大統領になる」としています。 一方、去年３位だったアメリカのオバマ大統領は、４８位に順位を落と