森友学園：大阪府担当課長に厳重注意 小学校認可審査巡り | 毎日新聞

大阪府は６日、大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画の経緯を巡る職員への調査結果を発表した。当時の担当職員らへの聞き取り調査の結果、認可審査の手続きそのものに問題はなかったと結論付けた。ただ、上司への報告や相談を十分にしていなかったとして、担当課長（５３）を懲戒処分に当たらない厳重注意とした。 府の私立小設置審査基準は学校用地を原則「自己所有」と定める。しかし、建設予定地だった大阪府豊中市の国有地を管理する財務省近畿財務局と森友側が、２０１６年に売買契約を締結する前の１４年１０月以降、府私立学校審議会（私学審）の審議が始まっていた。これらの点に問題がないか、財務局から初めて照会があった１３年度以降を対象に、当時の担当職員４人への聞き取りやパソコンに残る日程表などを基に経緯を調べた。

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> ただ、上司への報告や相談を十分にしていなかったとして

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松井発表

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はあ。