小泉、長崎氏公認を明言＝「文句あれば追い出してみろ」－自民幹事長：時事ドットコム
小泉、長崎氏公認を明言＝「文句あれば追い出してみろ」－自民幹事長 自民党の 二階俊博 幹事長は２６日、無所属の衆院議員で同党二階派特別会員の 小泉龍司 （埼玉１１区）、 長崎幸太郎 （山梨２区）両氏の次期衆院選での処遇について、「私の方針は揺るぎない。（復党させ）公認する決意だ」と明言した。東京都内で講演し、質疑応答の際に語った。 復党・会派入り相次ぐ自民＝二階氏主導、手法に反発も 小泉、長崎両氏をめぐっては、二階氏がかねて復党に意欲を示しているが、競合相手が所属する細田派や岸田派の反発を招きそうだ。二階氏は「文句があったら私を自民党幹事長の席から追い出してみろということだ」とも述べた。 ただ、二階氏は衆院解散・総選挙の見通しについては「当分、解散はない」と語った。（2017/04/26-19:09） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ＮＺ、捕鯨阻止へ日本盗聴か＝イングリッシュ首相「コメントせず」：時事ドットコム
ＮＺ、捕鯨阻止へ日本盗聴か＝イングリッシュ首相「コメントせず」 【シドニー時事】「反捕鯨」の急先鋒（せんぽう）ニュージーランドが日本の捕鯨活動の阻止に向け、米アンカレジで開かれた２００７年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で日本代表団に盗聴などのスパイ活動を行っていた疑いが浮上した。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員スノーデン容疑者が暴露した機密資料に基づき、米ニュースサイト「ジ・インターセプト」が２６日までに報じた。 これが好きなの！＝首相特製ピザに非難－ニュージーランド 資料によると、ニュージーランド情報機関はＩＷＣ総会で、捕鯨推進への支持を各国に働き掛ける日本代表団の通話などを傍受。反捕鯨で共闘する米国と情報を共有していたという。米国とニュージーランドはいずれも、盗聴情報を共有する国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」の構成国だ。 イングリッシュ首相はニュージーランド・ヘラルド紙に「情報活動に関
森友問題で新証拠の「音声データ」が！ 籠池氏と財務省の面談の内容が明らかに！「昭恵夫人のほうからも…」との言葉も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友問題で新証拠の「音声データ」が！ 籠池氏と財務省の面談の内容が明らかに！「昭恵夫人のほうからも…」との言葉も 口利きFAXに登場した財務省・国有財産審理室長が… やはり、まだまだ幕引きなどできるはずがない──。森友学園問題でまたも新たな証拠が飛び出した。昨日放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）で、籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開されたのだ。 この面会が行われたのは、2016年3月15日。杭打ち工事によって地下から埋設物が発見された、すぐ後のことだ。面会した相手は、財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長。そう、例のFAXで総理大臣夫人付職員の谷査恵子氏に土地取引について丁寧な返答を行っていた人物である。 音声データによると、籠池理事長に対して田村室長は「状況の報告は受けてますので、どういう状況になっているのかというのは一応、承知しております」と挨拶。一方の籠池
東京新聞:政府の「治安対策戦略」 テロ対策計画「共謀罪」触れず:政治(TOKYO Web)
政府はテロ対策として「共謀罪」法案が不可欠とするが、これまで策定してきた治安対策に関する行動計画では、テロ対策として「共謀罪」創設が必要との記述がないことが分かった。「共謀罪」はテロ対策とは別の組織犯罪対策でしか触れられていない。政府の行動計画を詳細にチェックすると、「共謀罪」法案がテロ対策とする政府の説明は根拠が弱いことが分かる。（木谷孝洋、村上一樹） 政府は「共謀罪」について国際組織犯罪を取り締まるために必要と指摘してきたが、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの招致が決まったあとは、テロ対策に必要と指摘。「共謀罪」の呼称を「テロ等準備罪」に変更した。 だが、五輪開催決定を受けて一三年十二月に閣議決定した政府の治安対策に関する行動計画「『世界一安全な日本』創造戦略」では、東京五輪を見据えたテロ対策を取り上げた章に「共謀罪」創設の必要性を明確に記した文言はない。 この戦略で「共謀罪」は「国
【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体！「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露！ | IWJ Independent Web Journal
世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。 2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。 安倍総理は、「東京五輪開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務。国内法整備のためには法案成立が不可欠だ」などと述べ、共謀罪法案の必要性を繰り返し強調しているが、高山教授は総理の詭弁をことごとく論破していく。 「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利
東京新聞:汚染土「中間貯蔵会社」が官僚１９人受け入れ 「１６年終了」を延命:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（ＪＥＳＣＯ、本社・東京）が三月一日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を十九人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が十七人で、約九割を占める。 （山口哲人） 環境省出身の十七人のうち六人が再就職者で、十一人が出向者。同社の取締役五人のうち二人が同省ＯＢで、次官経験者の谷津龍太郎氏が副社長から社長に昇格している。監査役四人のうち一人も同省出向者。財務省の出向者と旧厚生省の再就職者が一人ずついる。 ＪＥＳＣＯはポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の処理を行う会社として二〇〇四年に全額政府出資（資本金百二十六億円）で設立された。一六年にＰＣＢ処理を終える計画だったが、一四年に計画を延長した上、原発事故で発生した除染土壌の収集や運搬、中間貯蔵、調査研究、技術開発の事業も追加された。 同
財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る
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