けど、普段のリベラルなら結婚したら、それに必要な収入や支援が国から得られるべきだって言いそうなものだけど なぜそうならないんだろ 純粋に疑問 独身でも独身に必要な支援はあるべきだし 夫婦なら夫婦に必要な支援はあるべきだし 子持ちなら子持ちに必要な支援はあるべき 障がい者が家族にいればそれに必要な支援があるべきでしょ なんで低収入者の結婚についてはみんな叩いて喜んでるの? 夫婦生活に必要な支援があれば収入なんて属性意識せずにパートナー選べるじゃない
日本銀行(日銀)が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい(ガバナンスが効かない)というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、北海道や大阪府など医療体制がひっ迫している地域を中心に、病床や医療人材の確保に全力を挙げる方針を確認しました。 菅総理大臣は7日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、現在の感染状況や今後の対応をめぐって意見を交わしました。 このあと、西村大臣は記者会見で「とにかく今は、北海道や大阪などいくつかの地域で病床と看護師や保健師などをしっかり確保することが大事だ。病床を確保し稼働させるための人員の確保に全力を挙げたい」と述べました。 そのうえで「菅総理大臣の下で、都道府県と連携しながら病床や人員の確保を進め、医療をしっかり守っていくことを田村大臣とも確認した」と述べました。
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している15地域・71島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊5千円の支援策を検討していることが7日、分かった。令和2年度第3次補正予算案に盛り込む。15地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が5千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Go To トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
政府は来年度から、少子化対策の一環として、AI(人工知能)を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をAIで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約25の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、AIを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など10を超す県がAIによるシステムを導入している。2018年度に約1500万円をかけてAIシステムを整備した埼玉県では、19年度に成婚した38組のうち、過
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