武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。
加藤官房長官は、内閣広報官を辞職した山田氏の退職金の金額や山田氏が受け取るかどうかを問われ「プライバシーに関することなので、答えを差し控えたい」と述べた。
東北新社は26日、菅義偉首相の長男正剛氏による総務省幹部への接待問題を受け、二宮清隆社長が引責辞任したと発表した。正剛氏は人事部付となり、子会社の囲碁将棋チャンネルの取締役も辞任。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
夜のラウンジ訪問が発覚した白須賀衆院議員は自民党を離党し、次期衆院選に出馬しない意向を固めた。党関係者が17日、明らかにした。
東京都の小池百合子知事は5日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長から女性蔑視発言について「申し訳ない。心底撤回する」との電話があったことを明らかにした。
菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染者の容体が自宅療養中に急変し、亡くなった事案に関し「責任者として大変申し訳ない」と陳謝した。医療提供体制に不備があるため、国民が不安を感じているとの認識も示した。昨年実施した国民一律の10万円の給付金に関し、同様の再支給を否定した。2020年度第3次補正予算案は午後の採決を経て、26日中に衆院を通過する。 自宅療養者の死亡を巡り、立憲民主党の辻元清美氏が「公助で救えなかった命がある責任は感じているか」とただしたのに対し、首相は責任を認めた。
新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい
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