菅義偉首相は２６日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染者の容体が自宅療養中に急変し、亡くなった事案に関し「責任者として大変申し訳ない」と陳謝した。医療提供体制に不備があるため、国民が不安を感じているとの認識も示した。 自宅療養者の死亡を巡り、立憲民主党の辻元清美氏が「公助で救えなかった命がある責任は感じているか」とただしたのに対し、首相は責任を認めた。東京五輪・パラリンピックの開催については「国民の心配があることは承知している」と述べつつ、準備を進める方針を重ねて表明した。 橋本聖子五輪相は、大会開催に必要な医療従事者の人数に関し、１万人程度としたこれまでの想定を感染症対策と共に精査していると説明。「地域医療に支障が生じてはならない。協力する医療機関の負担軽減も含めて準備する」と強調した。（共同）

4人の女子高校生への強制性交や強制性交未遂の罪に問われた長浜市の元大学生の男（20）に対する判決公判が25日、大津地裁であった。大森直子裁判長は「1人でいる女性に狙いを定めて犯行を繰り返しており、強い非難に値する」として懲役5年6カ月（求刑懲役6年）を言い渡した。 判決などによると、男は2019年9月から20年9月にかけ、道路などを通行中だった当時15～16歳の4人に対し、「自転車がパンクしたので見てほしい」などとうそを言って人気のない場所に連れ込み、暴行を加えるなどした。 この日までの公判で検察側は、男が「（少年法の対象となる）未成年のうちにレイプをいっぱいして20歳になったらやめようと思っていた」などと供述したと説明。計画的な犯行だと批判した。 一方、弁護側は事実関係は争わず、男の父親が監督を誓約し、被害者と二度と接点を持たぬよう引っ越す予定だとして、量刑を考慮するよう訴えた。男も「4

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政府は26日、2021年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。新型コロナウイルス感染拡大による経済的な打撃を緩和するため、住宅や車の減税を延長する。コロナ後も見据え、デジタル化や脱炭素化を後押しする法人税の優遇措置も新設する。 住宅ローン減税は控除が13年間受けられる特例の入居期限を22年末まで延ばす。 車検時の自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は2年間延長。 企業向けでは、デジタル化でクラウドサービスなどを活用して外部と連携を高める場合に、投資額の最大5％を法人税から差し引く。

第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相（右）と河野太郎行政改革担当相＝国会内で2021年1月18日、竹内幹撮影 河野太郎行政改革担当相は25日、自身が総合調整を担当する新型コロナウイルスのワクチン接種について、個々の接種状況を把握するためにマイナンバーと接種券（クーポン券）番号、医療機関での接種情報を「ひも付け」する新たなシステムを構築すると表明した。システム構築費用や市町村が入力する際の人件費などは全て国が負担する。 新システムでは、接種医療機関▽住所地▽接種年月日▽ワクチンの種類▽接種回数――などを個人単位で登録。国はワクチンの接種者数をリアルタイムで把握できるほか、市町村は住民が引っ越したり、クーポン券をなくしたりした際にもそれぞれの接種状況を把握できる。2回目の接種を個別に呼びかけることも可能となる。河野氏は記者団に「高齢者の接種に間に合うように動かしていきたい」と

菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染者の容体が自宅療養中に急変し、亡くなった事案に関し「責任者として大変申し訳ない」と陳謝した。医療提供体制に不備があるため、国民が不安を感じているとの認識も示した。昨年実施した国民一律の10万円の給付金に関し、同様の再支給を否定した。2020年度第3次補正予算案は午後の採決を経て、26日中に衆院を通過する。 自宅療養者の死亡を巡り、立憲民主党の辻元清美氏が「公助で救えなかった命がある責任は感じているか」とただしたのに対し、首相は責任を認めた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１月２３、２４両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は５２．３％で、不支持率４５．０％を上回った。政府が２月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は７７．２％、「接種する」との回答は６９．２％だった。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も７７．９％に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が６５．６％で、「評価する」の３３．６％を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。 現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより

新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。25日も、自宅で死亡するケースの発表がありました。 全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。 今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。 体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。 自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看