中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。

原発の処理水に対して科学を信じろ、という人たちは、科学が正しいなら、DNA検査をして自分が本当はなに人か調べて貰えばいい。韓国朝鮮かも。みんなで一度、その科学を信じて自分がなに人なのか調べよう。そしてそれを名札で貼って街を歩こう

東京パラリンピックの開催まで16日で100日となるなか、小学5年生の児童ら70人が選手を応援するためにダンスを披露しました。 大会組織委員会はパラリンピックの開幕まで16日で100日となるなか、大会マスコットの「ソメイティ」とユーチューブ再生回数が世界1位の「ベイビーシャーク」がコラボしたダンスを約70人の小学生と披露しました。 このダンスの振り付けには車いすテニスやボッチャなど22競技の動きが組み込まれています。 選手を応援するために14日、初めて披露されました。 一方で、東京大会の開催を巡っては観客数の上限がいまだに決まっていないほか、医療体制の確保など課題が残されています。

今年の1月に初めての子どもが産まれたので、出産に併せて育児休暇を取ることにした。 育児休暇を、取ることを決めたのは、共働きだし、家事も分担制なので、育児だけ妻にさせるのはフェアではないし また職場も育児休暇をとることを推奨していたからだ。 三か月なのは、最短で保育所に預けれるのがそれくらいだということだったからだ。 長期間育児休暇を取ることを、伝えると、多くの人に「奥さんが働くの？」と聞かれた。なるほどいっしょに休暇を取るという発想は、まだまだ浸透していないのだなと感じた。 育児が大変なのは、いろんな媒体で見たり聞いたりしていたが、正直子ども一人に対して、休んでいる大人が二人いれば、余裕だろうと思っていたが、初めての育児はそんなに甘くなかった。 最初の1、2か月は二人いてぎりぎりだった。 というのも産後の体力の低下により、妻が病気を発症し、入院することになったからだ。両方の両親は高齢かつ遠

お笑いタレントの明石家さんま（65）が15日、パーソナリティーを務めるMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」（土曜後10・00）に出演。新型コロナウイルスのワクチンについて、接種しない意向を示した。 【写真】2人とも若い！…33年前のさんまとタモリ 「僕は打たないつもり。誰かに回してあげたい。俺は打たないからね」と明言。「ていうのは、今まで菌にかかったことないから。1回もないんですよ。ここでワクチン打つと、体が変わってしまうんで」と理由を説明し「俺は打たないっていう」と繰り返した。 「打ちたい人は打って。俺らみたいに『打たない』って心に決めた人の分、余ってんねんから。打ちたい人から打ってええと思う」と語っていた。

お前ら増田、ブクマカ、本当に駄目だ。 つまらない。お前らは本当につまらない。 異議を唱えた高木浩光氏。 俺はあの人が嫌いだ。 よく露悪的な表現使うし、それを悪いことだと思ってるフシが無いし、信者ファンネル使って必要以上に叩くし。 なんというか平成を感じる。ある種の憎悪クリエーターだと思う。 でも今回の一連のツイートで同氏は特に露悪的では無かったし、そういう職業の人なのでこの指摘をする事も何の問題もないと思う。 だがお前らはなんだ。 「デジタル庁はもっと勉強しろ」だの、 「頑張って改善して欲しい」だの、 「つまらん指摘」だの。 あのさぁ、ガザ地区の話してるんじゃないんだよ。 もっとこう、肩の力を抜こうよ。 「コメ欄に俺のポエムを投稿して公文書にしたい」とか、 「ぼくの肛門も開示請求されそうです」とか、 色々言うことがあるだろう。 もっと楽しめよ。 前々から思ってたがお前らは本当に大喜利力がな

さすがに誰かのために書いといた方が良い気がしたので書くが、成田に14:14についてまだ空港出られてない…😨 各種手続きと検査で2時間までは良かったが、この後が地獄で、どうやら隔離先のホテル(車で5分)に行くバス(定員20-30人)… https://t.co/VUqCSYuKr1

東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。