セブン&アイ・ホールディングス(HD)がイトーヨーカ堂などのスーパー事業について、年内にも売却手続きを始めることが4日、わかった。過半数の株式を売却する方針で、入札を受け付ける。検討していた新規株式公開(IPO)より売却を前倒しし、コンビニエンスストア事業に集中する姿勢を明確にする。セブン&アイは4月、スーパー事業のIPOの検討に入ることを決議したと発表していた。2026年2月期までに
日銀が大規模な金融緩和策を維持していることに、経団連が不満を募らせている。緩和策が一因の円安で輸入コストが増し、賃上げの要請との間で板挟みになっているためだ。「金融には口を出さない」という姿勢にも変化が見えつつある。昨年12月25日、経団連の審議員会で日銀の植田和男総裁が講演した。直前の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めており、いわゆる「サプライズ」はなし。財界首脳の一人は苦笑した。「分か
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
自民党の麻生太郎副総裁は21日、福岡市で講演し、内閣支持率の低迷が続く岸田文雄首相を擁護した。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有決定を実績に挙げ「安倍晋三元首相もできなかった。これで支持率が下がる
元陸上選手の為末大氏が先日、SNS(交流サイト)で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国
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