新型コロナウイルスとの闘いは、一向に出口が見えない。そんな中、司令塔である安倍晋三首相が国民から見放されつつある。7年以上にわたる長期政権の中、安倍氏は危機対応で強さを発揮してきた。しかし「コロナ対応」で迷走が続き、支持率が急落している――。 【写真】星野源さん（左）の動画に合わせて自宅でくつろぐ様子を投稿した安倍晋三首相 ■半月の間に5ポイント以上も下落する「緊急事態」 4月10～13日に共同通信社が行った電話世論調査では、安倍内閣の支持率は3月26～28日に行った前回調査より5.1ポイント減の40.4％。不支持は43.0％で、支持を上回った。半月の間に5ポイント以上も下落するとは、こちらも「緊急事態」だ。 ほぼ同時期に行った各社の調査もだいたい同様の傾向が出ている。理由ははっきりしている。「新型コロナ対応」のまずさだ。 2月末、小中高校を一斉休校するように要請した時は、あまりに唐突な決

希望の党の小池代表（東京都知事）は、党執行部人事が１４日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、周辺に伝えた。 小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表を続けていたが、都政に専念する必要があると判断したとみられる。 小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年９月２５日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選は５０人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。

小池百合子・東京都知事は２７日、衆院選後初めて知事としての定例会見に臨み、都の来年度予算案の編成作業など都政に注力する姿勢を強調した。希望の党代表を兼任することへの批判をかわす狙いがあるとみられる。知事の立場では２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備などの面で、対立した安倍晋三政権との関係改善を図る考えを示した。 小池氏は会見で、来年度予算案の編成に向けて各種団体の意見聴取を３１日から始めると公表。「都民のための予算編成になる」と語った。選挙中は公務を休む日もあったが、都によると、来週は五輪関連など１５件以上の行事や会議に出席するという。 衆院選で敗北し、国政と連携して都政改革を進められるかと質問されると、「（都内で党の国会議員が）４人になった」と説明。待機児童問題などについて「（党の）議員を通じて（国に）提案や問題点の指摘をできればと思う」と述べた。 安倍政権との関係悪化が及ぼす五輪準

「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。 【動画】小池氏・希望の党結党記者会見 小池氏が２６日までにキャンセルした公務は、２９日の「ＡＰＴ　Ｗｏｍｅｎ（東京都女性ベンチャー成長促進事業）キックオフイベント」と、３０日の「六本木アートナイト２０１７」への出席。特に「ＡＰＴ　Ｗｏｍｅｎ」は「女性活躍」を政策の一つに掲げる小池氏肝いりのイベントで、８月２５日の定例記者会見では「私も出席をいたしまして、数多くの女性の起業家、また起業を目指す方々にエールを送っていきたい」とアピールしていた。

町内に２校ある大磯町立中学校の学校給食で異物混入が相次いだ問題で、町の委託を受けている給食業者が提供先の幼稚園など約３０カ所に事実とは異なる内容の文書を配布していたことが２２日、分かった。事実誤認のほか、責任逃れとも受け取られかねない記述もあり、町側は委託先の変更も含めて検討に入った。 文書は、給食業者が提供している県西部の私立幼稚園などから問題の説明を求められ、１９日に配布。社長名に社印が押され、▽異物混入が１００件とあるが９０％以上は髪の毛。弊社で混入したと考えにくい案件も含む▽（大磯町の）１校にのみ１００件の異物混入は製造比率からみてもおかしい－などとしている。だが、町は２０日の会見で「異物混入は８４件。工場での混入が明らかな１５件のうち髪の毛は３件あった」などと発表していた。 また、文書には「（弁当との）選択制であれば、食べたくなければ注文しなくていいで済んだ話。半ば強制的に始まっ

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について、安倍晋三首相や側近が２４日、衆院予算委員会で答弁した。学部新設への首相官邸の関与が焦点になる中、キーパーソンは「記憶がない」などと繰り返し主張。裏付けについても「記録がない」といった答弁に終始し、あいまいさは否めない。 【写真】第１委員室に入る前川喜平・前文部科学事務次官 　獣医学部の新設について、和泉洋人・首相補佐官から「総理は言えないから私が言う」と言われたと証言した前川喜平・前文部科学事務次官。この日も「私の記録と記憶に基づいて」と前置きし、和泉氏と面会した日時、当時のやりとりを詳しく語った。 一方、和泉氏は前川氏と会ったことは認めたが、「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」と答弁。前川氏が証言した発言については、「こんな極端な話をすれば、私も記憶に残っています。そういった記憶はまったく持っておりません。し

自民党の二階俊博幹事長は29日、東京都内で開かれた都議選候補の集会で、北朝鮮を精神障害者に対する差別的な表現を用いて批判した。 この後、記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。今後は注意したい」と釈明した。 二階氏の発言は、党幹部として地元に戻りづらい事情を説明する中で飛び出した。その理由として、差別的な表現で北朝鮮を「変なものを打ち上げてくる国」などと語った。

「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」

安倍首相は５日、東京都内で講演し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「（同構想が）国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本は、こうした観点からの協力をしたい」と述べた。 首相が、条件付きながらも同構想への「協力」を表明するのは初めて。 首相は「国際社会共通の考え方」について、「（構想に伴うインフラ整備は）万人が利用でき、透明で公正な調達による」「借り入れ国が債務を返済可能で、財政の健全性が損なわれない」と説明した。 日本政府は一帯一路が中国の経済覇権につながるとして警戒してきたが、首相は５月、訪中する自民党の二階幹事長に対し、同構想を「評価」する意向を伝達する習近平（シージンピン）国家主席宛ての親書を託した。北朝鮮情勢が緊迫化する中、北朝鮮に影響力のある中国が主導す

【AFP＝時事】第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍による残虐行為を否定したことで批判の的となっているビジネスホテル大手アパグループ（APA Group）の元谷外志雄（Toshio Motoya）代表が、今度は反ユダヤ的とされる発言をして物議を醸している。 【写真3枚】アパグループに抗議する在日中国人 　元谷代表は、1937年の「南京大虐殺」を否定する自著を同社ホテルの数百室に置いたことで、中国から猛反発を受けている。アパグループは北米でホテル40軒を経営しており、問題の発言はカナダの滞在客向け室内誌の2月号に掲載された。 カナダのニュースサイト、ナショナル・オブザーバー（National Observer）と英字紙ジャパンタイムズ（Japan Times）によると、元谷氏表は誌面で「ユダヤ人はアメリカの情報、金融、法律を支配している他、税金を一切払わなくてもいいように

民進党の蓮舫代表代行が、日本国籍取得後も台湾（中華民国）籍が残っていたことを認めた問題で、国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。 日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国（中華人民共和国）のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ。 台湾の「国籍法」は、台湾籍を放棄するには台湾当局の許可を必要としているが、蓮舫氏はこの手続きを取っていなかった。一方、中国の国籍法は、外国籍取得の時点で自動的に中国籍を失うと定めており、中国の法律に従えば二重国籍の問題は生じない。 法務省の担当者は13日、「実際に外国籍があるかどうかは、その外国政府が判断すべき事柄だ」と指摘する一方、蓮舫氏のケースで「外国政府」が台湾当局と中国政府のどちらを指すかは特定しなかった。 日本は1972年に中国と国交を正常化し、台湾と断交。同年の日中共同声明では「日

若い女性たちが本人の意思に反して、アダルトビデオ（AV）に出演させられている問題について、政府は6月2日、民間団体からヒアリングして、実態の把握につとめるという答弁書を閣議決定した。被害を訴えてきたNPOからは、こうした動きを歓迎する声があがっている。 ●NPOが「監督官庁の設置」「実態の把握」などを求めていた AVの出演強要をめぐっては、NPO法人ヒューマンライツ・ナウが今年3月、被害実態をまとめた報告書を公表。若い女性たちが、本人の意思に反してAVへの出演を強要されるケースが相次いでいると指摘したうえで、監督官庁の設置や法整備、実態の把握などを求めていた。 報告書によると、スカウトから街で「モデルにならない？」「タレントにならない？」と声をかけられたり、撮影直前までAVだと知らされず、拒否すると高額の違約金を求められたりするなどして、出演を強要されたケースがあったという。 ●「

「ゲゲゲの鬼太郎」などで知られる漫画家の水木しげる（みずき・しげる）さんが３０日、東京都内の病院で死去した。９３歳だった。鳥取県出身。 高等小学校卒業後、漫画家をめざし、大阪で働きながら漫画を学び、１９５８年にデビュー。「河童の三平」「悪魔くん」などを発表し、「ゲゲゲの鬼太郎」が「週刊少年マガジン」に連載され人気漫画家となった。

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は

新国立、エンブレムどころじゃない？　日本を元気にする会の“燃える闘魂”アントニオ猪木参院議員（７２）が２０２０年東京五輪に緊急提言を放った。東京の記録的な暑さに「こんな暑い時になんでやるんだ？」と日程の延期を要請。暑熱対策を打ち出した下村博文文科相（６１）には「バカ言うなって」と怒りを爆発させた。さらに、招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出したコンセプトにも“重大な過失”があると指摘。その真意とは――。 ５日に行われた「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で質問に立った猪木氏は下村文科相に単刀直入に迫った。「こんな暑さの中でオリンピックを開催する。いい記録が出ると思いますか？」。東京はこの日、統計開始以来最長記録を更新する６日連続の猛暑日。マラソン、競歩や車いす選手への影響を危惧する猪木氏は１９６４年東京五輪が１０月に開催されたことを挙げ、日程を９月以降に変

深夜に店舗スタッフが一人で勤務する「ワンオペ」などの労働環境問題を受けて、すき家本部とその統括会社であるゼンショーホールディングスは、牛丼チェーン「すき家」の労働環境改善に取り組んでいる。その施策として2015年秋ごろから従業員の勤怠管理システムを全店で導入していく計画だ。「従業員の労働状況ならびに勤務予定をリアルタイムで把握する」（同社広報部）のが目的。 すき家ではこれまで店舗従業員の勤怠管理を紙ベースで行っていた。各店の店長が毎日入力、集計し、それを本部にFAXなどで送付していたが、残業などの細かな勤務状況が即時に把握できなかったことや、翌日以降の勤務データが不明瞭だったことから過重労働などへの事前対策が難しかった。新たな勤怠管理システムでは、全店の従業員の勤務状況を本部でリアルタイムに可視化できるほか、従業員が自ら勤怠時間や勤務予定を入力して基本的に長時間労働シフトなどを組めなくす