まんだらけ代表取締役社長・古川益蔵氏。会社側は取材拒否。元社員から未払い残業代を請求する訴訟を起こされ、一審判決で完全敗訴。元社員・現役社員が一斉に残業代請求訴訟を起こすと赤字転落の可能性も。 マンガ専門中古書店の最大手で、コスプレ、同人誌、ブリキなども買取、販売するマザーズ上場企業「まんだらけ」。その社員・万田麗香氏（仮名、現３０代前半）は、２０１０年１月まで、中野、渋谷、池袋、秋葉原の店舗スタッフとして働いた。その間、始業時間の４０分前からの出勤、終業時間後の終電までの残業が常態化していた。さらに年２回の棚卸しで徹夜や休日出勤を強いられることもあった。こうした時間外労働が未払いだったとして、退職後に会社を相手取り、未払い賃金などを求める裁判を東京地裁に提訴。その結果、２０１２年１１月１６日の一審判決で、会社に対し４３３万円の支払いを命じる判決が下った。原告の完全勝訴である。裁判資料に基

世界29都市に展開し、自称「世界最大の民間気象情報会社」の株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）。その新入社員Ａさんは、２００８年１０月２日、会社近くの自宅で自殺した。享年２５歳、入社から６カ月が過ぎた直後だった。発見されたのは１０月４日。遺族によると、同僚が「Ａさんと連絡が通じない」と大騒ぎしたことが発見のきっかけになった。千葉労働基準監督署は今年６月、過労自殺と認定。なぜＡさんは、第一志望の会社に入社しながらも過労自殺してしまったのか。Ａさんの兄（３２）に話を聞いた。 Ａさんの時間外労働は、ウェザーニューズの３６協定で現在定められている上限の６倍近い。同社は「同じことが繰り返されない措置を約束する」という和解条件を受け入れている。この措置が、時間外労働は３６協定の上限時間を超えないとする内容であると仮定した場合（超えると労基法違反になる）、気象予報部門のスタッフを約６倍に増やす必要が

次々と建設される超高層マンション。住環境と病気との関係についてはシックハウス症候群や化学物質過敏症が知られているが、高層階の居住が、流産、死産、神経症、低体温など各種病気の要因になっていることは、ほとんど知られていない。背景には、三井不動産を筆頭とする財閥系からリクルートまで、デベロッパーを巨大広告主に持つマスコミが報道できない構図がある。このほど『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）が発売となり、帯には「33歳以上の約7割が流産の経験」などとあるが、真偽はどうなのか。著者である東海大学医学部の逢坂文夫講師（基盤診療学系・公衆衛生学）に、医師の三好基晴氏が話を聞いた。 Digest 想定外の調査結果から始まった 6階以上＆33歳以上では44％が流産 「微細な揺れ」原因説 イギリスでは規制、日本では規制緩和 テレビはほとんど取り上げない 国交省と厚労省から役人が来たけれど 【Digest】

明治製菓は2011年4月から、薬品事業を切り離して明治乳業の食品部門と統合し、（株）明治という１つの会社になる。現状の食品事業の売上規模で2倍（2009年度で製菓2900億円に対して、乳業6000億円）にあたる会社との統合で、同根とはいえ（両社とも明治製糖の一事業部が独立した会社）、ともに90年以上の歴史があって人材交流などの関係もなかっただけに、人事制度やカルチャーの融合には難航が予想される。 Digest 統合控え絞られる昇格人数 抜擢人事ができない仕組み Ｂ級品を原価で買える ＭＲを増強中 営業は労務提供が仕事 ノンビリ、危機感なし おっとりタイプが多い エリア総合職＝Ｇ職の実態 地方勤務が基本 統合控え絞られる昇格人数 社員にとって気がかりなのは、給与体系の変更である。社員の人数比でも、現状の乳業の食品事業は5721人（2010年3月）と、製菓の2倍もいる。しかも平均年収は、おかし

国会議員とは、どのような仕事なのか。その日々の現実はなかなか有権者からは見えにくい。そこで今回、「小沢チルドレン」（小沢グループの新人議員）の比例選出議員に対し、仕事／対価／生活の３点について、民主党小沢派の視点から話を聞いた。言いにくいことも率直に話してもらうため、匿名を条件にしている。派閥や党からのお金の流れ、日々の仕事内容や生活パターンなど、そのリアルな現場の実態をお話いただいた。 ■政調復活、変化なし －－いわゆる小沢ガールズをはじめ、小沢グループの新人議員は『一新会倶楽部』という組織に所属するそうですが、なぜ分けているのか。また、何人いるんでしょう。30～40人と言われていますが。 「当選2回以上が所属する『一新会』に対して、人数が多すぎるし、何も知らない新人ということで、一緒くたにすると混乱するから、分けたようです。でも、実は名簿すらなくて、何人いるかもよく分からない。だから今

※『35歳までに読むキャリアの教科書』目次一覧へ 私自身のキャリアでいえば、初期（30代）の代表作にするつもりで情念を燃やして書いた。タイトル、副題、帯も含め、パッケージ全体を総合プロデュース。個人的には、満足のいく最高の仕上がりとなった。ぜひ手にとってみていただきたい。 まえがき 「動機・能力モデル」で満足度の高いキャリアを つい十数年前まで、つまり90年代の後半までは、キャリア（仕事人生）の成功とは、すなわち「大企業に入ること」とされていた。ところが、1997年に山一證券や北海道拓殖銀行が倒産したあたりから、そうでもなくなってきた。 たとえばケース①で取り上げるＡさんは、95年の就活でJALにエントリーしていたが、もし入社して規制業種の「ぬるま湯」に浸かったまま30代後半を迎えたところで今回の倒産（2010年1月）にぶち当たったら、仕事人生をやり直せなかっただろう。そうでなくとも、実際

「ウチはすごく不安定な会社だから、安定を求めて来ないほうがいい」。任天堂の岩田聡社長は、新卒採用の説明会などで、大企業・安定志向が強まっている昨今の学生にそう説明するという。「新入社員は、最初は何のことかよく分からないのですが、半年も働くと、様々な数字を見ていくなかで、確かにそのとおりだ、ということに気づくんです。10年後20年後には、会社がなくなってるかもしれない」（若手社員） Digest 商社のゲーム部門みたい カリスマで持っている会社 天才トップダウンカルチャー 小さい規模で世界展開 35歳でボーナス300万円 年功序列で差がつかない マズい本社食堂 代休はとれるカルチャー 商社のゲーム部門みたい 競合する『プレステ』のソニーはメーカーとして部品も製造するが、任天堂は作らない。モノを作る会社をメーカーとするなら、任天堂はメーカーではない。自社生産しているのは花札や百人一首、トランプ

ある日突然、めまい、吐き気、頭痛、嘔吐、眼痛などの症状が現れたら、「電磁波過敏症」を疑ってみる必要がある。電磁波過敏症は、スウェーデンではすでに障害として認定され、患者には医療保険が適応されている。だが日本では、ほとんど認知すらされておらず、一部で住民とケータイ会社との間で訴訟が進んでいる段階。この問題に大半の人々が気づかない最大の理由は、巨大メディアが広告主に依存し、スポンサーに不利益になる報道をタブー視するためだ。その被害者の1人が、長野県伊那市でＮＴＴドコモの電波に苦しむ塩田永さんである。

2005年3月 691万円（31.9歳） 2010年3月 591万円（33.1歳） 有価証券報告書によると、ヤフー社員の平均年収は、過去5年間で、ちょうど100万円も下げられた。平均年齢は逆に上がっているので、待遇の悪化は一目瞭然だ。一方、このほど公表された井上雅博社長の役員報酬は、1億5900万円。役員平均は7975万円で、役員が従業員の何倍の報酬を得ているかを示す役員／従業員倍率では１３．５倍となり、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１００」に採用されている代表的な上場企業のうち、第４位にランキングされている。 Digest 役員／従業員倍率で１３．５倍、第４位 労組を作ろうとした社員が退職に追い込まれた 「新卒も中途もみんな上がらない」が共通認識 ネットの世界のＮＨＫに 「この会社入ったの失敗だったんじゃないか」 コンプライアンス徹底による監視社会 モバイルはモバゲーに負け、コマースは楽天

居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、

既存の新聞・テレビは自らが超規制産業であるがゆえに、「競争政策の促進」に触れること自体がタブーになっている感がある。なにしろ、規制撤廃されて競争政策を促進された瞬間に、自分たちが即死してしまう。そのため、一番大事な軸がまったく報道されない。特に放送・通信のビッグバンについて触れているのは、竹中平蔵氏くらいだ。 この競争政策の促進を横軸にとり、再配分の度合いを縦軸にとる（右図参照）。すると、あるべき争点も目指すべき方向も明確になる。 「大きな政府でも競争政策の促進は可能」という点が重要だ。スウェーデンがサーブを救済しなかったように、潰れるべき企業は潰す。ＪＡＬは潰す。日本は少子高齢化で福祉にカネがかかるのは避けられないのだから、右上の競争政策促進で財源を生み出し「中福祉・中負担」を目指すしかない。竹中式に米国型にして今以上に福祉を削っていく（右下）のは、ここ数年の小泉改革への反発を考えると、

国交省に情報公開請求して開示させた2008年度の鉄道人身事故リストを集計すると、首都圏３８路線で自殺・事故死の絶対数が多かったのは中央線、京浜東北線、山手線の順。ところが利用者１人あたりの「死亡率」を計算すると、東武東上線がトップとなり、利用者数が多い中央線は４位に退く。東武は事業者別に集計した死亡率ランキングでもトップで、駅別でも高い傾向が出るなど、もっとも人が死にやすい鉄道会社であることが分かった。一方、６月にホームドア設置が発表された山手線は、平均よりも、むしろ安全な路線だった。（路線別・事業者別の集計データは末尾でエクセルダウンロード可） 鉄道駅での人身事故に関する前回の記事では、山手線と、山手線に接続する３７路線を加えた首都圏の計３８路線を集計し、２００８年度に死亡者が多かったのは下記の通りだったと報告した。 １位：中央線２１人（うち自殺２０人） ２位：京浜東北線１８人（自殺１７

開示された文書の様子。発生日時、路線名、駅名、事故の内容が分かるものとなっている。あなたの利用する駅はどのくらい事故が発生している？（全データは記事末尾にてチェック可） ○○駅で発生した人身事故の影響で△△線は一時運転見合わせ──。首都圏の鉄道でそんな表示を見ることは日常風景だが、実際に現場では何が起きていたのか？そんな疑問を持って国交省に情報公開請求すると、事故の内容を1件ずつ細かく記した文書が開示された。2008年度は全国の駅で３８１人が死亡、うち自殺が３５５件で、ほぼ毎日1人ずつが駅での自殺を選んだ計算となる。「ホームからの転落」は1割未満だった。首都圏３８の路線別に集計したところ、死亡者数トップはＪＲ中央線の２１人。うち２０人が自殺となっており、「中央線は自殺が多い」という噂をそのまま裏付けた。（全データをダウンロード可） ◇鉄道駅で３８１人が死亡　自殺が最多　０８年度 開示された

日本の給与水準が上がらない７つの理由 日本の給与が上がらない７つの理由結論からいうと、四半世紀の間、ずっと横ばいに塩漬けされた日本の給与所得者の報酬水準は、今後も上がらない。それだけに、会社選びは重要である。筆者が取材した現場感覚としては、賃金が上がらない最大の問題は、社員に高い給料を払える成長産業がなさすぎる、少なすぎること。これが、第一にして最大の理由で、第二が、セーフティーネットと職業訓練（リスキル）の仕組みが弱すぎて、給料の安い仕事を辞めにくいこと、である。第三～第七は右記のとおりだが、主要な理由は上の2つである、というのが筆者の体感だ。 2024/08/04