民主党の「日本焼け野原政策」とみんなの党のジレンマ

既存の新聞・テレビは自らが超規制産業であるがゆえに、「競争政策の促進」に触れること自体がタブーになっている感がある。なにしろ、規制撤廃されて競争政策を促進された瞬間に、自分たちが即死してしまう。そのため、一番大事な軸がまったく報道されない。特に放送・通信のビッグバンについて触れているのは、竹中平蔵氏くらいだ。 この競争政策の促進を横軸にとり、再配分の度合いを縦軸にとる（右図参照）。すると、あるべき争点も目指すべき方向も明確になる。 「大きな政府でも競争政策の促進は可能」という点が重要だ。スウェーデンがサーブを救済しなかったように、潰れるべき企業は潰す。ＪＡＬは潰す。日本は少子高齢化で福祉にカネがかかるのは避けられないのだから、右上の競争政策促進で財源を生み出し「中福祉・中負担」を目指すしかない。竹中式に米国型にして今以上に福祉を削っていく（右下）のは、ここ数年の小泉改革への反発を考えると、

[bata64]

明治維新のときの西郷隆盛みたいな事をおっしゃる→焼け野原/その代償(失業、犯罪、自殺者の増加など)はでかいと思うので止めて欲しいんだけど・・・。

[shibusashi]

どこまであってるか分からないが、この2軸は面白いな