2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま

生成AIサービスの活用によって生産性を劇的に改善させた企業がある一方で、期待した成果を得られずに結局使わなくなってしまったという事例も多い。明暗を分けるのは何か。いち早く生成AIを実装したコネクテッドワークスペース「Notion」の日本法人であるNotion Labs Japan ゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当・西勝清氏と、研究室や経営する会社でNotionを使っている落合陽一氏に、生成AIサービス活用について語り合ってもらった。 生成AI「使う人、使わない人」で生じるギャップ ――日本における生成AIサービスの活用状況をどのように見ていますか。 西 新しいテクノロジーは時折登場して世間を驚かせますが、今回のLLM（※1）については、当初、日本の大企業や官庁の反応は非常によかったと思います。ところが、それは初速のみ。今では海外のほうが活用が進んでいる印象です。 ※1 生成AIの種

4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の

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人類に残されたタイムリミットはあと6年。2030年までに世界の平均気温上昇を1.5度以下に抑えなければ、いよいよ地球環境が危機的状況に陥る。 気候変動によるそんな悪夢のような未来が、最新コンピューターで科学的にシミュレーションされている。2030年までに世界の二酸化炭素の排出量を半減できなければ、北極圏の凍土融解や森林火災、熱波や干ばつなど、地球環境システムを破壊する変化がドミノ倒しのように連鎖するのだ。 そういわれても信じない人もいるかもしれない。しかし、2022年の世界の二酸化炭素排出量は、前年比0.9%増加の368億トンと史上最高値を記録（国際エネルギー機関IEA発表）。2023年は世界の平均気温も観測史上最高を記録した（世界気象機関WMO発表）。このまま世界平均気温が高まっていくと、自然災害、異常気象、食料不足や水不足によって、人類の生存も困難になっていくだろう。 この状況を回避す

2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、

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多くの人が体験する過剰な「マルチタスク」 現代のビジネスシーンでありがちな脳の酷使、マルチタスク環境について少し考えてみたい。 1日の中であれもこれもと種類の違う仕事がふりかかってきて、さらに打ち合わせや会議や電話応対など、差し込み仕事がどんどん入ってきて、同時並行でタスクをこなさないといけない場面を多くの人が経験しているはずだ。 私自身はマルチタスクがとても苦手だ。マイクロソフトでは、「電話番」と呼ばれるマルチタスク業務が尋常でない期間がある。 普段はソフトウェアの開発に集中できるが、数週間に1週程度、お客さんから上がってくるインシデント（システムの問題や障害レポート）にのみ対応する期間があって、そうなると、複数のインシデントに対応しなければならず、いろいろな人から連絡が入り、開発側からのリリースもやらないといけなかったり等、マルチタスクが一気に押し寄せる。 そんな環境を乗り切るヒントを

今上期（4～9月期）の営業利益は123億円（同31％減）と2ケタ減益に沈んだが、コスト抑制で対応して当初計画に近い着地となった。下期（10月～2024年3月）は一転して大幅改善を見込むものの、計画修正は避けられなかった。 栗栖利蔵副社長は決算会見で「大手EC事業者はそこまでぶれないが、実店舗とECを併用する業者の取り扱いが減少した。第4四半期（2024年1～3月）にかけてさまざまな取り組みの効果が大きく出てくると考えていたが、予定の進捗になっていなかった」と説明した。 「効率化に向けた効果が出始めている」と言及しつつも下方修正したのは、前期とまったく同じ構図だ。栗栖副社長は「引き続き既存客への価格交渉、法人顧客の新規獲得を進める。コストをコントロールしながら利益を確保する。一方で構造改革は手を緩めずにやっていく」と語った。 他方、ヤマトが足元で対応に追われているのが、日本郵便への業務移管に

百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている

「昔に比べて、人付き合いが面倒くさく感じるな」 「朝起きると、体も気分も重くて、起き上がるのがしんどいな」 仕事に行けない、食事が取れない、誰とも話したくない……というほど深刻ではないけど、いつもの自分と比べるとどこかヘン。こんな感覚はありませんか？ これは「自己肯定感」が関係しているかもしれません。 「自己肯定感」とは端的に言えば、自分が自分であることに満足し、価値ある存在として受け入れられること。いわば私たちの人生の軸となるエネルギーです。ところが、自己肯定感には厄介な特徴があります。それは、状況によって高くなったり、低くなったりすることです。高くなる日もあれば、低くなったまましばらく停滞してしまうこともあります。 自己肯定感低下が招く「自動思考の罠」 アメリカで行われた心理学の研究によると、私たちは1日に6万回の思考を行っているそうですが、そのうちの約80%、約4万5000回は、ネガ

隣は何をする人ぞ――。都市部だけでなく郊外や地方でも、隣人や町内の住民を誰も知らないなど「地域のつながりの希薄化」が指摘されるようになって久しい。地域社会の衰退は高齢者の孤立化などにもつながるが、コミュニティの維持を担う自治会や町内会は担い手不足が常態化し、加入率も低下している。 国や地方自治体、住民らがこれらの課題解決を探る中、各地で利用が広がっている「ご近所向け」のSNSがある。従来は手間のかかる回覧板を使っていた情報の伝達や、町内会内の役員会や子供会といったコミュニティでのやり取り、防災情報の発信などに使える地域向け情報共有ツール「いちのいち」だ。全国の約600自治会が採用しているといい、自宅にチラシが入っていたという人もいるかもしれない。 一見するとITスタートアップ企業などが展開しそうなサービスだが、実は開発したのは小田急電鉄。鉄道の集客や沿線開発とは違う、異色の事業はなぜ生まれ

古文の勉強は意味がない？ 「一生使わない古文なんて勉強するくらいなら、プログラミングや投資などの、社会人になってから役に立つ知識を勉強した方が良いのでは？」という「学校教育における古文不要論」を、最近よく耳にするようになってきました。 学校で古文を教えている国語教師としてはとても悲しい言説ですね。これは、古文を勉強する意味を全国の国語の先生がきちんと伝えられていない「国語教師の怠慢」が原因であり、国語教師としては受け入れなければならない世の中の本音なのだろうと思います。 さて、今回は「古文不要論」に対する一つの反論として、「現代の文章や言葉を理解するために、古文を勉強する必要がある」ということをお話ししたいと思います。 古文が不要であるという考え方の根本にあるのは、「古文を勉強する意味は、昔使われていた言葉や昔書かれた文章を読解できるようになるためだ」という前提だと思います。 たしかに、昔

コーエン：今の状況は後からでないと完全には理解できないでしょう。1968年5月や、その前後には、工業社会は限界に来ていると考えられていました。その認識は正しかった。しかし、工業社会から抜け出しさえすれば、その後には永遠の平和が待っているとの予測は外れました。当時の人々は、消費社会は存続しないと考えていたのです。 経済のルールに支配された世界 ケインズが1930年代に示唆していたように、働く必要がどんどんなくなり、別の世界に変わっていくと信じていました。 実際、ベビーブーマーは、日本でも、フランスでも、アメリカでも60年代に大きな声をあげていました。自分たちの使命はポスト物質主義の世界を構築することだと考えていました。当時の人々はそう信じていましたが、それは実現しませんでした。 実際には今でも、経済の問題は変わらず存在しています。そして、今日、ポスト物質主義の世界に入るために求められているの

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温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

組織の中で日々悪戦苦闘しているビジネスパーソンなら、「心理的安全性」という言葉がかなり気になっているはずだ。 提唱者である米ハーバード・ビジネススクールのエイミー・C・エドモンドソン教授の著書 『恐れのない組織』は日本でもベストセラーになった。同氏によれば、職場ではみんな「無知だと思われたくない」「無能だと思われたくない」「邪魔だと思われたくない」「否定的だと思われたくない」という4つの不安を抱えている。 例えば会議中にほかの人に変な質問をして無知だと思われたり、仕事で何度も失敗して無能だと思われたりすることへの不安を心の奥底に抱えているのである。 自分らしく活動していける状態 心理的安全性の定義は専門家の間でも100％一致しているわけではない。取材内容をまとめると、「組織内で自分の考えや気持ちを誰に対しても安心して発言できる状態。内部で安心感が共有される」ということになる。ほかの人たちの