ヤマト｢荷物減少｣と｢配達員3万人｣契約終了で誤算

今上期（4～9月期）の営業利益は123億円（同31％減）と2ケタ減益に沈んだが、コスト抑制で対応して当初計画に近い着地となった。下期（10月～2024年3月）は一転して大幅改善を見込むものの、計画修正は避けられなかった。 栗栖利蔵副社長は決算会見で「大手EC事業者はそこまでぶれないが、実店舗とECを併用する業者の取り扱いが減少した。第4四半期（2024年1～3月）にかけてさまざまな取り組みの効果が大きく出てくると考えていたが、予定の進捗になっていなかった」と説明した。 「効率化に向けた効果が出始めている」と言及しつつも下方修正したのは、前期とまったく同じ構図だ。栗栖副社長は「引き続き既存客への価格交渉、法人顧客の新規獲得を進める。コストをコントロールしながら利益を確保する。一方で構造改革は手を緩めずにやっていく」と語った。 他方、ヤマトが足元で対応に追われているのが、日本郵便への業務移管に