田中法相:暴力団幹部結婚の仲人務める 辞任は否定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
田中慶秋法相が、暴力団幹部が結婚した際に仲人を務めていたことが分かった。田中法相は１２日の閣議後の記者会見で認め、陳謝した。進退については「職責をしっかり果たしていきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。 田中法相によると、約３０年前、同郷の福島県の知人に頼まれ、知人の息子の暴力団幹部が結婚した際の仲人を務めた。後に息子が暴力団幹部であることを知り、「そういう活動はやめなさい」と息子に注意したという。また同時期に、人に連れられ、たまたま行った暴力団の宴席で、「形式的な」あいさつをしたことも認めた。田中法相は「誤解を招くことで、率直に反省している」と述べた。 この問題は１１日発売の週刊新潮が報じていた。田中法相は、自身が代表を務める民主党支部が外国人の経営する会社から政治献金を受け取っていた問題が今月４日に発覚したばかり。 相次ぐ問題の発覚で野党は「法相として不適切」として、追及の姿勢を強め
維新公開討論会:まるで面接 現職国会議員ら深まらぬ議論－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会議員らが参加して行われた大阪維新の会の公開討論会。奥中央はあいさつをする代表の橋下徹・大阪市長＝大阪市中央区で２０１２年９月９日午後１時１５分、小関勉撮影 「賛成」「賛同」「大賛成」−−。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が９日に開いた現職国会議員らとの公開討論会では、維新への賛辞が相次いだ。国政新党・日本維新の会入党のための「面接」と受け止めた参加者は、維新の方針にほとんど異論を挟まない。維新は「価値観が一致している」として参加者の大半の入党を認める方針だが、審査員役として出席した維新ブレーンの多くも首をひねる。本当の「討論」は次の機会に持ち越されたようだ。【堀文彦、津久井達、茶谷亮】 学校経営に株式会社の参入を認めるか−−。維新ブレーンの堺屋太一・元経済企画庁長官が参加者にただした。 「株式会社がやっていいに決まっている。今でも（教育は）塾が支えている」と、真っ先に賛同したのは河村た
自民総裁選:谷垣氏が出馬断念「執行部から２人よくない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の谷垣禎一総裁（６７）は１０日午前、党本部で緊急の記者会見を開き、党総裁選（１４日告示、２６日投開票）について「執行部から２人出るのはよくないと決断した」と出馬を断念することを表明した。谷垣氏は７、８両日、石原伸晃幹事長（５５）との一本化へ向け４回にわたり協議したが決裂。執行部系候補の共倒れを懸念する大島理森副総裁がなお調整を続けていた。 谷垣氏は９日、京都市の党会合で「近いうちに（衆院）解散・総選挙で勝利を占めなければならない。野党総裁として、この壁は私自身が体当たりしてぶち破っていかなければいけない」と出馬への決意を重ねて示す一方、自身と石原氏の両方が出馬することについては記者団に「（総裁と幹事長として党運営を）今まで一緒にやってきたわけだから、望ましいことだと思わない」と語っていた。 これに対し、石破茂前政調会長（５５）が１０日午前、衆院議員会館で記者会見を開き、立候補を表明し
大阪維新の会:国政進出「何の説明もない」 府議団総会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の大阪府議団総会が３日、府庁で開かれ、次期衆院選で国政進出を目指す執行部の方針に対し、複数の議員から「何の説明もない」などと不満が出た。これに対し橋下氏は記者団に、「情報管理についても理解してほしい。どのような運営をすればいいのか」といら立ちをあらわにした。 維新は８日の全所属議員による全体会議で国政進出を正式決定する見通しで、９日には新党結成に向けて現職国会議員との意見交換会を開く。 約５０人が出席した総会では、若手議員が「維新の会は元々『大阪都構想』で集まった集団だ。いつの間にか国政への話や、訳の分からない国会議員の話が出ている」と反発。別の議員も「国会議員だって（９日の意見交換会で）５時間議論する」と、府議団内で徹底して議論するよう求めた。これに対し、府議団の今井豊幹事長が８日までに会合を再び開くよう調整すると提示、その場を収めた。 橋下氏は執行部
維新の会:生活保護に有期制 「八策」に盛り込む方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。２３日から始まる「維新政治塾」の第２クールでの議論・成案化を目指す。 生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が０６年、働ける世代の人の受給期間を「最大５年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。 有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないと
民主:「消費増税転嫁Ｇメン」を新設へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税に伴う価格転嫁対策を検討してきた民主党の作業部会（ＷＴ）は１８日、立場の弱い中小企業の保護を目的とした独占禁止法の改正や、転嫁が適正に行われているかをチェックする「転嫁Ｇメン」の新設などを盛り込んだ提言案を了承した。来週にも党政調役員会に提出し、民主党の価格転嫁対策として正式決定する。 消費増税を巡っては、仕入れ価格の値上がりを嫌う大企業が、下請けの中小企業に圧力をかけ、増税分の適正な転嫁が進まない事態が懸念されている。 このため提言では、独禁法を改正し、大企業などが消費増税分の価格転嫁を拒むことを禁止する罰則などを設けると明記。圧力を受けた中小企業が公的機関に不当行為を訴えやすくするため、公正取引委員会や中小企業庁の人員を増員。「転嫁Ｇメン」として価格転嫁の状況を厳しくチェックすることで、立場の弱い企業や消費者に増税のしわ寄せが集中しないよう配慮する。【永井大介】
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