2012/9/49:0 選挙制度はどう改革されようとしていたか　大屋雄裕 ■多数派支配の限界 Synodos Journalにおいて、いわゆる尊厳死法案の問題が数人の論者によって取り上げられていた。私にはその問題について知見も特定の意見もない。ただ、本人の望まない死が強制されるようなことは望ましくないと考える一方、「生命への権利」をどれだけ擁護しても「冷たい方程式」のような極限事例において生への可能性を規定するのは《どれだけの資源があるか》であり、相対的な多数を生き延びさせるために少数派に死が迫られることもあり得るだろうと思うだけである（もちろん現代日本社会がそのような極限的状態にあるとはまったく考えていない）。 私に言えるのはただ、仮にそのような決定が必要な状況があったとき、《誰が死ぬか》をむき出しの暴力が決めるよりは、民主政プロセスに委ねられた方が「まだまし」だろうという程度のことであ

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の構図が固まりつつある。再選を目指す谷垣禎一総裁は３日、出身派閥の宏池会（古賀派）会長の古賀誠元幹事長との会談で不支持を通告され、党内からは「出馬そのものが困難になっている」（閣僚経験者）との見方が強まっている。一方、党重鎮を中心に、石原伸晃（のぶてる）幹事長の擁立論が勢いを増している。次期衆院選の結果次第では「次の首相」となる総裁選びは、石原氏に安倍晋三元首相と石破茂前政調会長を交えた、事実上の三つどもえの様相だ。

橋下徹・大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議会議員団との連携を目指しており、大阪維新側は今後、連携が可能か、新会派の実績などを見極めるという。 新会派のメンバーは、大阪維新の会の政治塾に参加する野田数議員（北多摩第１）と、都議会民主党を先月、離脱した柳ヶ瀬裕文議員（大田区）、栗下善行議員（千代田区）の無所属都議３人。大阪維新の会と同様に、議員の定数や報酬の削減などを主要政策に掲げるという。

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の大阪府議団総会が３日、府庁で開かれ、次期衆院選で国政進出を目指す執行部の方針に対し、複数の議員から「何の説明もない」などと不満が出た。これに対し橋下氏は記者団に、「情報管理についても理解してほしい。どのような運営をすればいいのか」といら立ちをあらわにした。 維新は８日の全所属議員による全体会議で国政進出を正式決定する見通しで、９日には新党結成に向けて現職国会議員との意見交換会を開く。 約５０人が出席した総会では、若手議員が「維新の会は元々『大阪都構想』で集まった集団だ。いつの間にか国政への話や、訳の分からない国会議員の話が出ている」と反発。別の議員も「国会議員だって（９日の意見交換会で）５時間議論する」と、府議団内で徹底して議論するよう求めた。これに対し、府議団の今井豊幹事長が８日までに会合を再び開くよう調整すると提示、その場を収めた。 橋下氏は執行部

Ｑ　いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ　宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた

大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、９月からの最初の申込者が１３・７％と低迷していることがわかった。 昨年１１月の市長選で公約に掲げ、今年度予算だけで約２０億円をつぎ込んだ教育改革の目玉施策が出はなからくじかれた格好で、橋下市長は「せっかくの制度が浸透していない。周知を図ってほしい」と指示した。 市立中１２８校ではこれまで給食を実施しておらず、弁当持参が原則だった。橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」とし、来年度までに全校で給食を導入することになった。 しかし、９月から、４５校で弁当との選択制となる給食（１食３００円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約１万７５００人から９月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約２４００人にとどまった。 財政難から、就学援助を受ける生徒（全体の約３８％）にも給

前原氏間違えた…韓国大統領批判で「天皇陛下は国家元首」 民主党の前原誠司政調会長は２１日の記者会見で、韓国の李明博大統領が天皇陛下の訪韓に絡み謝罪を求めた発言について「外交上、極めて非礼で許すことはできない。強い憤りを表明したい」と厳しく批判した。同時に、天皇陛下の訪韓について「かなり遠のいた」との認識を示した。この際、「天皇陛下はわが国の国家元首だ。元首に“条件をのむなら来てもいいぞ”と言うのは、あり得ない」とも述べた。戦前の大日本帝国憲法で天皇は「元首」とされていたが、現行の日本国憲法は「日本国の象徴」と位置付けた。

韓国の聯合ニュース（電子版）は２３日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「（日本の）外務省の正門を（韓国の外交官が）通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。

約2年振りのブログ更新です。社内全スタッフにメッセージを発信しました。原文のまま失礼します。 ーーーーー 久しぶりにみんなに伝えたいことがあります。 少し長くなりますが最後まで読んでください。 思い返せば、僕はとても大切なことをこの何年かで見失っていたように思います。 ご存知の通りこの何年かの間、スタートトゥデイや僕個人は数々のメディアに取り上げられ、日々誌面やニュースサイトなどで見ない日がないほど、ビジネスの仕組みや社内制度、僕の車や時計など私物に至るまで、とにかく多くの露出を続けてきました。 株価も昨年の8月には上場来最高値である2,158円をつけ、会社の時価総額も2,300億円を越え、株式市場からも大きな注目を集めた中、一部上場まで果たしました。決算説明会も株主総会もご存知の通り毎回大盛況で終えることができています。 当然それにつられ、僕の時間の多くがメディアの取材対応や投資家訪問な

この人は、今までの大統領とは違う。そんな期待を抱いたのは、わずか４年前のことだ。「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」。就任２カ月後に日本を訪問した韓国の李明博大統領は、歴史問題を外交に持ち込まないと宣言した。　▼「日本に謝罪、反省を求めることはない」との発言も頼もしかった。大阪生まれの経歴にも親しみを感じたと、白状しておこう。もっとも、あまり期待しない方がいい、という冷ややかな声もあった。　▼多くの歴代大統領も就任当初は、日韓関係の改善を打ち出してきた。その後、失政や権力腐敗で求心力を失うと、「反日」を切り札に人気挽回を図るのが「お家芸」だというのだ。日本非難を執拗（しつよう）に繰り返した盧武鉉前大統領はその最たる例といえる。残念ながら、今回もその通りになった。　▼「経済の再生」を打ち出して政権を奪取したというのに、繁栄を謳歌（おうか）しているのは、サムスンなど一部の大企業だけだ

中国のポータルサイトに、日本で非常に空間が狭いカプセルホテルが人気を集める理由について紹介する記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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