民主・細野幹事長「昨年の自殺者が１５年ぶりに３万人を下回ったのは、民主党政権が取り組んできた一つの成果だ。自民党から、民主党政権は成果が全くなくて、むしろ日本を悪くしたとの発言が相次いでいるが、私どもはそうは考えていない。自民党にはぜひ自殺対策を継続してほしい」（党本部で記者団に）

山梨大（甲府市武田）は２０１６年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた。 全学的な講義の英語化は、国際教育に特化した大学を除けば極めて珍しい。専門性の高い分野では、学生への負担増も課題となりそうだ。 同大総務課によると、英語化するのは、日本文学など日本語の使用が必須な科目を除く全講義。来春から段階的に導入し、４年後をめどに完全移行する。 段階的導入には、教員が英語で指導する準備期間を確保することや、一斉導入による学生のテキスト購入費の急増を避ける狙いがある。入試でも、早ければ１６年実施の試験から、全学部の２次試験に英語を課すなど、比重増加を検討する。 英語化は、前田秀一郎学長や理事、学部長など１０人で構成する「グローバル化推進会議」で１０月に決定。既に大学院では、一部の講義の英語化を始めており、同課は「グローバル化に乗り遅れることなく、優秀な人材を

民主党は衆院単独過半数（２３９人）割れまであと５人となる。野田政権は内閣改造・党役員人事を通じ、「離党予備軍」の引き留めに腐心してきたが、離党の流れを断ち切ることはできていない。 杉本氏は４日夜、都内で記者団に対し、「脱原発など民主党の決められない政治にあえて一石を投じるため、５日に離党届を提出する」と述べた。みんなの党に入党する意向も表明した。 細野政調会長は４日の記者会見で、杉本氏の離党について、「非常に強い危機感を持っている。民主党という政党が国民の期待に応えて前に進んでいる状況を本当にしっかり作っていかないと、党としての求心力を維持することは難しい」と語った。党幹部の１人は、「党代表選に伴う集団離党は何とか防いだが、個別の動きまで全て抑え込むのは難しい」と頭を抱える。 衆院で過半数を割り込めば、内閣不信任決議案を民主党だけでは否決できなくなる。連立を組む国民新党の３人を加えても、８

民主党は５日、常任幹事会を開き、山形県酒田市長選（２８日投開票）に出馬する和嶋未希衆院議員（比例東北）が議員辞職した場合、比例東北ブロックで繰り上げ当選の対象だった元岩手県雫石町長の川口民一氏を５日付で除籍処分とした。 川口氏が、新党「国民の生活が第一」の県連大会に出席したことなどを「明白な反党行為」と認定した。 川口氏が繰り上げ当選後に離党して、「生活」に移る可能性が高いと判断し、執行部が先手を打った形だ。

民主党の階猛衆院議員（岩手１区）の公設第一秘書が体調不良を理由に９月末で退職し、１０月１日付で小沢一郎衆院議員（同４区）が代表を務める新党「国民の生活が第一」の県連に採用されていたことが４日、分かった。 秘書は現在、「生活」県連の岩手１区対策室長に就任している。 階事務所などによると、秘書は選挙対策などを担当。９月の民主党代表選後に「体調が悪いので環境を変えたい」と辞職を申し出た。階氏が慰留したが、意思は変わらなかったという。 階事務所は「『生活』に移籍するとは知らなかった」と困惑。「生活」は１区に階氏の対抗馬擁立を検討しており、民主党県連内では「次期衆院選をにらんだ引き抜き工作ではないか」との見方も出ている。 これに対し、「生活」県連の佐々木順一幹事長は「（移籍は）本人の意思で、引き抜きなどではない。（秘書には）党勢拡大にこれまでの経験を生かしてほしい」と語った。

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が誕生し、早期の衆院解散・総選挙を見据えて活発な活動を展開している。 ただ、実現性の低い政策を掲げたことや、大阪に本部を置くなど党運営上の問題を抱え、早くも人気に「陰り」が見え始めた。既成政党からは同党の失速を指摘する声もあがっている。 維新の会は２９日、大阪市内で基本政策「維新八策」に関する国会議員との３回目の公開討論会を開いた。同党に参加した松浪健太衆院議員、水戸将史、桜内文城両参院議員、今後参加する予定の谷畑孝、今井雅人両衆院議員が出席したが、新たな国会議員の姿はなかった。 各種世論調査では、維新の会に対する支持の頭打ちを示すデータが出始めている。一部報道機関の９月の調査では、「維新の会に期待する」との回答が前月から１５ポイント近く下落。特に首都圏での支持の伸び悩みを示す調査結果も公表された。 こうした「陰り」の原因は、政策にあるとの見方が

１６日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影） 「まるで強盗団だった」 山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。 複数の目撃者や関係者によると、暴徒化したデモ隊は、狙いすましたように日系企業を次々に襲っていた。 １５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が、パナソニックグループの電子部品工場などが入居する「保税区だ」と叫ぶと、デモ隊は移動を開始した。 デモ隊は２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。スタッフ全員が避難を終えていた無人の建物に乱入、機械類を壊し

地域政党・大阪維新の会は７日、次期衆院選で公明党が公認候補を擁立する９小選挙区すべてで維新候補の擁立を見送る方針を決めた。 維新代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事、公明党副代表の白浜一良参院議員が大阪市内で会談し、合意した。 公明党は大阪３、５、６、１６区、兵庫２、８区、北海道１０区、東京１２区、神奈川６区で公認候補を擁立する。これまで維新は関西の６小選挙区で候補擁立を見送る方針を示していたが、北海道、東京、神奈川にも拡大した。関西では公明党候補の推薦も検討する。 維新は大阪市議会で過半数を確保しておらず、公明党に市政に協力してもらう狙いがある。衆院選後、国政での連携も視野に入れているとみられる。一方、公明党は衆院選で自民党との選挙協力を進めており、維新の協力を得ることで９小選挙区で全勝したい考えだ。

赤字国債を発行するための特例公債法案と、衆院小選挙区の「１票の格差」是正を盛り込んだ衆院選挙制度改革の法案が、８日に閉会する今国会で審議未了・廃案となることが６日、決まった。 ６日の参院議院運営委員会理事会で両法案の委員会への付託が見送られ、継続審議の手続きが取れなくなったためだ。 民主党は両法案を８月２８日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決したが、参院では野党の反発で審議に入れない状態になっている。会期末を迎え廃案を回避するには、関係する委員会に法案を付託したうえで継続審議の手続きを取る必要がある。しかし、参院議運委の主導権を握る自民党などが付託に反対した。 政府・民主党は、秋の臨時国会で両法案を出し直す方針だが、成立の見通しは描けていない。 特例公債法案が秋に成立せず、赤字国債を発行できないと、政府は「１０～１１月に財源が底をつく」と危機感を強めている。地方交付税の地方自治体への交付を

民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）を巡り、知名度の高い細野環境相が本格的に出馬の検討を始めた。 細野氏が出馬すれば、野田首相優勢とみられていた構図が崩れ、首相を支えてきた主流派内でも対応が割れる激しい選挙戦になるとの見方が出ている。 ５日に国会内で開かれた細野氏の擁立を目指す会合には、代表選の事前説明会に「勝手連」として出席した津村啓介、階猛、小川淳也の３衆院議員のほか、柚木道義、辻元清美、中山義活、阿久津幸彦、石津政雄、福島伸享、津川祥吾、増子輝彦の衆参国会議員が出席した。 小川氏は、首相の再選支持を表明している前原政調会長のグループ幹部の一人だ。阿久津氏は菅前首相グループ幹部、中山氏は鹿野道彦前農相グループ幹部で、石津氏は中間派の当選１回議員で作る「礎会(いしずえのかい)」の会長を務めるなど、党内の主流派と中間派の幅広いグループから集まった。 出馬に慎重姿勢を保ってきた細野氏が出

野田首相（５５）の党代表任期満了に伴う民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）をめぐり、これまで出馬に慎重な姿勢を取ってきた細野豪志環境・原発相（４１）が、出馬する方向となった。 複数の細野氏周辺が５日、明らかにした。党内には、次期衆院選の顔として若い細野氏の出馬を期待する声が広がっている。出馬すれば、再選を目指す首相への有力な対抗馬となるのは確実で、事実上の一騎打ちとなる。 これまで細野氏は、記者会見などで「代表選は考えていない」と繰り返してきた。しかし、５日夜には「民主党が生まれ変わった姿を見せるべきだ」と語り、最終的に出馬要請に応じざるを得ないとの意向を固めた模様だ。 細野氏は６日未明、出馬を求める若手議員らの働きかけについて「重く受け止めなければいけない。民主党を何とかしなければいけないという思いもある」と周辺に語った。細野氏周辺は「出馬の方向で止まらないだろう」と述べた。

橋下徹・大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議会議員団との連携を目指しており、大阪維新側は今後、連携が可能か、新会派の実績などを見極めるという。 新会派のメンバーは、大阪維新の会の政治塾に参加する野田数議員（北多摩第１）と、都議会民主党を先月、離脱した柳ヶ瀬裕文議員（大田区）、栗下善行議員（千代田区）の無所属都議３人。大阪維新の会と同様に、議員の定数や報酬の削減などを主要政策に掲げるという。

大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、９月からの最初の申込者が１３・７％と低迷していることがわかった。 昨年１１月の市長選で公約に掲げ、今年度予算だけで約２０億円をつぎ込んだ教育改革の目玉施策が出はなからくじかれた格好で、橋下市長は「せっかくの制度が浸透していない。周知を図ってほしい」と指示した。 市立中１２８校ではこれまで給食を実施しておらず、弁当持参が原則だった。橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」とし、来年度までに全校で給食を導入することになった。 しかし、９月から、４５校で弁当との選択制となる給食（１食３００円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約１万７５００人から９月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約２４００人にとどまった。 財政難から、就学援助を受ける生徒（全体の約３８％）にも給

韓国の聯合ニュース（電子版）は２３日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「（日本の）外務省の正門を（韓国の外交官が）通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。

【ソウル＝中川孝之】韓国政府関係者は１１日、日本政府が竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所に提訴する方針を示したことについて、「独島（竹島の韓国名）は歴史的、国際法的に韓国固有の領土であり、裁判を行う理由が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。

衆院本会議で、内閣不信任決議案の審議を前に退席する自民党の議員ら。手前側で着席しているのは、国民の生活が第一と新党きづなの議員＝清水敏明撮影 衆院は９日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」や共産党、みんなの党など野党６党が提出した野田内閣に対する不信任決議案を採決し、民主党などの反対多数で否決した。 不信任案採決は記名投票で行われ、反対２４６票、賛成８６票（投票総数３３２）だった。 社会保障・税一体改革関連法案の早期成立で８日に民主党と合意した自民、公明両党は、冒頭の長崎原爆犠牲者への黙とうに出席した後、退席したが、自民党の中川秀直元幹事長、小泉進次郎青年局長ら７人が議場に残り賛成票を投じた。 民主党内では、一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じ、内閣不信任決議案の採決前に離党届を提出した小林興起、小泉俊明両衆院議員が賛成した。

２９日午前９時４５分頃、新潟市秋葉区の公園脇の斜面で、県立新津高校野球部の１年の男子生徒（１６）がユニホーム姿で倒れ、死亡しているのを秋葉署員が見つけた。同署は、目立った外傷がないことなどから、２８日の部活動のランニング中に熱中症で倒れて死亡した可能性があるとみて調べている。 同署などによると、生徒は２８日午後１時過ぎから、ほかの部員と一緒に校外に約１０キロのランニングに出かけた。各自のペースで走り、野球部の監督と部長が車で帯同していた。その後はグラウンドで練習し、午後７時頃に解散した。男子生徒が戻ってきたかどうかは、誰も確認しなかったという。 保護者から２９日朝、同校に「昨日から子供が帰宅しない」と連絡があった。通報を受けた同署員や部員が捜し、同校から約７５０メートル離れた斜面で倒れているのを見つけた。

大阪市教委は、市立小中高の校長らを除く全教員約１万２０００人に業務用ノートパソコンを１台ずつ配備する方針を固めた。 配備は来年１月を予定しており、リース代などの関連事業費約６億４０００万円を今年度補正予算案に計上する。 市教委はこれまで、児童・生徒の卒業証書台帳や内申書の基となる指導要録について、「大事な記録なので心を込めたい」とする教員の意見に配慮し、手書きでの作成を指導してきた。しかし、橋下徹市長が「無駄な労力。事務の効率化を図るべきだ」とパソコンでの作成を指示。計画では指導要録のほか、通知表などの書類作成での利用を勧める。 現在、各校に、校長、教頭用に１台ずつあるだけで、教員用には共有パソコンが５台程度しかない。昨年３月現在の文部科学省の調査では、大阪市の教員へのパソコン配備率は３６・６％で、全国平均（９９・２％）を大きく下回っていた。

大阪市環境局の職員約３２００人のうち約５０人が、同局の調査に「入れ墨をしている」と回答したことを巡り、橋下徹市長は１４日、市役所で報道陣に、「組織として異常だ。すぐ懲戒免職は難しいが、分限（免職）はあり得る」と述べ、人目に触れる部位に入れ墨をしている職員の分限免職を検討する考えを示した。 大阪市では、橋下市長の指示で、全職員を対象に入れ墨の有無を調査中。橋下市長は、「（民間企業でも）大方は入れ墨を許していない、というのが僕の感覚。身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」と指摘。「市民の目に触れる公の職員が入れ墨をして、市民サービスをやるというのはおかしい」と主張した。

アサヒグループホールディングスは、味の素の１００％子会社である飲料大手カルピス（本社・東京都渋谷区）を買収することで味の素と基本合意した。 ８日にも正式発表する。買収総額は１０００億円超。アサヒがカルピスの全株式を８００億円強で取得し、同社の負債も引き受ける。 アサヒの清涼飲料部門のシェア（市場占有率）は現在の業界４位から、コカ・コーラグループ、サントリー食品インターナショナルに次ぐ３位に浮上する。味の素はカルピス株の売却資金を、医薬関連を含む原材料部門の強化や、新興国への工場展開などに充てる。 味の素が２００７年にカルピスを完全子会社化した際の同社の時価総額は約１０００億円で、ほぼ同規模での企業買収となる。