【音楽の政治学】ヒトラーの偽善　「劣等」と呼んだ人種のレコードを隠し持つ (1/2ページ) 2009.3.14 13:00 アーリア人種の優越性を主張し、それ以外を劣等人種と決めつけたヒトラー。ユダヤ人を大量虐殺し、ロシア人をも憎悪したこの独裁者が生前、ユダヤ人やロシア人の音楽家のレコード多数を帝国総統府内に隠し持っていたことが最近、判明した。　このレコードの存在を世に知らしめたのは、第二次大戦後のベルリンに、ソ連軍将校として赴いたレフ・ベジメンスキー氏の娘、アレクサンドラさんだ。　アレクサンドラさんと、レコードの出合いは偶然だった。１９９１年、モスクワ郊外の家の屋根裏で、バドミントンの道具を探していたとき、ある木箱を見つけた。箱には「帝国総統府」と書かれ、驚いて階下に戻ると、父親は「あの日」のことを語り始めた。　ヒトラーが自殺した後の４５年５月、ベジメンスキー氏が総統府に入ると、特殊な

派遣切りや解雇にあった人々に夕飯の年越し蕎麦を配る「年越し派遣村」のスタッフ＝東京・日比谷公園＝１２月３１日午後５時30分ごろ（中鉢久美子撮影） 年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約５００人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。まじめに働こうとしていた人は…　「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。　坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない

外国人研修・技能実習制度を利用した研修生について、世界的に景気が悪化した昨年秋以降、国内企業の新規受け入れが急減していることが１日、財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）の調査で分かった。　ＪＩＴＣＯは「不況で各企業が受け入れを控える傾向にある」とみており、既に日本で働く研修生らからも「途中帰国させられそうだ」などの相談が増加しているという。外国人研修生の多くは低賃金だが、関係者は「安い労働力」を受け入れられないほど中小企業を中心に経営が悪化しているとみている。　ＪＩＴＣＯの統計（速報値）によると、国内企業が法務省入国管理局に申請した新規の研修生数は昨年１０月が前年同月比１９％減の４７５３人。１１月は同２６％減の４６９２人で、「これほどの下がり幅は聞いたことがない」（担当者）という。

【神隠し殺人初公判（１）】動機は「性奴隷にしたかった」　交際経験ない被告（１０：００～１０：１５） (1/3ページ) 2009.1.13 11:08 《東京都江東区のマンションで、２軒隣に住む会社員の東城瑠理香さん＝当時（２３）＝を殺害して遺体をバラバラにし、トイレに流すなどしたとして、殺人、死体損壊、死体遺棄などの罪に問われた派遣社員、星島貴徳被告（３４）に対する初公判が１３日午前１０時、東京地裁１０４号法廷で始まった》　《東城さんの失踪（しっそう）が発覚したのは昨年４月１８日。星島被告が東城さん方への住居侵入容疑で逮捕されたのは３７日後の５月２５日だった。ショッキングな遺体処理方法や、身近に犯人がいたこと、逮捕されるまで星島被告が平然と報道機関の取材に応じていたことなどが分かり、事件は社会に大きな衝撃を与えた。星島被告は逮捕直後の取り調べ段階では「捕まりたくない一心で、存在を消すため

教育の正常化を目指す民間組織、全国教育問題協議会（中尾建三理事長）の教育研究大会が２６日、東京・永田町の自民党本部で開かれた。大会は、出席した自民党議員から日教組批判が相次いだほか、日教組傘下の山梨県教職員組合が政治資金規正法などに違反する政治活動を行ってきた実態について同県の教員が報告を行い、さながら反日教組集会の様相を呈した。　大会には、自民党の保利耕輔政調会長（元文相）、森山真弓元文相、山谷えり子前首相補佐官（教育再生担当）ら文教関係議員が出席。森山氏は、「日教組はがん」などの発言をきっかけに国土交通相を辞任した中山成彬氏について、このように理解を表明した。　「全く違う所管の大臣だったのに、大臣の発言として取り上げられたのはふさわしくなかったかもしれないが、おっしゃっていることはごもっともだと思う。世の中にもうちょっと、この（日教組）問題に認識をもってもらいたい」　山谷氏は平成１８年

≪政治信念貫いた中山氏≫　中山成彬前国土交通大臣が、日教組（日本教職員組合）が日本の教育に及ぼした害悪を批判し、舌禍事件として騒がれた。確かにＴＰＯが悪い。唐突で、麻生新内閣にはマイナスだった。だが中山氏は政治信念を貫いて日教組批判を撤回せず大臣を辞め、堂々と自らの責任をとった。その出処進退は九州男子らしく見事である。　中山氏の日教組批判は、表現はちょっと粗いものの、国民の大多数が日教組に対して内心で抱く気持ちを代弁したものだ。もちろん、文部科学省（旧文部省）も悪いが、日教組は教育現場で半世紀にわたり、子供の教育よりイデオロギー闘争を優先させ、初等・中等公立学校教育を今日のような荒廃に陥れた。明らかな日教組の弊害である。　反体制的な自虐史観、日の丸・君が代反対、全国学力テスト反対、デモ・座り込みなどの校外での政治活動優先…と、いちいち、中山氏が指摘した通りではないか。　日教組関係者は、道徳

麻生内閣発足からわずか５日、「単一民族」「ゴネ得」発言などで閣僚を辞任した中山成彬前国土交通相（６５）。一旦は発言を撤回したものの、日教組批判については地元・宮崎で再び口を開き、国交相を辞任する結果となった。麻生太郎首相が中山氏のいない閣僚を従えて、国会で所信表明演説を行った直後の２９日夕、中山氏に発言の経緯とその真意、そして辞任に至るまでの葛藤などについて聞いた。「この言葉は使っちゃいけないと感じながら…」　―― 一連の発言の経緯と真意について　まずあの日、３０分ずつ４回の記者会見があったんですね。それで、たくさんの質問がありましたので、ちょっと、やや、舌足らずといいうか、誤解をまねくような言葉があったということは、これは本当に申し訳ないと何べんも謝罪をしているところです。　そのなかで一つは、なぜ日本は社会整備が遅れているのかということについて聞かれ「ゴネ得」という言葉を使ってしまった。

辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組（日本教職員組合）と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は？　文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。　文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。　一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。　例えば日教組傘下の北海道教職員

ロシアのプーチン前大統領を崇拝し、反政権派の駆逐を目的としてきた官製青少年団体「ナーシ」（「我らの」の意）に異変が起きていた。西部トベリ州のセリゲル湖で先月行われたサマー・キャンプの参加者は大幅に減少し、政治色も薄まりつつあった。メドベージェフ大統領への権力継承が無事終わって政権転覆の恐れが遠ざかった今、指導部は１０万人もの動員力を誇った青少年団体の緩やかな解体に動いているようだ。（モスクワ　遠藤良介）キャンプ参加者激減　湖畔に並ぶ１０００以上のテントで、１０〜２０代の中核メンバーら４０００人が先月中旬、２週間の集団生活を送った。今年で４回目。軍事教練を彷彿させる朝の集会やマラソンは残っていたが、昨年、至る所で見られたプーチン氏の肖像写真は皆無に近く、メドベージェフ氏のものは全く目につかなかった。反政権派の集会予定場所を先回りして占拠したり、その集会を「せん滅」する訓練も見られなかった。参

世界的覇権を狙うロシアの原子力産業に危うさを見る専門家は少なくない。いったん事故が起きれば被害が破局的なものとなるから絶対の安全が求められるうえ、原発からは必ず高レベルの放射性廃棄物である「使用済み核燃料」が生まれる。「核のごみ」と「安全」という観点から見たロシアの原子力産業について、ノルウェーの環境団体「ベロナ」サンクトペテルブルク支部のアレクサンドル・ニキチン氏とエレナ・コベツ氏に聞いた。　−−使用済み核燃料はどこに、どれくらいあるのか　ニキチン「原子力発電において、ロシアのみならず、日本を含む世界で解決されていないのが使用済み核燃料の問題だ。ロシアには１万８０００トン〜２万トンの使用済み核燃料があり、しかもそれは全土に散在している。原子力発電所や原子力潜水艦のある至る所にだ。大量に存在するのは、クラスノヤルスク州のジェレズノゴルスクとチェリャビンスク州のマヤークと呼ばれる核施設だ。４

【ソウル＝黒田勝弘】竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（ＢＧＮ）」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。ＢＧＮの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。　韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。　「リアンクール岩礁」は１９世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。ＢＧＮ資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名

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