社員9人で米ナスダック上場 日本のベンチャーWarranteeが進める“無料保険”とは何か
東京証券取引所を飛び越して、2月に米ナスダック市場に上場申請を行った日本企業がある。庄野裕介氏がCEOを務めるWarranteeだ。社員はわずか9人。フリーインシュアランス、つまり無料保険について国際特許を申請しており、ナスダック上場の知名度を武器に、世界展開を進める。 このフリーインシュアランスとはいったい何か？ 個人情報を提供し、スポンサーが無料で保証提供 「自動車保険や火災保険では通常、ユーザーがお金を支払って、保険に加入する。フリーインシュアランスでは、ユーザーが無料で保険をもらえる。その代わり、保険加入時に名前や住所、連絡先など、スポンサーがほしい情報を共有する仕組みだ」と、庄野氏は説明する。 Warranteeが2019年に実際に行った例を元に解説しよう。ユーザーは不動産投資を行うマンションオーナー、スポンサーとなったのはエアコンメーカーのダイキンだ。 Warranteeは不動
アメリカで「マネージャー不要論」が広まっている理由 | どんな上司が必要とされているのか？
チームが円滑に仕事をこなすためには、司令塔となるマネージャーが不可欠であるはず。だが、労働者のあいだではマネージャー不要論が広まっているという。その背景と、いま求められている上司像を、米誌「ファスト・カンパニー」がまとめている。 米国では労働者の圧倒的多数が、管理職であるマネージャーの指揮管理がなくても仕事をうまくこなせると考えている。大離職時代が真っ盛りのいま、雇用主はこうした傾向に注意を向けたほうがいいのではないだろうか。 採用前の身辺調査を実施する企業グッドハイヤーが米国の労働者3000人を対象に行った最新調査では、「マネージャーがいなくても仕事ができる」と回答した従業員は83％だった。この割合は、金融や保険業界なら89％、医療従事者なら88％、ホスピタリティや科学、テクノロジー系の職業なら87％に上昇する。 そのうえ、「自分にも管理職の仕事ができる」と回答した人は84％で、「嫌なマ
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