７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、東京地裁の杉原則彦裁判長は１６日、「文書を保有していない」と主張する国側に「その理由を合理的に説明する必要がある」と指摘し、次回までに示すよう求めた。訴えられた国側に積極的な説明責任を求めたもので、異例の訴訟指揮といえる。 　密約をめぐっては、その存在を裏付ける外交文書が米側で公開されているにもかかわらず日本政府は一貫して「密約はない」と否定し続けている。訴訟をきっかけに、国側の姿勢が改めて問われることになりそうだ。 　訴えているのは、作家の澤地久枝さんや立正大講師の桂敬一さんら２５人。昨年９月に情報公開法に基づいて、密約を記した日本側文書の公開を求めたが、国は「保存場所を探索したが、文書を作成、取得した事実は確認できず、廃棄・移管の記録もなかった」などとしたため、今年３月に提訴した。 　この日あった第１

「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 【ワシントン１６日時事】イラン大統領選に伴う混乱を受けて同国当局が情報統制を強める中、米国務省がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「トゥイッター」に対し、イラン国民の情報伝達手段を確保するため、整備のためのサービス停止を遅らせるよう要請していたことが１６日、明らかになった。 　トゥイッターはＳＮＳの簡易版サービス。個人利用者が短文のメッセージを投稿したり、登録した別の会員のメッセージを閲覧したりでき、手軽さが受けて急速に世界中に広まった。今回のイラン大統領選でも、若者を中心に抗議デモの情報交換などに幅広く活用されている。（2009/06/17-07:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話

麻生内閣が末期的様相をみせてきた。１６日、衆院本会議前に行われた代議士会で、鳩山邦夫前総務相（６０）に近い古川禎久環境政務官が、麻生氏の面前で「自民党はこの際、大政奉還をするべきだ」と民主党への政権禅譲を求め、辞任要求ともとれる発言をした。鳩山氏更迭以降、急速に求心力が低下している麻生氏の立場を示す象徴的な場面だった。０７年９月には、代議士会での総理批判直後、当時の安倍晋三首相が電撃退陣したケースもある。 衆院本会議開始を知らせるベルが鳴り始めた午後１時前、自民党代議士会が騒然とした空気に包まれた。麻生首相がすぐそばに座る場所で、マイクの前に立ったのは鳩山グループの１人、古川氏。「今回の“鳩山政変”をもって、わが党は決定的に国民の信用を失った」と、麻生氏の対応を批判した上で「自民党はこの際、大政奉還を決断し、国民の懐深く帰るべきだ。党の最高指導者は、小手先の策をろうすることなく、後世に恥じ