日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は２７日、２０１１年１～３月期の決算発表会見で、６月にも一部商品を値上げする方針を明らかにした。対象となるのは朝食メニューやコーヒーなどで「（他社との）競合力を維持できる範囲の値上げになる」と語った。昼のメニューやソフトドリンクについては価格を引き下げる。　価格見直しの理由について、原田社長は「原材料の値上げではない。商品価値に対する価格を分析し、戦略的に判断した」と強調した。昼のメニューについてはすでに３９０円のセットメニューを投入しているが、連休後の早い段階で、それ以外の価格の見直しを実施する。　一方、１～３月期の連結売上高は前年同期比１０.４％減の７７４億円、最終利益は前年同期の３倍の２０億円だった。震災の影響で、震災前の見込みに比べ既存店売上高を３.６％押し下げたほか、経常利益ベースでは１１.７％のマイナス要因となった。

マージャン店を経営し客に賭博をさせたなどとして、警視庁保安課は賭博開帳図利と同ほう助の疑いで、東京都千代田区外神田のマージャン店「もみ雀」の経営者、保木本優容疑者（３１）＝台東区上野＝ら３店の経営者と従業員計１６人を逮捕した。　摘発された店は、ほかに大田区蒲田の「ギャル雀　ドラ・魅ちゃん」と渋谷区道玄坂の「ジパング」。３店は１千点５０円などで客に賭博をさせていた。女性店員の中には、プロの雀士もおり、チャイナドレスなどのコスプレをして客の対戦相手をしていた。それぞれ月６００～１２００万円の売り上げがあったという。　逮捕容疑は、２５日、「もみ雀」で客に現金をかけた賭博をさせたなどとしている。　同課は三鷹市の男性会社員（２７）ら客計１９人についても賭博容疑で書類送検する方針。

有識者らでつくる「明日の京都の高速鉄道検討委員会」（会長・柏原康夫京都銀行会長）は２６日、市内で会合を開き、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画について「京都ルートの実現が望ましい」との意見案をまとめた。近く山田啓二知事ら関係者に提出する。 リニアは東京−大阪を約１時間で結ぶ構想。現計画は南アルプスをほぼ直線に貫通するルートで、関西は奈良市付近を通り、京都は外れている。今秋までにおおまかな駅の位置や経路を確定して１４年度に着工の予定。４５年の全線開業を目指している。 意見案は「京都は観光立国を実現する拠点。国際的に果たす役割は重要」と結論づけた。会合では東日本大震災を受け「都市機能分散の意味で防災上からも実現は不可欠」などの意見が出された。【入江直樹】 ４月２７日朝刊 【関連記事】 【写真特集】ＪＲ東海：リニアで「ゼロ」復活　新型車両は「Ｌ０系」 【写真特集】ＪＲ東海：新しいリニア試

鹿児島、宮崎県境の新燃岳(しんもえだけ)の麓にある宮崎県都城市は２７日午後１時５０分、雨と堆積した火山灰によって土石流発生の危険性が高まったとして、一部住民３１６世帯６９２人に避難勧告を出した。 勧告を出したのは２月１７日以来、２度目。 市によると、降り始めから２７日午後６時までの最大時間雨量が２０ミリに達すると予想されることから、土石流が発生する恐れがあると判断。小学校など計５か所に避難所を開設した。

枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。 　原子力損害賠償法（原賠法）は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。 　また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される

メートル法を採用せずにいる地球上の 3 カ国のうちの 1 つである米国では、メートル法への転換に大きな抵抗があるようだ。メートル法を採用し変換していくには莫大な予算がかかるが、現状でも換算コストに多くのコストが割かれている (米国と同じ単位を採用しているリベリアとミャンマーを除く) 。 米国内でも最大級の規模を誇る組織である軍では積極的にメートル法が使われているのにも関わらず、一般大衆はなぜこうもメートル法を嫌がるのであろうか。 この件に一家言ある本家 /.er は数多くいるようで、本家では 2000 件を超えるコメントがついている。「ヤード・ポンドからメートルへの換算が大変なだけでなく、平方インチから平方フィートへの変換、液量オンスからガロンへの変換などヤード・ポンド内での単位間の変換も非常にややこしい」という当然とも言えるコメントや、「kilometer などメートル法では単位が複数音

全世界で７７００万人分の個人情報が流出した可能性があるソニーのオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク」。情報セキュリティーの専門家は「ハッカー集団とソニー側とが国外でトラブルになっていた」と、問題の背景を分析している。 情報流出を巡っては、ソニー・コンピュータエンタテインメントがホームページで２１日、同日昼ごろからネットワーク障害により停止させていると掲載。２３日には「障害」が「外部要因によるとみられる」と記し、ハッカーによる不正侵入を受けていることを明らかにしていた。森井昌克・神戸大大学院教授（情報通信工学）によると、インターネット上では２１日から「アクセスできない」と話題になっていたという。 「ソニーはハッキングされたとは言っていなかったが、不確かな情報を出すと逆に混乱してしまう。被害の拡大を防ぐためにネットワークを遮断したというのは正しい対応だったのではないか」。森井教

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ホーム > ニュースルーム > プレスリリース > 過去のプレスリリース > 日本におけるPlayStation®Network・Qriocity™（キュリオシティ） のサービス全面再開のお知らせ ソニー株式会社および株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下SCE）は、Sony Network Entertainment International（以下SNEI）が、7月6日に日本において、PlayStation®NetworkおよびQriocity™（キュリオシティ）の全てのサービスを再開することを発表いたします。 PlayStation®NetworkおよびQriocity™は4月におきた外部からの不正侵入により一旦全てのサービスを停止し、システムの徹底的な調査を実施するとともに、セキュリティ強化を目的とした様々な安全管理措置を実施してきました。これらに基づき、日本では5月

ソニー、個人情報最大7500万件流出＝「プレステ」ネットワークに不正侵入 時事通信 4月27日(水)7時14分配信 【ニューヨーク時事】ソニーは26日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の人気据え置き型ゲーム機「プレイステーション（PS）3」のネットワークが不正侵入を受け、利用者の個人情報が流出したと発表した。詳細は調査中としているが、同ネットワークに個人情報を登録している最大7500万人分の情報が流出した可能性がある。 ソニーによると、同ネットワークには全世界で50カ国以上の利用者が登録しており、日本のユーザーも含まれている。 流出したのは氏名、住所、電子メールアドレス、誕生日といった個人情報。クレジットカード情報が流出した可能性についても「排除できない」としている。　 【関連記事】 Wii後継機、来年発売=任天堂、6月に詳細公表 プレステ3、累計出荷5000万台

東京電力の清水正孝社長が、福島第１原子力発電所が深刻な状況に陥った３月１１日夜、出張先から東京に戻るため航空自衛隊輸送機で離陸した後、政府の判断でＵターンさせられた問題で、枝野幸男官房長官と北沢俊美防衛相は２６日の記者会見で「清水氏は陸路で帰京できたはずだ」として、政府の対応に問題がなかったとの考えを強調した。実際には、東日本大震災直後に東海道新幹線は運行停止し、東名高速など主要道路も通行止めや渋滞で利用できなかった。何でも東電に責任転嫁する政権の体質がまた浮き彫りとなった。　枝野氏は「名古屋－東京間は車を飛ばしても走れる状況だ。なぜ自衛隊に頼んだのか。自衛隊機が飛ばないなら自動車を飛ばすのは当然だ。常識ではないか」と強弁。「北沢防衛相は（輸送機について）被災者救援の輸送を最優先すべきだと指示していた。被災者救援に総力を挙げていた状況だったので防衛相の指示は妥当だった」と正当性を強調し、清

【ニューヨーク＝小谷野太郎】ソニーは２６日、ゲーム機「プレイステーション」向けのインターネット配信サービスで、同社傘下のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）のシステムに何者かが侵入し、サービス利用者の名前や電子メール・アドレスなど、個人情報が盗まれていたと発表した。 利用者のクレジット・カード番号についても、「盗まれた可能性を否定できない」としている。 ＳＣＥによると、家庭用ゲームのネット配信サービス「プレイステーション・ネットワーク」のシステムがハッカー攻撃を受け、今月１７日から１９日にかけて、利用者の名前や住所、パスワードなどが盗まれたという。同社は先週からサービスを停止し、外部のセキュリティー会社に依頼して調査を進めている。ただ、現時点で被害実態は把握できていない。ＳＣＥはサービス再開後、利用者にパスワードの変更などを求めるとしている。 同サービスの登録者は、全世界で約７

統一地方選が終わったが、今回、日本で初めて同性愛者であることを公言する「ゲイ議員」が誕生した。東京・豊島区議の石川大我と中野区議の石坂わたるだ。 性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の政治家としては、世田谷区議の上川あや（今回３期目の当選）が有名だ。彼女は生物学的な性別と本人が自認する性別が一致しない性同一性障害で、戸籍の性別も男から女に変えている。 ニューズウィーク日本版は06年、「ゲイ in Japan」という特集を掲載した。「ゲイ人」レイザーラモンが「ふぉ～～」とやっていた頃である。その時に取材をさせてもらったのが石川で、当時は何人かの仲間と一緒に、ピアフレンズというゲイの若者向けの友達作りイベントを開催していた（ピアフレンズは今はＮＰＯ法人となり、その輪もずいぶん広がっている）。 その後、NＨＫの番組に出演したり、千葉県の人権関係の委員を