ソフトウエア世界最大手、米マイクロソフトが、発売したばかりのパソコン向け最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」の設計を変更するのではないかとの観測が強まっている。歴代のウィンドウズに採用されてきた「スタートメニュー」が廃止されたことで、利用者から戸惑いの声が上がっていることに加え、同社のウィンドウズ事業部門トップが、最新版の発売後わずか半月で突然退職したことが憶測を呼んでいる。　同社は１２日、ウィンドウズ部門を率いてきたスティーブン・シノフスキー氏が辞任すると発表した。同氏はバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任候補の一人と目されてきた幹部。さらに辞任のタイミングが最新版を発売直後だったため、関係者の話題を集めている。１３日の米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）によると、最新版からスタートメニューが消えたことで「どう操作すればよいのか」と、とまどう利用者が多いという。スタートメニューをなくしたの

横路孝弘衆院議長が、最高裁が違憲状態とした衆院の「１票の格差」が是正されていない現状を踏まえ、年内解散なら選挙無効判決もあり得ると警告する文書を、衆院議院運営委員会のメンバーに配布していたことが１４日、分かった。衆院議長が首相の解散権を制約するとも受け取れる見解を示すのは異例だ。　文書は、次期衆院選の前提として、自民党などが求める小選挙区の「０増５減」法案成立だけでなく、新たな区割り作業が完了していることが必要と主張。投票の平等を守るのは立法府の義務であるとする一方、「年内解散は内閣不信任決議案可決の場合を除き、憲法上の義務ではない」との持論を展開している。　野田佳彦首相が解散時期をめぐって公言する「近いうち」との表現に関し「カウントダウン」は新たな区割り作業を終え「国民の憲法上の権利を回復した時から始まる」とも記した。

【ソウル＝加藤達也】２５日付の朝鮮日報など韓国各紙は、竹島（韓国名・独島（ドクト））をめぐり日本の領有権を強調した野田佳彦首相の記者会見での発言や、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などに抗議した衆院の決議に一斉反発した。　韓国メディアの対日非難は竹島領有権の主張に対するものから昭和天皇の戦争責任論にまでエスカレートしており、竹島の領有権主張や天皇陛下への非礼に対する抗議を強力に打ち出した日本に対し、一歩も引けない韓国側の現状を露呈している。　朝鮮日報は、日韓併合条約発効（１９１０年）から２９日で１０２年となることに関連し、日本の朝鮮半島統治における昭和天皇の責任を問う特集を掲載した。　同紙は社説で、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求に日本側が反発したことについて「天皇の問題となると理性をなくし、判断力を失い行動した第２次世界大戦以前の日本の姿が再現されている」と指摘。「天皇に対する

【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３

◆脱原発は安保に匹敵？　「脱原発」を訴え、原発再稼働に抗議するデモが毎週のように、東京の首相官邸や国会の周辺で行われている。２０日は鳩山由紀夫元首相まで参加した。　といっても主催者が道路使用許可などを申請したデモではない。多くはインターネットの「ツイッター」の呼びかけなどで集まっており、その参加者数も正確には把握できないほどだ。　それだけに「脱原発」を支持するマスコミや識者からは「これだけの国民が自発的に抗議行動しているのは（昭和３５年の）安保闘争以来だ」と、その盛り上がりを強調する声が聞かれる。　「だから政府はその声に耳を傾け、原発再稼働をやめるべきだ」と言いたいようである。　だが、どうしても安保闘争に例えて評価したいのなら、あのときのデモや抗議行動がどんな意味を持ち、何をもたらしたのかをまず検証すべきだろう。　昭和２６年に結ばれた日米安全保障条約を改定した新安保条約が日米両国の間で締結

【ニューヨーク＝松浦肇、ワシントン＝柿内公輔】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の成長性に陰りが見え始めた。ＳＮＳ最大手の米フェイスブックが２６日発表した上場後初の四半期決算は最終損益が１億５７００万ドル（約１２３億円）の赤字。２５日にはフェイスブック、ソーシャルゲーム最大手ジンガ、割引クーポン購買で知られるグルーポンの株価がそろって上場来安値を更新するなど、過度な成長期待がはがれ落ちた。　フェイスブックの２０１２年４～６月期決算は主力の広告事業が堅調で、上場費用を除けば実質黒字を確保した。ただ、時間外取引でフェイスブック株は一時１０％超下落した。　フェイスブックは５月に、ネット企業最大のＩＰＯ（株式公開）の触れ込みでナスダック市場に上場したが、景気や広告頼みのビジネスモデルへの懸念から、株価は公開価格の３８ドルを大幅に割り込み、上場以来、３６％も値下がりした。　マンハッタンに住む個人投資

いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。　▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。　▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。　▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。

宮城県警白石署は２３日、同県蔵王町にある国道の歩道の舗装を壊したなどとして、道路法違反の疑いで、静岡市駿河区、無職、庄司照喜容疑者（８３）を逮捕した。庄司容疑者は、壊した場所が自身の所有地と主張し、「自分の土地のものを壊して何が悪い」と否認している。　逮捕容疑は、２００９年９月３０日、蔵王町の国道４号線の歩道にある車止め用ポール８本を切断するなどしたほか、同１０月１７日、ショベルカーで同じ歩道のアスファルト部分約１１５平方メートルを引き剥がした疑い。　白石署によると、庄司容疑者は、国道の一部は自分の土地だと主張し、周囲には実際に自分の土地を所有している。１９９７年に土地の境界画定を求めて国を提訴し、０３年に要求を退ける控訴審判決が確定したが「測量が間違っている。道を壊すぞ」と国土交通省の出先機関や蔵王町に予告していたという。　白石署は、国交省からの告発を受け庄司容疑者に任意の取り調べに応じ

１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎）　隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。　防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は

利用客も値上げに理解　群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡した高速ツアーバス事故を受け、運転手１人の夜間運行距離の上限を原則４００キロとするなどの国土交通省の新基準が２０日から実施される。基準強化で事業の継続を断念するバス会社も１１０社以上あり、運転手確保のため、旅行会社にも値上げや減便の動きもみられる。「安さ」から「安全追求」へのシフトはツアーバスに大きな変化をもたらしている。東京－大阪間、２人に　新宿駅西口の長距離バス乗り場。旅行バッグを抱えた利用客が深夜まで途切れることはない。静岡県沼津市の山本俊介さん（２４）はアルバイトで月に２回、東京－沼津間を往復する。「あの事故を見てから単に安ければよいという考えは消えた」と語る。　国土交通省が２０日から実施する新基準。夜間運転を対象に運転手１人当たりの走行距離の上限を６７０キロから４００キロにし、上回る場合は運転手の交代を義務づける。これまで

ＮＴＴドコモの加藤薫社長は産経新聞社のインタビューに応じ、スマートフォン（高機能携帯電話）向けのコンテンツ販売サイト「ｄマーケット」で音楽や映像、アプリなどのデジタルコンテンツに加え、来年度から野菜や健康機器などを販売する方針を明らかにした。スマホで簡単に決済できる強みを生かし、通販事業に本格進出する考えで、加藤社長は「段階を踏んで米アマゾンのようになっていく」と述べた。　ｄマーケットは昨年１１月からドコモのスマホ利用者向けに提供。音楽約１００万楽曲、電子書籍約４万８千作品、ビデオ５千作品、アプリ約５００本を提供している。今年７月からはアニメ５００作品も追加し、契約数は１７６万件強に達している。毎月の利用料金とともに請求する仕組み。手軽に決済できるのをウリに、取扱商品を物品にも広げる。　新たにｄマーケットの提供商品として追加するのは、グループ企業の「らでぃっしゅぼーや」が販売する有機野菜や

中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として１２日の電子版で報じた。

生の牛レバー（肝臓）の提供・販売を禁じた食品衛生法の規格基準が今月、施行された。重い食中毒を起こす病原性大腸菌が見つかったためだが、焼き肉店などでの「レバ刺し」復活の手段として放射線照射による殺菌法が改めて注目を集めている。食品への照射実験をしている消費者グループが生の牛レバーにガンマ線を照射、見た目の色やにおいを比較した。その結果は－。（平沢裕子）５サンプルで比較　放射線照射は、海外では殺菌などを目的に香辛料や肉、エビなどで実用化されている技術だ。日本ではジャガイモの発芽防止のための使用を除けば食品衛生法で禁止。ただ、研究機関などが食品に照射し、食べる実験を行うことはできる。　実験したのは「食のコミュニケーション円卓会議」（市川まりこ代表）。平成１８年から食品照射を学習テーマに掲げ、これまでに野菜や果物、香辛料などへの照射を実施。発芽抑制効果や見た目、味の違いなどを検証してきた。　市川代

公開されたＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）向けのエンジン＝２日、米コネティカット州ハートフォード近郊（共同） 三菱航空機（名古屋市）の江川豪雄社長は１１日、開発を進めている国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」１００機を受注することで、米航空大手スカイウェストと基本合意したと発表した。受注総額は約４２億ドル（約３３００億円）で、合計受注機数は計２３０機となる。　スカイウェストは、ユナイテッド航空などの地域路線を手掛ける世界最大級の地域航空会社。スカイウェストは７００以上の機体を保有し、これまでカナダのボンバルディアなどの機体を採用してきた。　江川社長は初飛行前の大量受注について「快適さや燃料効率への期待を示すものだ」と強調した。　三菱航空機は航空需要の拡大を背景に、ＭＲＪの受注目標を千機に設定。燃費効率や騒音、排出ガスの低減で強みがあるとされるが、実機がないため

昨年の大地震と津波で、稼働中だった福島第１と福島第２原子力発電所の計１０基が止まった。福島第１の３基は燃料が溶融し、結果として水素爆発を起こした。　≪「安全神話」自体が神話？≫　「あんなこわいモノをまだ温存するのか」「脱原子力」「再稼働なんてとんでもない」「このせまい国に５０基も原子力発電があるとは、すぐ止めろ」との声が、正義のメッセージのように、多くのメディアで語られた。今回の原子力発電所事故について、「唱えられてきた『安全神話』は崩れた」とのタイトルでシリーズを組んだ報道記事もある。　では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろうか。「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。　私は、１９

「貧乏人は麦を食え」とは、第３次吉田茂内閣の池田勇人蔵相の“迷言”として知られる。実際には国会で、生産者米価高騰に対する所感を聞かれ、「所得に応じて、少ない人は麦を多く、多い人は米を食うような経済原則に沿うべきだ」という答弁が、新聞で“意訳”されて報じられ、瞬く間に国民に大臣の差別的発言として広がったようだ。（フジサンケイビジネスアイ）　さて、世界の富を再配分するとまでいわれるインターネット環境が膨張を続ける今、再び「貧乏人は麦」的な発言が聞こえてきた。レンタルサーバー事業者が企業や団体５７００機関ものデータを消失させた前代未聞の損害事件である。さらに慌てて導入した復旧プログラムによって今度は２３００機関ものデータが漏洩（ろうえい）する障害を発生させ世間をあきれさせた。障害の原因はセキュリティー強化のためのプログラムの重大な記述ミスを見逃したためということだが、より重大な瑕疵（かし）は別に

政府は９日、「成長ファイナンス推進会議」を開き、金融機関で１０年以上お金の出し入れがない「休眠預金」の平成２６年度からの活用を目指すなどとした最終報告をまとめた。２５年度までに制度設計や必要な法改正を行う。海外のように休眠預金を投資資金として活用し、日本経済の活性化につなげたい考え。　休眠預金の主な投資先は、ベンチャー企業や東日本大震災の被災地の企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）などで、２６年度は５００億円程度の活用を想定している。また、全金融機関の休眠預金を新設する機関に移して一元的に管理することも明記。預金者への払い戻しへの対応は、個々の金融機関で行うか、新設する機関が行うかは今後検討する。払い戻し請求に対応するため、全休眠預金を投資に回さず、一定額は確保することも決めた。　政府は、２月から休眠預金活用に向けた議論をスタート。当初は反発していた銀行など金融業界も、政府が管理方法や払い戻しへ

中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が５０型の大型テレビを日本市場に投入することが９日、分かった。市場想定価格は９万９８００円で、他メーカーに比べ４割程度安い破格の値段。２１日から大手家電量販店で販売を開始する。　ハイセンスは２０１２年１～３月期のテレビ販売額シェアが４・８％で世界第６位（米ディスプレイサーチ調べ）。日本で先行発売した後、中国本土でも年内に販売する予定で、部材を大量調達して生産コストを削減した上、機能を絞って価格を抑えた。　調査会社のＢＣＮによると、５０型テレビの国内平均単価は６月で１６万１８００円。国内各社の過剰在庫が解消され価格下落に歯止めがかかる局面だったが、再び価格競争に突入する可能性もある。ハイセンスは２４～３９型の４機種も８月下旬に発売する予定。日本で年間１０万台の販売を目指す。　中国の大手家電メーカーの日本市場への攻勢が加速している。狙いは「世界一厳しい市場」

９日付の韓国紙、朝鮮日報は、クリントン米国務長官が最近、国務省高官から日韓両国の歴史について報告を受けた際、旧日本軍の従軍慰安婦について「性奴隷」との名称を使うべきだと指摘したと報じた。ソウルの外交筋の話としている。　慰安婦の名称をめぐっては、韓国の市民団体や国際人権団体などが、実態を反映していないとして「性奴隷」を使うよう求めている。　高官が報告で「慰安婦」という言葉を使ったのに対し、クリントン氏は「慰安婦という表現は間違っている。強制的な日本軍の性奴隷だった」と述べたという。（共同）

ソフトバンクモバイルの顧客情報を不正に取得、開示したとして同社代理店の元店長らが逮捕された事件。情報を得ていた調査会社がＮＴＴドコモやａｕの顧客情報も入手できると宣伝していたことが新たに分かるなど、事件は広がりを見せている。携帯番号と名前から住所や家族構成が漏れる実態が明らかになった発端は、暴力団捜査をめぐる事件だった。　■警部宅へかかった一本の脅迫電話　愛知県警の警部（４８）の自宅へ平成２２年７月、一本の電話がかかってきた。警部の次女の実名を挙げ、暴力団捜査の中止を求める脅迫電話だった。　当時、県警は名古屋市中村区に本部のある指定暴力団山口組弘道会への取り締まりを強化していた。弘道会は山口組６代目組長の出身母体であり、会長は山口組ナンバー２を務める。山口組の下部団体約１３５０団体の中で最有力の２次団体とされる。　脅迫電話を受けた警部は、この弘道会の捜査などを担当していた。なぜ次女の名前が