倉庫自動化ソリューションで実現する、物流がボトルネックではなく「強み」となる日
アッカ・インターナショナル 秀 洋一 代表取締役社長（左）、Exotec Nihon 立脇 竜 アジアパシフィック地域 取締役社長（右） EC（電子商取引）市場の急拡大が続いている。物販系分野のBtoC-EC化率はコロナ禍によって大きく伸び、物販、特にアパレル分野では2019年の約13.9％から22年には21.6％に達している（※）。しかし、ECで購入された商品を「早く」「正確に」「効率よく」消費者の元へ届けなければならない物流業者にとって人手不足と人件費高騰、細かな在庫管理は早急な対策が求められる深刻な課題だ。だが解決策はある。物流倉庫の効率化を図り、生産性を向上させる自動化システムの導入だ。 ※経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（令和3年度、令和4年度）より 「自動化」の倉庫で物流の課題を解決 「物流において効率化を図り生産性を向上させるというのは、より多い荷物をできるだけ速くさ
トップ｜物流情報標準ガイドライン
物流情報標準ガイドラインを読む SIPスマート物流サービス（プログラムディレクター 田中従雅）では、サプライチェーンの川上から川下まで統合した「物流・商流データ基盤」の構築、及びその社会実装までを目指す研究開発に取り組んでいます。 本研究開発と並行する活動として、データ項目の標準化等の促進を目的に、2021年10月に本ガイドラインの初版を公開いたしました。 （ファイル名称や内容に修正を実施し、現在はVer.2.01を公開） 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（2021年6月閣議決定）でも「物流・商流データ基盤」の構築をはじめとした物流標準化の推進の重要性が指摘されている通り、「物流・商流データ基盤」内外で本ガイドラインが広く活用されることで、より幅広い関係者間でのデータ連携の実現を目指しています。本ガイドラインの活用により、データが異なることによる個社毎の煩雑な調整やランニ
キリンが出荷拠点自動化へ、三菱重工ロボ群を採用
フードキリンホールディングスは8日、キリンビバレッジ（東京都中野区）とキリングループロジスティクス（同）が、三菱重工業とそのグループ会社の三菱ロジスネクストと共同で行っていた、飲料出荷拠点での自動ピッキングソリューションの実証でその実効性が検証されたことから、キリングループの海老名物流センター（神奈川県海老名市）に同ソリューションを採用すると発表した。2024年12月に本格稼働を開始する予定。 三菱重工グループが提供する自動化ソリューションは、従来のピッキング実績データを基に作業を自動化、知能化する「ΣSynX」（シグマシンクス）という機器制御プラットフォームに基づく。複数の無人フォークリフト（AGF）、無人搬送車（AGV）、ピッキングロボットを連携させ、搬送やピッキング回数を削減。コンベヤーなどの大規模な固定設備を必要とせず、可動式で汎用性が高いため、賃借倉庫など中小型倉庫での稼働や、物
花王・豊橋工場の次世代倉庫のすべて、完全自動/無人化・少量多品種対応が可能なワケ
ニーズが多様化する中、消費者に適切に商品を送り届け続けるためには、全国に必要な商品を必要な量だけ届けることが重要になる。花王はESG戦略の一環として、少量多品種生産への対応と自由度の高い物流機能を連携した生産・物流機能一体型拠点の実現を通して環境負荷の低いサプライチェーンを目指している。同社の物流の特徴はメーカー物流だけでなく卸物流まで自社で行っている点だ。豊橋工場内の新しい倉庫ではパレット自動倉庫、そしてロボットと無人搬送車（AGV）を組み合わせた自動化が進められていた。
【独自】RFID世界首位・米エイブリィデニソンの三井朱音ディレクターインタビュー（前編）
【独自】RFID世界首位・米エイブリィデニソンの三井朱音ディレクターインタビュー（前編） 2023.09.04 07:00:53 テクノロジー/製品 テクノロジー, 独自取材, インタビュー 「リアルタイムの在庫管理など、より高い価値を日本の物流業界に提供したい」 粘着ラベルなどの世界的メーカー、米Avery Dennison（エイブリィデニソン）でRFIDを使ったソリューションを手掛ける部門Avery Dennison Smartrac（エイブリィデニソンスマートラック）の三井朱音マーケットデベロップメントディレクターはこのほど、ロジビズ・オンラインのインタビューに応じた。 エイブリィデニソンはUHF帯RFIDで世界トップのシェアを誇り、世界50カ国以上で事業展開している。三井氏はアパレルや小売などに加えて、グローバル展開している物流企業が配送の負荷軽減などのため、RFID活用に動いてい
テクノロジーが拓く未来の暮らし Vol.50 水素の常温輸送を実現へ
まとめ 水素社会の実現に向けて日本は豪州とパイロット水素サプライチェーン実証事業を実施。 同事業で水素は超低温に冷却・液化され、水素運搬船で日本まで運ばれた。 一方、常温で運ぶ技術も開発され、水素のコストダウンに貢献する可能性も出てきた。 「水素」が新たなエネルギーとして期待されている。 その理由は、水素が水から電気分解で取り出すことができるだけでなく、石油や天然ガスなどの化石燃料、またメタノールやエタノール、下水汚泥、廃プラスチックなどさまざまな資源からつくることができることだ。また、水素が酸素と結びつくことで発電したり、燃焼させて熱エネルギーとして利用でき、しかもその際CO₂を排出しない。 再生可能エネルギーを使って水素を作れば、製造から使用までトータルでCO₂を排出しない、クリーンなエネルギーになる。（参考記事：「クリーン水素の基準をEUが強化 試される日本の水素戦略」：2022年7
高速道から直接、自動運転トラックが出入り？次世代物流拠点、2026年に誕生か
完成予想図＝出典：三菱地所世界で開発が加速している自動運転トラック。関連ニュースはアメリカ発や中国発のものが多いが、先日、日本発のプレスリリースで自動運転トラックに関するものがあった。 2022年2月3日、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：岡田正志）は、高速道路のインターチェンジに直結した次世代物流拠点の開発計画の検討を始めることを発表した。 この次世代物流拠点について同社は、「完全自動運転トラックなど次世代モビリティ受け入れを視野に入れた中核物流拠点」と表現している。 ■完全自動運転トラックや隊列走行の車群を受け入れ？自動運転トラックについてはそれ以上詳しく触れられてはいないが、自動運転トラックの実用化はまず導入難易度が低めの高速道路でスタートするため、高速道路から自動運転トラックを直接受け入れる物流拠点とすることを想定しているとみられている。 ちなみに日本政府は、
ロボティクス技術×物流ビジネスが人と社会にもたらす新たな価値 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
ロボティクス技術の開発や導入を行う業界や企業は年々増加し、物流業界もその活動が活発です。物流ビジネスにおけるロボティクス技術活用の機会の増加は、既存の輸送業務の効率を高めることに加え、より良い社会と未来に向かって新しい価値を提供できる可能性を持っているのです。 ロボティクス技術は人々の生活の質を向上させる鍵となっていく。 ロボティクス技術で社会の課題に挑戦 ロボットが直接お客様に接して物流サービスを提供するようになるには、さらに時間が必要でしょう。さてそれが現実となったとき、我々はどのようなイノベーションを起こすことができるでしょうか。新しい価値を提供する一つのアイデアとして、人々や地域を支えるための業界を超えたコラボレーションによる、配送ネットワークが考えられます。 ロボティクス技術はそこで、地域の配送ロボットとして活躍します。ショッピングモールや商店街などの店舗が集まる場所に、配送ロボ
物流現場にロボット、ＡＩで可能に＝ＭＵＪＩＮ
ロボットを動かすには、一つひとつの動作をプログラムする「ティーチング」が必要となる。そのため、取り扱う商材が多岐に渡り、作業が流動的な物流現場において、産業用ロボットの導入はこれまで困難とされてきた。そうした中、ＭＵＪＩＮ（本社・東京都墨田区、滝野一征ＣＥＯ）が開発した「ＭＵＪＩＮコントローラ」は、ＡＩ（人工知能）を搭載することで産業用ロボットによる複雑な作業への対応を可能とし、省人化・省力化が喫緊の課題として迫る物流業界から関心を集めている。 アスクル、ＰＡＬＴＡＣなど導入が進む ＭＵＪＩＮは、産業用ロボットを動かすコントローラに内蔵されるソフトウェアを開発するベンチャー企業。産業用ロボットは従来、コントローラの操作方法がロボットメーカーごとに異なる上、ティーチングの難易度が高く、ロボットもプログラミングされた動作を繰り返すことしかできないなど、制約が大きかった。そこで、同社では「ＭＵＪ
孫正義が「物流の未来」を託す32億ドル企業、Flexportを創った男 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サンフランシスコに本拠の物流フォワーダー企業「Flexport」は、自社でジャンボジェットを保有し、11ヶ所のオフィスと4ヶ所の倉庫には1066名の社員が勤務している。CEOのRyan Petersenは、「この市場は人類と同じくらい歴史が古い」と話す。 同社は2月21日、ソフトバンクのビジョンファンドが主導するラウンドで10億ドルを調達したことを明らかにした。出資には既存株主のFounders Fund、DST Global、Cherubic Ventures、Susa Ventures、SF Expressも参加した。関係者によると、Flexportの評価額は32億ドル（約3500億円）に達したという。 これを機に、ビジョンファンドのマネージング・パートナーであるMichael RonenがFlexportの取締役に、ディレクターのEd Shragerがボードオブザーバーに就任する。
電子タグ1000億枚で目指す"流通大革命"- カゴごと一括無人会計が可能に
"2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1,000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する"――。 これは、経済産業省が公表した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」の一部だ。電波によって非接触で個体を識別する「電子タグ」を活用し、店舗における消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化、そして、メーカーから卸売、コンビニまでのサプライチェーンにおける商品情報の一元管理を実現すべく、2017年4月18日に策定された。 コンビニ電子タグ1000億枚宣言 現代の日本で生活する私たちにとって、コンビニは非常に身近な存在だ。いつ、どこの店舗へ行っても充実した品揃えがあるうえに、店舗スタッフによる24時間の対応をあたりまえのように感じている人も多いのではないだろうか。 この"あたりまえ"は、商
続々と登場、物流の常識を変える技術とサービス 第4次産業革命・デジタル化は物流をどう変えるのか（第2回） | JBpress (ジェイビープレス)
物流は、「アナログ」で「クローズド」なもの──。その常識を変えるサービスが、デジタル化によってもたらされている。 旅客輸送と異なり、物流は、荷主ごと、あるいは地域や商品、ときには貨物1つごとに、求められる取引条件が違う。そのため、業界内ではEDI（電子データ交換）の活用や貨物トラッキングシステムの構築など、取引の情報化（デジタル化）の取り組みが早期から行われてきたが、物流に関するデジタルデータの標準化や共有は、高いハードルであり続けてきた。重要な情報は特定の取引関係（荷主と、物流業務を受託する特定の物流業者間）の中にクローズドにされてきたのである。 また、個別の取引ごとに作業指示が異なるため、指示データに基づいて機械化・自動化できる範囲も限定されていた。荷姿が定型的な貨物は自動ラックや無人搬送機器による自動化が進められてきたが、標準化しきれない手順の対応や、複雑なデータの管理、通関や運送業
Logistics 4.0時代の物流ビジネス
Logistics 4.0 は、物流をボーダレス化し、競争環境が劇的に変容する。新しいビジネスモデルを構築することで、この変化を次なる成長の契機とすることが求めらている。 Logistics 4.0とは、IoTの進化により実現化しつつある物流の新たなイノベーションである。「省人化」と「標準化」が大きく進むことで、「運ぶ」、「保管する」、「梱包する」、「手配する」といった物流の基本オペレーションは装置産業化するはずだ。Logistics 4.0時代に勝ち残るためには、「特定の利用運送サービスでデファクトとなる」、「特定業界のサプライチェーン全体をカバーする」、「物流＋αの価値を提供する」、「物流アセットを提供する」のいずれかの戦略を選択することが基軸となる。 Logistics 4.0は、物流をボーダレス化する。トラックメーカー、マテハンメーカー、物流不動産会社、EC事業者といった、物流会社
アマゾン、440億円の大型買収へ。ベゾスも恐れるダイパーズ、驚異的成長の秘密：In the looop：オルタナティブ・ブログ
Amazonが、Quidsiを買収すると複数のブログメディアが報じた。買収額は540百万ドル(約440億円)だ。 Quidsi(以下、運用サイトDiapers[ダイパーズ]と略する)は、創業2005年。ベビー用品コマース Diapers.com を中心に、Soap.com、BeautyBar.com を運営している急成長ベンチャーだ。特にDiapers.comの成長は驚異的で、わずか創業4年にもかかわらず、2009年売上で180百万ドル(約146億円)、2010年売上は300百万ドル(約244億円)は達すると見込まれている。 【急成長ベビー用品コマース Diapers.com】 ちなみに、Amazonの大型買収は、900百万ドル(約732億円)を投入したZappos以来だ。 ・ アマゾンが800億かけても買収したかった「ザッポスの奇跡」 (12/7) このZapposとDiapersは、巨
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