知事の数々の疑惑と2人の職員の死が明らかになり揺れる兵庫県。百条委員会に出席する職員への口止めとも取れる行為に批判の声が上がっています。 【画像】事前に誰が出席するか把握可能に?「守秘義務免除の申請を」「所属部署で事前に承認必要」…県議は「調査妨害」 ■配布された文書「調査妨害と言っても過言ではない」兵庫県 長瀬たけし県議 「もう本当にあきれました」 兵庫県議が「あきれた」と話すのは、兵庫県の人事課が職員に配布した「百条委員会に関する各種服務について」という資料。 斎藤元彦県知事の疑惑を明らかにする百条委員会の調査を受ける職員向けに配られたものだといいます。 この資料の最後の項目に、赤い文字で書かれていたのは次のようなものです。 人事課から配布された文書 「委員会から、職務上の秘密または職務上、知り得た秘密が含まれる事項について、出頭または出席の請求があった職員は守秘義務免除の申請手続きを

7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEの学生スタッフ等は、厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の「見えないホームレス化」が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。 記者会見の様子 去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。 しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者（10代〜30代）の相談304件のうち、139件（45.7%）が「ホームレス」状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。 本記事では、記者会見の内容をもとに、若者

2024年7月19日、日本体操協会は、パリ五輪・体操女子代表主将の宮田笙子選手に代表選手の行動規範違反（喫煙、飲酒）が認められ、同選手が五輪の出場を辞退したと発表した。このニュースに対する反応は様々だが、問題を整理しつつ、タバコのニコチン依存などについて考えてみたい（この記事は2024/07/21の情報にもとづいて書いています）。 法律違反と懲罰の軽重 宮田選手は19歳なので、民法改正で選挙権などが18歳以上に引き下げられた後も20歳未満の喫煙と飲酒を禁止する法律に違反している。この法律（二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律）の歴史は古く、1900（明治33）年に制定された。 明治時代からこの法律の立法趣旨は、喫煙による未成年者への健康被害と非行の防止だ。違反して罰金が科せられるのは、20歳未満と知りながら喫煙を制止しなかった親権者や監督者（1万円未満の科料）、20歳未満と知りながらタバ

東京都都知事選をノルウェーから観察していて、気になることがありました。 メディアの蓮舫さん叩きです。10年ほど前のノルウェーを思い出しました。 特に「怖そうに見える顔写真」をあえて使うイジメ手法。ノルウェーでは、一部の市民を感情的（イライラ）にさせる政策の記事だと、「笑顔」の写真も使って、さらに読者の感情をあおることもありました。異文化背景のある女性政治家は、ネット差別の大好物です。 なぜこのような現象が早くに起きていたかというと、北欧のマスメディアのデジタル化が日本よりも早かったのと、ネット選挙に規制が少ないからです。 ノルウェーの「緑の環境党」のランさんは、アジア系を背景に持つ若い女性で、まさにこの現象の餌となり、差別オンパレードでした。クリック数を短期間で稼げるので、メディアは依存的にこの現象にのっかっていました。 2015年の統一地方選挙で、首都オスロで緑の党は躍進し、無名だったラ

都知事選に立候補し、善戦した前安芸高田市長の石丸伸二氏が１１日、テレビ朝日系「グッド！モーニング」の単独インタビューに応じた。ネットでトレンド入りしている、いわゆる「石丸構文」についても「テレビで言うと問題あるんだろうけど」と言いながら触れた。 【写真】石丸伸二氏をインタビューした斎藤ちはるアナ　清楚感＆透明感が半端ない 石丸氏は、結局質問者の質問を煙に巻いてしまう「石丸構文」について、「（質問者が）自分の主張を前提に置きすぎてて、全部が誘導なんですよ。質問が」と述べ「でも、そんなの乗るわけないじゃないですか」と笑い飛ばした。 そして「これ、テレビで言うと問題があるんだろうな、でもぜひ使ってください」と前置きした上で「内心、おちょくってました」と言い放ち、インタビュアーの斎藤ちはるアナも「おちょくって？そうなんですか」とビックリ。石丸氏は「ムキになってる、ムキになってるって（思っていた）」

国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。 武見厚生労働大臣（4月）：「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」 マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円。クリニックや薬局には最大10万円が支給されます。 東京都中野区にある薬局では、これまで患者に「お薬手帳」と「保険証」の持参を呼び掛けていましたが、先月から「マイナ保険証」の利用を呼びかけることにしました。 遠山薬局薬剤師・遠山伊吹さん：「こちらが我々のマニュアルです。厚労省から配布されまして、それに沿って、患者さんにお声掛けして、持っていない方にはマイナ保険証のメリットを説

伊藤園の今期（4月期）スタートとなる5月、「お～いお茶」の需要が急増した。 4日、決算説明会に臨んだ本庄大介社長は「お～いお茶」の販売動向について「5月の滑り出しの数字が非常によい。天候要因かと思ったが、そうではなく『お～いお茶』を選んで買ってくださる方が急激に増えている」と語る。 【写真】大谷翔平選手から伊藤園「お～いお茶」へのコメント全文 ファン急増の要因は“オオタニサン”効果によるもの。 同社は4月30日、「お～いお茶」でロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手とのグローバル契約を締結。国内外の新聞60紙に広告を掲載したのを皮切りに、キャンペーンの実施や国内外85カ所以上の巨大屋外広告の掲出を順次展開している。 大谷選手の出身地は岩手県奥州市。その東北エリアでは異常値を記録した。 「足元の5月でみると東北地域で異常に『お～いお茶 緑茶』だけが、ぐんぐん伸長している。これはやはり大谷選手

JR西日本は、乗客などからの著しい迷惑行為といった「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラに対する基本方針を制定しました。 ■【動画で見る】【乗客のカスハラ許さぬ】「従業員守る」とJR西日本の社長　カスハラはサービス停止　従業員が加害者に賠償を求める際の相談体制を整備

外国人材の育成・確保を目的とした入管法改正案の議論に関連し、岸田総理は、「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と述べました。 そのうえで、入管法の改正案で創設する「育成就労制度」は人手不足分野に限って上限を定めて受け入れることなどから、「いわゆる移民政策には該当しない」との認識を示しました。 参議院の本会議で自民党の和田政宗参院議員の質問に答えました。

横浜市教育委員会は２１日、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件の裁判を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかにした。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する」としている。 【グラフ】こんなにいる…わいせつ行為・セクハラで処分された教職員 市教委によると、２０１９年度と２３、２４年度に行われた４事件の裁判で、１回あたり最大５０人の職員が市教委の呼びかけに応じ、裁判所に赴いた。被害を受けた子供たちのプライバシー情報が漏れることを防ぐためだったという。

山梨県の富士河口湖町が外国人観光客に人気の撮影スポット「富士山ローソン」に目隠し幕を設置したことは、世界各国で報じられた。ＳＮＳ（交流サイト）では「悪い連中のせい」「ごみが少し増えるのが、そんなに大ごとか」など是非論が白熱している。 【写真】反対側の歯科医院前の歩道で「富士山ローソン」を撮影する外国人観光客 「富士山ローソン」は、コンビニエンスストアの屋根越しに白い山頂が写ることから、記念撮影に訪れる外国人が絶えなかった。ごみのポイ捨てなどの迷惑行為も相次ぎ、町は地元の苦情に対処して、先月末に目隠し幕の設置工事を始めた。 米ＣＮＮは「こんな決定をせねばならないのは残念」という地元当局の声とともに、富士山は「ごみの山」と呼ばれるほどオーバーツーリズムが問題になっていると報道した。フランス公共放送は、「問題解決の手段だとしても、最良策ではないね」と戸惑う観光客の様子を伝えた。そのうえで、新型コ

1月2日、羽田空港の滑走路で発生した日本航空機（JAL）と海上保安庁機の衝突事故。日航機は激しい炎に包まれたものの、幼児8名を含む乗客367名、乗務員12名の全員が退避し無事だった。しかし海上保安庁機は、搭乗していた職員6名中5名が死亡。機長1名は脱出したが、重傷を負った。 【写真あり】衝突事故でペットを失った当事者のコメントを紹介した笠井アナウンサー 元日に能登半島を襲った地震に次ぐ凄惨な事故に、日本中が悲しみに包まれている。さらに海上保安庁機は被災地に物資を搬送するため、新潟の航空基地へ向かう途中だったという。 いっぽう航空機の事故をめぐって、ネットを中心に議論が巻き起こっているのは“ペット問題”だ。 「SmartFLASH」が3日に公開した記事によれば、JALの広報部は衝突した日航機にはペットの預かりが2件あったと明かしている。その上で「残念ながら救出ができませんでした。お悔やみを申

先週、日本維新の会所属の新宿区議が区議会へ『売掛金禁止条例』の検討申し入れを行った。同会派の区議団は「歌舞伎町をはじめ、繁華街で売掛制度を活用する店舗が存在している。 【映像】ホストと女性客が歩く大久保公園付近（実際の様子） 多額の売掛金を支払うために、風俗を行う女性が多くおり、社会問題となっている大久保公園一帯の立ちんぼや、トー横問題と繋がる」と経緯を説明した。 新宿では主にホストクラブが売掛制度を取り入れている。客がホストに高額なお酒などを注文し、“ツケ払い”を行うもので、申し入れはこのシステムを禁止しようというもの。売掛（ツケ）が発生した場合、女性が使った飲食代は店ではなく、ホスト個人が責任を負うことがほとんどだが、時には数百万円という売掛金を支払わない女性に対し、ホストが風俗での仕事や路上での売春を強要するケースがあり、問題視されている。 SNSでは「普通に悪徳商法では？」「ホスト

ランニング中に濡れた苔に滑って重傷を負ったとして、50代の男性が道路を管理する福岡県那珂川市に損害賠償を求めた裁判で、福岡地裁は市に280万円あまりの賠償を命じる判決を下しました。「道幅一帯に苔が生えた状態にあるのを看過した」などと市の責任を認めました。 【写真で見る】道路を管理する那珂川市に賠償命令 5メートルほど坂道を滑落男性は3年前、福岡県那珂川市の市道を朝ランニング中に、濡れた苔の上で滑って尻餅をつきました。その弾みで、5メートルほど坂道を滑り落ち、肋骨を折る重傷を負いました。市に慰謝料や後遺障害などおよそ1650万円の損害賠償を求めていました。判決によりますと、男性がけがした場所は、山地を切り開いて舗装された市道で、5メートルにわたり苔が歩道表面を薄く覆っていたということです。男性は、▽崖からの漏水が歩道部分にまで及び、湿ったままで転倒しやすい状況だった▽歩道を走る市民は多数いて

元V6の岡田准一（42）が2日に開かれたジャニーズ事務所会見終了わずか2時間後、自らのSNSで退所を発表した。スポーツ紙に退所をうかがわせる動向がスクープされていたため、会見当日は岡田の進退を問う質問も出たが、新会社の副社長となる井ノ原快彦（47）は「これから発表があると思いますので、本人からさせてあげてください」と答えた。 「SMAP再結成」を遠ざけた木村拓哉の余計な一言…「教場」スポンサー離れで制作延期の弱り目 「岡田が逃げるように退所したのは、解釈の仕方にもよりますが、『俺は性加害問題とは無関係！』とアピールしたかったのでは。もうひとつ『東山紀之新社長の下ではいい仕事ができない』という内部批判とも受け取れます。いずれにせよ、いささか薄情な行動のように思えます」（芸能関係者） ■ジャニ担を利用して張り込み情報入手の疑惑 実は岡田は“最もジャニーズ事務所にスキャンダルをもみ消してもらった

立浪中日の今季が終了した。56勝82敗5分で球団史上初の2年連続最下位。借金26は今世紀チームワーストだ。今季の中日は試合の勝敗よりも球場外での騒動がSNSを中心に話題を呼び、「令和の米騒動」などが他球団ファンからもネタにされる状態に。10月3日の最終戦後のセレモニーでは、スタンドからは「辞めろぉ」「うるせえー」といった怒号とブーイングが飛び交い、いかに竜党にとってストレスが募るシーズンだったかがわかる。 【これで見納め】人気爆発でカードにもなった12球団マスコットガールたち すでにシーズン終了を待たずして来季続投が報じられていた立浪和義監督だが、このオフのチーム改革に注目が集まっている。これまでも京田陽太や阿部寿樹ら主力選手を放出するなど徹底的な「血の入れ替え」を断行。今季はすでに一部スポーツ紙が報じたように清原和博氏のヘッドコーチでの入閣の噂が浮上する（球団は否定）など、3年連続最下位

来夏のパリ五輪予選を兼ねたバレーボール女子W杯が17日に行われ、日本がアルゼンチン戦（東京・国立代々木競技場）で3―0とストレート勝ちして開幕2連勝を飾った。 【写真】元気だったころのジャニーさん 世界ランキング8位の日本は、同19位のアルゼンチンと対戦。第1セットを25―18、第2セットを25―18、第3セットを25―23とストレートで撃破し、開幕戦のペルー戦に続いて2連勝とした。 今大会はパリ五輪の出場権がかかる重要な試合となることに加え、コート外でも注目を集めている。バレーボール中継で長年おなじみのジャニーズタレントが不在で、同事務所の性加害問題を受けて大会のスペシャルサポーターに就任予定だったグループの起用が取りやめになったと一部で報じられているからだ。 ジャニーズのグループが不在になったことで注目度の低下も懸念されたが、フタを開けてみれば満員の観客が押し寄せる大盛況ぶり。これには

中国の「日本叩き」が喧(かまびす)しい。福島第一原子力発電所のALPS処理水(トリチウム以外を取り除いた冷却水)を、8月24日午後1時から、太平洋に放水している問題だ。 【画像】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！ たしかに、まだ記憶に新しい12年前、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力という会社は、大問題である。東電がその責任を、半永久的に免れないことは、論をまたない。とはいえ、先週からの中国の反応は、日本から見ると、いささか過剰だ。経済産業省の資料によれば、中国の原発では、もっと濃度の高い処理水を、平然と海中に放出しているのだから。 なぜ中国は、かくもヒステリックなのか？　縷々思い連ねるに、そこから浮かび上がってくるのは、「5つの理由」である。以下、詳細に見ていきたい。 日本で今回の処置を決めたのは、いまの岸田文雄政権ではなく、前任の菅義偉政権である。

「フェアな競争はできない」新聞協会の大反対NHKのネット事業はこれまで、あくまで放送の「補完業務」とされ、年間200億円という予算の上限も設けられてきた。しかし、NHKのネット業務の位置づけを議論する総務省の「公共放送ワーキンググループ」は8月10日、ネット業務を「必須業務」とするなどの方針に大筋で合意した。 これに「待った」をかけているのが、新聞社や通信社でつくられている日本新聞協会だ。 協会はこれまで「現状、ネット業務は放送の『補完』であるにもかかわらず、なし崩し的な業務拡大が行われてきた。必須業務化によって際限なく拡大する恐れがある」との声明を発表。 民間企業として有料会員獲得や広告収入による収益化を意識しながらネットでの報道を展開する新聞・通信社と、受信料収入で成り立つNHKでは「フェアな競争はできない」として、「NHKは無料のテキスト（文字ニュース）業務から完全に撤退すべき」と持

再逮捕容疑は7月12日午後4時47分ごろ、川口市内の商業施設の出入り口付近に、火を付けた煙幕花火を投げ付けて業務を妨害した疑い。容疑を認めているという。 署によると、男子中学生は複数人と施設内で大音量で音楽を流したり、たばこを吸うなどの迷惑行為を繰り返したとして、60代の男性警備員から出入り禁止を告げられた。これに憤慨し「外国人を差別するのか」「爆破してやる」と警備員を脅迫。その後、一度立ち去り、煙幕花火を持って施設に戻ってきたという。 署は警備員への脅迫容疑で同15日に逮捕。防犯カメラの精査や本人の供述から今回の容疑を特定した。男子中学生は「僕が外国人で店で悪いことをすると自分だけが怒られ差別されたことに腹が立った」と供述しているという。署は犯行に至った詳しい経緯や当時の状況などを調べている。