米カリフォルニア州の連邦裁判所は１０月３１日、任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のコントローラーが自社の特許権を侵害しているとした米ゲーム機器メーカー、ゲームバイスの訴えを棄却した。写真は任天堂のロゴ。２０１９年１１月に都内で撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） [１日 ロイター] - 米カリフォルニア州の連邦裁判所は１０月３１日、任天堂(7974.T)の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のコントローラーが自社の特許権を侵害しているとした米ゲーム機器メーカー、ゲームバイスの訴えを棄却した。 連邦判事は判決で、任天堂のコントローラーはゲームバイスの技術とは異なると指摘。特許権侵害には当たらないと判断した。 両社は１１月１日までに取材に応じていない。 ゲームバイスは２０１８年、任天堂のスイッチ本体に取り付けても外しても使えるコントローラーが、ゲームバイスのスマートフォ

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

９月４日、フランスは、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。写真は３Ｄプリンターで作られたプラントベース食品。パリ近郊で２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier） [パリ ４日 ロイター] - フランスは４日、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。フェノ農業・食料相は声明で「含まれていない肉に由来する名称を用いた誤解を招く宣伝をなくすためだ」と説明した。

[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。

岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年　代表撮影） ［東京　１０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。

５月２６日、世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。写真は上海オートショーで展示されたフォルクスワーゲンID. 6 X。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［北京　２６日　ロイター］ - 世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。

４月７日、 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は２０２０年９月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース（２０２２年　ロイター/Tingshu Wang） ［香港　７日　ロイター］ - 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は７日、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 ６年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。７日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンＥスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、６月７日までにサービスを終了するという。

台湾国防部は２４日、中国の軍用機９機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、台湾軍機が緊急発進したと発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Ann Wang）

１月３１日、ゲーム業界に「乗り遅れ」への不安が広がりそうだ。写真はロサンゼルスの展示会でＶＲのヘッドセットをつけたＤＪ。２０１９年６月撮影（２０２２年　ロイター/Mike Blake） ［香港　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ゲーム業界に「乗り遅れ」への不安が広がりそうだ。米マイクロソフトはゲームソフト開発アクティビジョン・ブリザードを６９０億ドルで買収すると発表。業界が激変する可能性があり、ソニーと任天堂には、大胆な合併・買収（Ｍ＆Ａ）戦略の検討を求める声が強まるとみられる。 没入型のバーチャル世界を構築する競争では、知的財産を買収する動きが新たに加速している。ゲーム業界は激戦地だ。マイクロソフトのアクティビジョン買収直前にも、米ゲームソフト大手テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアが、ソーシャルゲーム大手ジンガを１３０億ドルで買収すると発表。ドレイク・スター・パ

１０月１５日、 ドル／円が東京市場で１１４円台を付けた。都内で９月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - ドル／円が１５日の東京市場で１１４円台を付けた。政府・日銀や市場関係者にとって円安は株高につながり「万歳」の声が聞こえそうだが、どうも違ったムードも漂う。円安は、原油高などエネルギー価格上昇が加わると日本企業の収益減少要因になるが、中長期的には「円安のぬるま湯」につかった結果、国際競争力が低下し、１人当たり賃金の国際的順位が後退するという「不都合な事実」が存在する。

８月２２日の 横浜市長選で菅義偉首相の推す候補が大敗し、菅氏が狙っていた衆院選先行、総裁選後回しのシナリオは一段と厳しさを増した。写真は新型コロナウイルス対策について会見する菅氏。７月３０日、首相官邸で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 横浜市長選で菅義偉首相の推す候補が大敗し、菅氏が狙っていた衆院選先行、総裁選後回しのシナリオは一段と厳しさを増した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、内閣支持率の反転が期待できない中、自民党内で総選挙前の総裁交代を求める声が高まるのは必至とみられる。 ＮＨＫなどによると、任期満了に伴う２２日の横浜市長選は立憲民主党など野党系が推薦・支援した横浜市立大元教授の山中竹春氏が当選を確実にし、菅氏が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏は敗れた。自民党は２４日午前に役員会を開き、菅首相はこの場で市長選を

インド政府のデータによると、過去２４時間に接種された新型コロナウイルスワクチンの回数が８８０万回超となり、過去最多水準に迫った。一方新たに確認された感染者が２万５１６６人と、３月１６日以来の低水準となった。ムンバイで１７日撮影（２０２１年　ロイター／Francis Mascarenhas） ［ニューデリー　１７日　ロイター］ - インド政府のデータによると、過去２４時間に接種された新型コロナウイルスワクチンの回数が８８０万回超となり、過去最多水準に迫った。一方、保健省は、新たに確認された感染者が２万５１６６人と、３月１６日以来の低水準となったことを明らかにした。

競泳女子のユリア・エフィモワは、複数の選手が棄権を余儀なくされていることを受け、東京五輪はアンフェアな大会だと批判した。２５日に東京で撮影（２０２１年　ロイター/Rob Schumacher-USA TODAY Sports） ［東京　２７日　ロイター］ - 競泳女子のユリア・エフィモワ（２９）は、複数の選手が棄権を余儀なくされていることを受け、東京五輪はアンフェアな大会だと批判した。 エフィモワはロシアのスポーツ専門チャンネル「マッチＴＶ」のインタビューで「どこにも行けないことが不満だし、出場できなくなった選手が大勢いる。全員が参加できないなんて、アンフェアなオリンピックだ」と述べた。

ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年　ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。

７月４日、 エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が３月に座礁した事故で、船を所有する日本企業とスエズ運河庁の賠償交渉が正式に合意した。写真は３月、スエズ運河で離礁したコンテナ船エバーギブン（２０２１年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［イスマイリア（エジプト）　４日　ロイター］ - エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が３月に座礁した事故で、船を所有する日本企業とスエズ運河庁の賠償交渉が正式に合意した。船主と船の保険会社が発表した。運河庁は７月７日にコンテナ船が出航することを認めた。

６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［２５日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１

世界の著名科学者らは新型コロナウイルスの起源がなお不確かで、中国武漢市の研究所から漏えいした可能性はデータに基づいた綿密な調査で誤りと証明されない限り排除できないとの見解を示した。写真はイメージ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が昨年１月提供（２０２１年　ロイター／Alissa Eckert, MS; Dan Higgins, MAM/CDC） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - 世界の著名科学者らは新型コロナウイルスの起源がなお不確かで、中国武漢市の研究所から漏えいした可能性はデータに基づいた綿密な調査で誤りと証明されない限り排除できないとの見解を示した。 英ケンブリッジ大学や米スタンフォード大学などの科学者１８人は科学誌「サイエンス」への書簡で「パンデミックの起源を判断するにはさらなる調査が必要だ」と主張。研究所から偶発的に漏れた可能性と、動物から人へ感染した可能性は、いずれも理論上あり得

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、メンソールたばこと風味付き葉巻を国内で禁止する方針を示し、製品の基準案を来年中に取りまとめると発表した（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［２９日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、メンソールたばこと風味付き葉巻を国内で禁止する方針を示し、製品の基準案を来年中に取りまとめると発表した。 人権擁護団体は、たばこ産業のマーケティング戦略が影響し、アフリカ系米国人によるメンソールたばこの利用率が白人と比べて高く、健康被害をもたらしているほか、若者の喫煙を助長しているとして、禁止を求めていた。

*14:05JST 3930  はてな  2023  -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思

１月８日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。２０１７年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの