民事訴訟などの裁判記録のうち、歴史史料などとしての価値が高い記録を永久保存するための制度が東京地裁でほとんど活用されておらず、11件しか対象になっていないことが朝日新聞の取材で分かった。最高裁判例につながった著名な訴訟などの資料が廃棄される一方、保存期間が過ぎた後も「廃棄未了」で残されている記録が約270件あるという。 同地裁はこれまでの運用が「適切ではなかった」と認め、「規程にのっとった保存と廃棄を進める」としている。専門家からは「廃棄をすぐにせず、外部の人も入れて判断すべきだ」という指摘が出ている。 記者の問い合わせを受けて同地裁が調べた結果によれば、憲法25条が定める生存権の解釈が争われた「朝日訴訟」や、法廷で傍聴人がメモを取る権利が認められるきっかけとなった「レペタ訴訟」の記録が廃棄され、在外投票を制限した公選法や、国籍法の一部が最高裁で違憲と判断された訴訟、破綻(はたん)した山一
凍死と言えば冬の雪山での遭難を連想するが、日本で急増しているのは屋内での凍死だ。厚生労働省の「人口動態調査」によれば、2000年から2016年までの国内の凍死者は計1万6000人となり、熱中症のおよそ1.5倍に上っている(2016年単年の凍死者数は1093人)。救急搬送される患者の多くは、屋内で低体温症にかかった高齢者だ。 低体温症は、皮膚ではなく内蔵など体の深部の温度が35℃を切ると診断されるが、高齢者になればなるほど自覚しにくい傾向にあり、気づいたときには手遅れになるケースが多い。背景には、高齢者の増加や貧困層の拡大に加え、孤立して暮らす高齢者が増えたことで、重症化するまで発見されにくいといった理由もあるという。 「暖房を入れれば解決するのでは?」と思うかもしれない。しかしそれより重要なことは、暖房を入れなければ凍死するほど日本の家が寒いという事実。日本では、部屋を細かく区切って人がい
Slackの発表によれば、世界の1日あたりアクティブユーザーは1000万人、2019年1月現在で 8万5000人が有料ユーザーだ。 SensorTowerからメールで提供されたデータによると、2018年のインストール数は800万回で前年同期比21%アップしている。モバイルユーザーは、2018年第4四半期に前年同期比で21%アップ、2400万人となった。2018年中の新規インストールは800万で前年同期比で21%アップしている。 Slackの株主には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、Dragoneer Investment Group、General Atlantic、T. Rowe Price Associates、Wellington Management。Baillie Gifford、 Social Capital and IVPが含まれる。有力ベンチャーキャピタルのAccel、A
What does Naomi Osaka reveal about Japan’s racial attitudes?The tennis champion must soon choose whether to remain Japanese WHEN NAOMI OSAKA won the Australian Open on January 26th and became the world’s top-ranked female tennis player, the inhabitants of her mother’s home town of Nemuro, on Japan’s northernmost island, Hokkaido, celebrated. Congratulatory banners adorned the city hall. Townsfolk
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