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岐阜県警高山署は24日、高山市の北穂高岳(3106メートル)で11日に石の下敷きとなり見つかった男性遺体の身元が、東京都北区西が丘3、内閣府大臣官房審議官、酒田元洋さん(53)と判明したと発表した。酒田さんは内閣官房内閣審議官も兼務する。9月20日に家族が長野県警に「連絡が取れない」と通報していた。署によると、酒田さんは登山が趣味で、9月18日から2泊3日の予定で長野県側から入山したと
主要7カ国(G7)は22日に開いた貿易相会合で、国際的なサプライチェーン(供給・調達網)から強制労働を排除する仕組みづくりで一致した。強制労働の排除へG7が具体的な対応の方向性を打ち出すのは今回が初めて。採択した共同声明で名指しは避けたが、新疆ウイグル自治区で疑われる中国当局による人権抑圧を念頭におく。共同声明では、輸出入の制限措置など各国の貿易政策が、強制労働を防ぐうえで「重要な手段」になる
【ロンドン=中島裕介】英国の欧州連合(EU)完全離脱から9カ月が経過し、離脱を推進したジョンソン政権への逆風が強まっている。移民規制の導入で大型トラックの運転手やサービス業の働き手が大幅に不足した結果、深刻なガソリン不足や食料品の欠品などが発生。国民の過半数が「離脱はうまくいっていない」と感じ始めた。最大野党・労働党との支持率の差も狭まりつつある。英国の主要政党はこの時期恒例の党大会を2年ぶり
「私の将来には3つの選択肢がある。逮捕されるか、殺されるか、再選されるかだ」――。過激な主張を好むブラジルのボルソナロ大統領だが、最近のこの発言はことのほか扇動的だった。この言葉を額面通り受け取るべきなのか。ブラジルの民主主義は危機に瀕(ひん)しているのか。ブラジルでは2022年、世界でも類を見ないほど大荒れの選挙が実施される。ボルソナロ氏はルラ元大統領と激突することになるだろう。ルラ氏は収賄
テニスの全米オープン連覇を断たれ、大坂なおみ(日清食品)は「何をしたいのか見極めたい。いつ大会に戻るか分からない」という言葉とともにニューヨークを後にした。メンタルの問題を理由に5月開幕の全仏オープン2回戦を棄権した後、東京五輪、全米前哨戦、全米とすべて3回戦で初対戦の相手に負けた。「いいプレーができなかった。全然、動きがよくなかった」。3日、全米でレイラ・フェルナンデス(カナダ)に敗れた後の
気候変動の影響をどう分析して開示するか。現在、世界で参照されるようになった開示の枠組みを提言したのが「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」だ。2015年に世界の金融当局からなる金融安定理事会(FSB)が設置した。2回目はTCFDのメンバーとして当初から枠組みづくりに関与してきた東京海上ホールディングスの長村政明フェローに話を聞いた。――TCFD提言への賛同機関数は日本が世界最多です
大学院時代はプリンストンという小さな大学町で、ひたすら中世近世の古い神学を読みつつ5年を過ごした。当時の小さな息抜きが、ニューヨークへ出掛けることだった。電車で1時間ばかりの距離だが、閑静な田舎から大都会へ出る緊張もあって、引きこもりが現代世界の喧騒(けんそう)に再接続するような覚悟が必要だった。帰国後も大学関係の出張でしばしばニューヨークを訪れたが、いつも行くのはアップタウンのリバーサイドで
世界の超長期経済推計で高名な故アンガス・マディソン教授の分析によると、主要先進国の経済成長は1820年前後から始まった。産業革命から数十年を経てようやく国民の所得が増え始めたのだ。最大の要因は、株式会社の発展だと考えられる。欧米で株主の有限責任制が確立し、資本主義が浸透し始めたのが1820年ごろなのである。それからちょうど200年。この200年、人類は未曽有の繁栄を謳歌した。とりわけ第2次大
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