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バイオリニストとして国際的に活躍する諏訪内晶子さん（３９）が東京国税局の税務調査を受け、０９年までの５年間で約７０００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。海外での演奏活動による所得の大半を意図的に申告していなかったといい、重加算税などを含む追徴税額は約３０００万円に上るとみられる。 関係者によると、諏訪内さんは１年の大半を海外で過ごしていたが、日本の居住者として国内で税務申告することを選択。居住者の場合、全世界での所得を申告する義務があるにもかかわらず、海外公演の報酬などを除外していたとされる。 経理ミスなどを合わせた申告漏れの総額は約９０００万円に上り、既に修正申告を済ませたという。 諏訪内さんは、日本での活動窓口とする所属事務所「ＫＡＪＩＭＯＴＯ」（東京都中央区）を通じ、「毎年きちんと納税している」とコメントしている。 諏訪内さんは９０年にチャイコフスキー国際コンクールで日本

2011年07月03日 「皇潤」、宣伝しすぎて利益まったく出ず、社長ら取締役全員クビ 2011年07月03日 15:49│コメント(0)│ニュース  1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/07/02(土) 18:06:19.41 ID:AO2DkpXp0 　「皇潤」で知られる（株）エバーライフ（本社：福岡市中央区）は28日、代表取締役の鍋島邦洋氏ら取締役全員が退任した。 　後任には浅井克仁氏が６月28日付けで就任。同日付けで井原啓登氏と井上樹氏がそれぞれ取締役に就いた。同社については昨年から、販売不振などで売却話が持ち上がるなど、不安説が囁かれていた。バーライフと同様にＡ社に投資している資本ファンドのお目付け役担当者を取材した。前回、考えられる解任理由の（１）として「利益がでない経営状態」と指摘した。 　エバーライフのメイン商品『皇潤』のTVコマーシャルは、誰もが目にしている。そ

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

野次、怒号、ため息、絶叫…。６月２８日に東京都内のホテルで開催された東京電力の株主総会。会場周辺には数百人の警察官に加えて、原発反対団体や各国のメディアが押し寄せ開催前から物々しい雰囲気に包まれていた。 開場の８時５０分前には株主が続々と来場、一時は周辺に長い行列ができるほど。来場株主数は２８日午後４時半時点で９３０９人と史上最多だった昨年（３３４２人）を大きく上回った。当初用意していた会場では足りず、５つの会場を設けたが、それでも収まりきらないのか、廊下にまで人があふれかえる。 ６時間以上に渡った総会は始めから終わりまで、経営陣と株主の意思疎通が全く図れない「茶番」だった。冒頭、議長を務めた勝俣恒久会長の開会宣言に続き、清水正孝前社長（総会後に西沢俊夫常務が新社長に就任）が事業報告。時より激しい怒号が飛び交う中でも気にする様子もなく、淡々と議事を進めていく。続く事前によせられた株主質

中国 巨額の地方債務明らかに 6月28日 5時34分 中国では、不動産開発の拡大などを背景に、地方政府が抱える債務の総額は去年末の時点で日本円で１３０兆円を超え、国内総生産の３０％近くに膨らんでいることが明らかになり、中国経済の新たな懸念材料となっています。 中国政府の会計検査部門は、ことし上半期に全国の省や自治区、それに市などに職員を派遣し、それぞれの債務の状況を調査しました。その結果、これら地方政府の債務の総額は、去年末の時点で１０兆７１７４億人民元（日本円で１３３兆円）余りを超え、国内総生産の３０％近くに膨らんでいることが明らかになったということです。これは、多くの地方政府が投資会社を設立して金融機関から資金を調達し、不動産開発や高速鉄道などのインフラ建設を拡大してきたためです。中国では、高い経済成長に伴って不動産価格の高騰が続いてきましたが、中央政府の金融引き締めに向けた動きや、地

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

軽妙な語り口と白いスーツ姿で、テレビなどのマスコミにたびたび登場していた野々垣容疑者。老舗の信用をうたい、巧みな言葉で顧客から出資を募っていた。 　「ダイヤモンド投資の出資枠が急きょ空きました」 　複数の出資者によると、２００９年夏、野々垣容疑者から電子メールが頻繁に届くようになった。 　「４０日間で配当は１５％」「創業６０年の信用があり安全」 　野々垣容疑者はそう請け合った。父親である社長の氏名が書かれて社印が押された保証書を用意していた。野々垣容疑者は地元の有名高校を卒業し、ＣＭやテレビ番組に出演。地元政財界に顔が利いた。ある出資者は「知名度が高く、人脈が広いため、投資話を信じ切ってしまった」と振り返る。

宝石販売「美宝堂」（名古屋市東区、資本金１６００万円）が事実上倒産したことが１１日分かった。帝国データバンク名古屋支店によると、今月２日に２度目の決済難に陥ったといい、負債は２２億円とみられる。 同社は１９５０年に個人創業し、６０年に法人化。「ウエディング美宝堂」の通称で、宝石や貴金属のほか、高級腕時計やバッグなども扱い、０７年１月期には約１１億１８００万円の売上高があった。 ８１年に始まったテレビＣＭには社長と息子の専務、孫の３代が登場。「名古屋・清水口の美宝堂へどうぞ」というフレーズで地元では有名だった。 しかし、同業者との競合激化や不況による個人消費の落ち込みで、１０年１月期の売り上げは約７億２６００万円に減少。広告宣伝費などの借入負担も重くなり、３月からは事実上の休業状態だった。【山田一晶】

大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。