企業の８割が「産業空洞化」を懸念 流出先は中国、インド - MSN産経ニュース
民間調査会社の帝国データバンクは３日、国内産業の空洞化に対する意識調査の結果を発表した。それによると、企業の約５割が海外流出が加速する要因に円高を挙げ、急激な為替変動を警戒する姿が鮮明になった。 調査では、７６・５％の企業が「産業空洞化の懸念がある」と回答。「懸念がある」と答えた企業を業界別でみると、精密機械や自動車など製造業が最も多く、８割を超えた。地域別ではトヨタ自動車のおひざ元の「東海」が８１・７％で最高だった。 目立つ流出先エリアでは中国（５６・９％）が最多で、インド（１０・９％）、韓国（８・３％）と続いた。地域別では「アジア」が８割を超え、欧米（１・６％）を圧倒した。 海外流出が加速する要因では「円高」が４９・２％でトップとなった。１ドル＝８０円を超えた７月中旬以降の急激な円高を背景に、企業からは「円高が落ち着かなければ、企業の海外流出による国内の空洞化は避けられない。政府の介入
円高阻止、産業の空洞化回避に総力あげたい＝野田財務相
８月３日、野田財務相は、様々な政策のパッケージで総力をあげて円高を阻止しなければいけないと語った。昨年９月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３日 ロイター］ 野田佳彦財務相は為替円高について「円は一方的に強い評価が出すぎており、ファンダメンタルズを反映していない」としたうえで、介入だけでなく、様々な政策のパッケージで総力をあげて円高を阻止し、その先にある産業の空洞化を回避するため、国として総力をあげなければいけない、と語った。 ３日午後に行われた衆議院の財務金融委員会と経済産業委員会の連合審査会で、民主党の北神圭朗委員の質問に答えた。 さらに、産業の空洞化を防ぐため、全力で政府が取り組むことが基本だが、問題意識は日銀も共有しており、政府が取り組む経済対策と整合的であるなかで、日銀としての金融政策を考えていただく、と語った。 野田財務相はまた、９５年の円高対応ではあ
リーブ２１が次期社長公募 年収３０００万円以上 - MSN産経ニュース
発毛・育毛サービスの「毛髪クリニック リーブ２１」（大阪市）は３日、次期社長を公募すると発表した。年収は３０００万円以上となる予定。入社１～２年後に岡村勝正社長（６６）から代表権を引き継ぐ。 転職支援会社のビズリーチ（東京都渋谷区）が運営するサイトを通じ、９月１９日まで希望者の申し込みを受け付け、書類選考や面接などで年内にも決定する。 この日、東京都内で開いた記者会見で岡村社長は、社長公募の理由について「社員の平均年齢が２８歳と若く、経営を担う人材が育っていないため」と説明。「仕事を人生の真ん中に置き、それを楽しめるような人に応募してほしい」と述べた。 その上で「当社は大きな魅力を持ち、これから大きく成長していく会社だ」と強調した。社長公募のユーシン、元外務省キャリアを取締役に選任 - SankeiBiz
脳に電流、アルツハイマー病に有効 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
うつ病などの治療のため脳に電流を流す電気けいれん療法で、アルツハイマー病を引き起こすたんぱく質の働きを抑制できることを、金沢医科大学の加藤伸郎教授らの研究チームがマウスの実験で突き止めた。 ３日付の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」で発表する。 アルツハイマー病の患者は、神経細胞の機能を低下させるたんぱく質「アミロイドβ」（Ａβ）の濃度が脳内で高まっている。加藤教授らは、マウスの脳内の情報伝達を担う電気信号を観察。Ａβを過剰に作り出すアルツハイマー病のマウスでは、正常なマウスに比べ、信号の継続時間が約１・５倍の長さになっていることを発見した。 信号を送る時間が長いと、脳内に送られるカルシウム量が過剰になって神経細胞に悪影響を与え、それがアルツハイマー病の一因になるとされる。Ａβの増加で信号の継続時間が長くなっているマウスの脳に、電気けいれん療法と同様の電流を流すと、信号の時間
脱原発の主役は「自然エネルギー」ではない
ドイツのメルケル首相は5月30日、2022年までに国内にある17基の原子力発電所をすべて廃止すると発表した。ドイツでは10年前に原発を全廃する方針が出され、メルケル政権がその延期を打ち出したものの、福島第一原発の事故で元に戻った。ドイツではチェルノブイリ事故で広範囲な汚染の被害が出て以来、左右を問わず反原発の世論が強く、今回の決定も既定方針の追認とみられている。 原発が危険だからやめようという気持ちはわかるが、その穴は何で埋めるのだろうか。ドイツの電力の20％以上は原発で供給されているが、これを再生可能エネルギー（太陽光・風力など）で埋めるのは無理だというのが専門家の見方だ。今でもドイツはフランスから電力を輸入しており、その電気料金はフランスのほぼ2倍。再生可能エネルギーの補助金が電気料金に上乗せされているためだ。これ以上、原発を減らすと、ドイツの代わりにフランスの原発の電力を使うだけであ
松田選手、意識不明続く…集中治療室で人工心肺 : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長野県松本市で練習中に倒れ、救急搬送されたサッカー元日本代表ＤＦで日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）松本山雅ＦＣの松田直樹選手（３４）について、松本山雅の加藤善之監督が３日昼、松本市内で記者会見し、意識不明の状態が続いていることを明らかにした。 松田選手は信州大付属病院の集中治療室で人工心肺装置をつけている状態で、加藤監督は「今朝確認したが、変わった様子はない」と説明した。 チームは、通常通り、３日午前９時半から約１時間４５分にわたって練習。練習前、加藤監督が選手たちに「松田直樹選手を応援して下さる多くの皆様がいる中、サッカー選手としての使命をしっかり果たし、ピッチの上で良いプレーをみせることしかない」と話したという。
キリン買収のブラジルビール大手、創業一族が無効主張 - 日本経済新聞
【サンパウロ=檀上誠】キリンホールディングス（HD）が買収を発表したブラジルのビール2位、スキンカリオールを巡り同社のジルベルト・スキンカリオール・ジュニオル副社長ら創業一族の一部が2日、キリンによる買収を認めない方針を表明した。同社は創業一族が全株式を持つ同族企業。一族出身でキリンへの保有株売却を決めた最高経営責任者（CEO）の行為は無効と主張しており、キリンの買収戦略への影響も予想される。
子連れの車、来店拒否を＝パチンコ業界に要請―警察庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
石川県輪島市のパチンコ店で駐車場に止めた車に女児が放置され、熱中症とみられる症状で死亡した事件を受け、警察庁は3日までに業界5団体に対し、子どもを乗せた車の来店拒否を検討するよう求めた。 同庁は要請文で、パチンコ店の客が車内に子どもを長時間放置し、熱中症などで死亡させた事件が2004年以降、12件に上ると指摘。子連れ客の車は駐車場に入れないよう検討することを要請したほか、巡回時の車内確認徹底や、子どもの車内放置防止に向けた広報啓発に力を入れるよう求めた。 【関連記事】 熱中症死亡、昨年比7割減=7月、搬送者数は同程度 女性の平均寿命、5年ぶり低下=猛暑影響か、男性は過去最高 熱中症の救急搬送、大幅減=18〜24日 パチンコ中、放置の1歳死亡=両親逮捕、熱中症か 残暑厳しく、雨は平年並み=8〜10月の東北地方
日立製作所、テレビの自社生産から撤退を検討 今年度中に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日立製作所が、薄型テレビの自社生産から今年度中に撤退する方向で検討していることが３日わかった。撤退後は海外メーカーなどに生産を委託し、日立ブランドでのテレビ販売は続ける。価格下落で不振が続くテレビ事業を縮小し、収益改善を図る。 日立は現在、グループ会社「日立情映テック」の岐阜事業所（岐阜県美濃加茂市）で、４０型以上のプラズマテレビや液晶テレビを生産している。 グループのテレビ工場は同事業所だけだが、今年度中に生産を終了し、１９５６年にスタートさせたテレビ生産から撤退する方針。 同事業所は、液晶プロジェクターやテレビ会議システム用カメラなども手掛けており、約２５０人の従業員の雇用は維持する。 【関連記事】 パナソニック、三洋の白物家電売却発表 中国ハイアールに コンテンツ不足、煩わしいメガネ… ３Ｄ商品、人気は飛び出ず 薄型テレビ、在庫の山で“投げ売り”状態 震災で在庫超過
＜シリア＞介入ためらう各国 非難や制裁措置にとどまる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【カイロ和田浩明】シリア政府による民主化勢力への武力弾圧は３月の開始から約５カ月が過ぎ、死者は１７００人に達した。２日も中部ハマなどで２４人が死亡、軍部の“無差別攻撃”は激化している。しかし、国際社会は制裁措置など効力の薄い対応にとどまり、リビアと同様の軍事介入を求める声は少ない。背景には、介入が宗派間紛争を誘発する危険やイランの反応に対する懸念、自国権益に関する思惑が絡む。反体制派側にも外国の直接介入への反発がある。 【混迷するシリア】なぜ介入をためらうのか 周辺諸国の事情 アサド政権にはオバマ米大統領ら各国首脳が非難、資産凍結などの制裁を科している。欧州連合（ＥＵ）は２日、追加制裁対象のマフムード国防相ら５人の氏名を公表。イタリアは在シリア大使を召還した。国連安全保障理事会でも非難決議案を巡る協議が続く。 軍事介入には米連邦議会などの一部に強硬論もある。だが、米軍制服組トップのマ
日産、ＥＶから住宅に給電する装置を発売へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日産自動車は２日、同社の電気自動車「リーフ」から住宅に電力を供給する装置を今年度中に発売すると発表した。 リーフに搭載したリチウムイオン電池に蓄えた電気を家庭用に変換し、住宅の分電盤に送る仕組み。一度の充電で、一般家庭で使う約２日分の電力を供給できるという。装置の価格は未定。 災害や停電時の非常用電源として役立つほか、ＥＶで夜間に蓄えた電気を、電力需要の多い昼間に家庭向けに使うことも可能だ。 東日本大震災で、被災者から「ＥＶのバッテリーを非常用電源として使いたい」との要望が多く寄せられ、商品化を早めたという。 三菱自動車やトヨタ自動車も、ＥＶの電池から家庭向けに電気を供給する仕組みを計画中で、開発競争が激しくなりそうだ。電機メーカーなどが進める次世代省エネ住宅「スマートハウス」でも、ＥＶの蓄電池を活用する構想が注目されている。
政府・日銀 円売り介入検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・日銀は２日、急激な円高に対応するため、外国為替市場での円売り介入の検討に入った。円ドル相場は１日のニューヨーク市場で１ドル＝７６円２９銭を付けて過去最高値（７６円２５銭）に迫り、東日本大震災から立ち直りかけた日本経済に打撃を与えかねないと判断した。日銀も、追加金融緩和の実施に向けた検討を始め、連携して円高阻止に乗り出す構えだ。 ２日の東京外国為替市場の円相場は午後５時現在、１ドル＝７７円２２〜２４銭で、前日終値比３２銭の円高・ドル安で取引された。米下院で連邦債務の上限引き上げが可決され、一時７７円台後半まで下落したが、米経済の先行き不安が解消されていないことから再びドルが売られ、午後は７７円台前半で取引された。続くニューヨーク市場も、政府・日銀による介入警戒から１ドル＝７７円台前半で推移した。だが、政府は今後も急激に円高に振れる恐れがあるとみて、大規模な円売り介入の準備を進めている
「千年に一度の巨大地震の世紀」 東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も 平安時代に匹敵と地震考古学の研究者＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。 寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。９世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード（Ｍ）７前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。 貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛（たけ）り吼（ほ）え、津波が怒濤（どとう）のよう
リトアニアの市長、違法駐車にブチ切れ自ら装甲車で実力行使に及ぶ
自転車専用レーンに違法駐車している自動車は邪魔なだけでなく危険ですらあります。各国様々な方法で違法駐車を摘発していますが、今回リトアニア・ヴィリニュス市の市長が「言うことをきかないヤツは軍事力をもって制圧する」という旧ソ連伝統のパフォーマンスを行ないました。 今回、BTR-60装甲車を持ち出したのはリトアニアのヴィリニュス市長、アーチュラス・ズオカス氏。市内の自転車専用レーンに違法駐車しないよう呼びかけるため今回の実力行使に至ったそうです。 ぶっつぶされたメルセデス・ベンツ社の旧フラッグシップ・W140。 いわゆる交通安全キャンペーンの一環なのか本気でキレたのかは定かではありませんが、市役所広報は市長のメッセージとして以下のように伝えています。 自動車とカネを持っているからといってどこにでも駐車していいというわけではない、ということを忘れてはならない。最近、そういうケースが増えているがもう
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米債務上限法が成立 大統領が署名、歳入増へ改革訴え - 日本経済新聞