サッポロビールに「１１５億円返還せず」 酒税分類問題で国税当局が通知 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
サッポロビールは２８日、酒税分類に関連して、昨年追加納税し、今年１月に返還を求めた１１５億円について、国税当局が「返還しない」と通知してきたことを明らかにした。 この問題は、昨年５月まで、税率が低い第３のビールとして発売してきた「極ＺＥＲＯ」について、第３のビールではない可能性が指摘され、いったん生産・販売を中止。さらに、第３のビールでない場合に適用される高い税率との差額として、１１５億円と延滞税の１億円を国税当局に昨年８月までに追加納税した。 サッポロでは７月から極ＺＥＲＯを税率の高い発泡酒として再発売したが、サッポロでの再検証で、極ＺＥＲＯが第３のビールであることが確認。このため今年１月に１１５億円の返還を国税当局に求めた。 これに対し、国税当局が２８日に返還しないことを書面でサッポロに通知したが、その理由は公表されていない。サッポロホールディングス広報室によれば「現時点では対応
ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立 （時事通信） - Yahoo!ニュース
2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。
景気「悪い」急増、3割に＝消費増税影響か―内閣府調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の19．0％から30．3％に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。 「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の22．0％から10．4％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（39．0％）をはじめ、「物価」（31．3％）「地域格差」（29．6％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38．4％から25．2％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は7．1％から9．6％に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期
マイナンバーで徴税強化＝政府が検討チーム （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は19日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム（座長・加藤勝信官房副長官）が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。 マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。 マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。
突如終了した加賀市「DMMふるさと納税」は、総務省からの「返礼割合の高い返礼品」自粛への対応（2015年3月5日）｜BIGLOBEニュース
つい先日、2月12日に開始した加賀市の「DMMふるさと納税」の寄付金が、2月28日時点で5,300万円を突破したというニュースを3月4日にお伝えしたばかりだが、その4日をもって急遽、申込を終了すると加賀市が発表した。当初の申込期限は、3月31日であった。 【前回の記事】「艦これ」提督、「刀剣乱舞」審神者の申込み多数！「DMMふるさと納税」2月の寄附金が5,300万円を突破！ 加賀市のWEBサイトには、「皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。」といった文章が掲載されている。 加賀市に確認したところ「寄附者の方には好評をいただいていた制度でしたが、来年度の税制改正における総務省からの通知で、返礼割合の高い返礼品という部分について内部で見直しを行い、今回の判断に至りました。」「急遽、こちら側の判断に
今月から相続税増税 対策に関心集まる NHKニュース
今月１日から相続税が増税され、課税される人が増えるとみられるため、相続税対策に関心が集まっています。 相続税は、ことしから税金がかからない基礎控除の額が４０％引き下げられ、子ども２人が相続する場合では、これまで遺産額が７０００万円まで非課税だったのが、４２００万円で課税されるようになりました。 また、最高税率もこれまでの５０％から６億円を超える分が５５％に引き上げられました。 これにより相続税を課税される人が増えるとみられるため、相続税対策に関心が集まっていて、金融機関などでは節税についてのセミナーを相次いで開催しています。 亡くなる前に財産を譲渡する「生前贈与」や、自宅の一部を賃貸住宅にすると土地の評価額が低くなる制度を利用した対策などが、広がっているということです。 相続税に詳しい木村信夫税理士は「一般の方たちの関心は非常に高まっている。ただ、やみくもに心配するより、まずは専門家に相談
５３社「消費増税時は法人税減税を」 １００社調査：朝日新聞デジタル
主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費税率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。 法人税の減税について、東京ガスの広瀬道明社長は「景気の持続的な回復、ひいては日本経済の中長期的な成長に向けて必要」と指摘する。企業全体の利益配分として重視する項目を選ぶ質問では、「設備投資」や「新製品・新技術の開発」などを、「従業員への還元」より優先する企業が数多くみられた。 「家計への支援」を選んだ企業も、２６社あった。百貨店などを運営するＪフロントリテイリングの茶村俊一会長は「増税による影響が大きい低所得者や地方、中小企業などに配慮した対策」を、東レの日覚昭広社長は「個人消費を活性化する、エコカー減税のような施策」を求めている。
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
役員報酬、高すぎる？ 「残波」蔵元、国税と訴訟に：朝日新聞デジタル
泡盛「残波（ざんぱ）」を全国的にヒットさせた酒造会社「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、沖縄国税事務所から４年間で６億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。役員４人に支給した報酬計１９億４千万円のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった。同社は過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されたが、処分を不服として東京地裁で争っている。 同社の代理人を務める山下清兵衛弁護士は「実際に働いた対価としての報酬なので全額認めるべきだ。国税庁が民間企業の給与に口をはさむべきではない」と話している。 関係者や裁判記録によると、同社は２０１０年２月期までの４年間に、創業者の社長を含む親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払った。同社はこれら全額を経費として法人所得から差し引き、税務申告した。 法人税法は役員報酬について、①職務内容②会社の収益③社員
【速報】ハンガリーで大規模デモ発生。1GBあたり67円の課税に国民ブチ切れ : IT速報
記事はデモ前ですが、ついさっきデモが実施されました。人々はスマホをかざして反対運動を行ったようです。 人数はかなり多い Photo by dieNagashi 動画 18: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/27(月) 00:20:12.02 ID:7zc1fIED0.net ハンガリー精神 9: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/27(月) 00:18:03.56 ID:nImYWGd40.net 税金取られる理由が分からん。 まぁ日本も似たようなもんだが。 220: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/27(月) 01:54:33.69 ID:ADliXEoU0.net >>9 ハンガリーは信用低下によって 予算確保のための国債発行その他での資金調達はできないし 輪転機回して金を刷ったりすれば ぎりぎり破綻しないでいる現状を破壊
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
ニュースアプリ「グノシー」赤字13億9300万円 強気の拡大戦略、成功と失敗の分岐点にある
スマートフォンにひとつのアプリを入れておけば、新聞や雑誌をはじめインターネット上で配信されているニュースがまとめて読める。こうした「ニュースアプリ」が続々と誕生し、利用者を増やしている。 中でも「グノシー」は、大々的にテレビCMを流して知名度を上げ、拡大路線をひた走る。ただ「ネットでニュース配信」は新しいビジネスモデルとは言えないだけに、「次の一手が欲しい」と専門家は指摘する。 販管費16億2980万円と目立って多い 当期純損失13億9300万円と、巨額の「赤字決算」を発表したグノシー。2014年8月29日の官報に掲載された、同社第2期（2013年6月1日～14年5月31日）の決算公告で確認できる。さらに、売上高が3億5900万円なのに対して、販管費が16億2980万円と目立って多い。 グノシーは2012年11月創業で、ダウンロード数は14年6月時点で約400万件と、ニュースアプリの代表格
税金がゲームに流れる北欧国家
一般的な日本人からすると、フィンランドとゲームは結びつきにくいかもしれないが、80年代の後半からPCをプラットホームとしたゲーム産業がフィンランドでは育っている。2000年代に入ると携帯電話向けのゲームを作る企業が出現し、その後スマートフォンの普及によって「クラッシュ・オブ・クラン」のスーパーセルや、「アングリーバード」のロビオ・エンターテイメントが世界的に有名になった。 フィンランドのゲーム会社が成長した要因の一つには、携帯電話会社のノキアの衰退と共にエンジニアがゲーム業界に流れたことがある。また、国内マーケットが小さいため、事業の開始時から海外マーケットを意識していたことも成功要因にあげられる。 日本では信じられない話だが、フィンランドは国がゲームを事業として積極的に支援している。スーパーセルやロビオも国からの支援を受けて大きくなったと言われており、これらに続く世界的なゲーム会社を生み
首都圏のスーパー 消費税トラブル相次ぐ NHKニュース
東京・立川市に本社があるスーパーの「いなげや」で、システムトラブルが起き、一部の店舗でレジの会計時に消費税率が正しく転嫁できない状態になりました。 このため、東京や神奈川など首都圏にある１３６の店舗の一部が、午前１０時の開店時間になっても開店できない状況だということです。 千葉・松戸のスーパーでも 千葉県松戸市に本社があるスーパーマーケットのチェーン店「ハローマート」によりますと、６つの店舗のうち４つの店舗で、レジが使えないシステムトラブルが発生し、予定していた午前９時半に開店できなかったということです。 システム会社に依頼して対応に当たり、３つの店舗ではレジが使えるようになりましたが、午前１１時現在、１つの店舗で開店できない状態が続いているということです。
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
消費税に「逆進性」は存在しない：日経ビジネスオンライン
いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（
ギリシャの富裕層「税金ほとんど払っていない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【アテネ＝三好範英、末続哲也】政治的混乱の続くギリシャで６日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には４０種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。 独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、３２４件の申告があった。航空写真で確認したところ５０倍以上の約１万
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