ＦＢ、新ボタンを検討 「やだね！」じゃないみたい：朝日新聞デジタル
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ（最高経営責任者）は、「いいね！（Ｌｉｋｅ）」以外の意味が込められるボタンの設置を検討していることを明らかにした。 米カリフォルニア州メンロパークの本社で１１日に開かれた利用者との交流イベントで「やだね！（Ｄｉｓｌｉｋｅ）」ボタンをつくらないのかと問われ、言及した。「肯定的な意味以外を込められるボタンは利用者からずっと求められてきた」と説明。「Ｄｉｓｌｉｋｅ」の言葉は使わず、同情や驚きなど幅広い感情を表せるボタンを検討しているという。 ザッカーバーグ氏は「投稿に否定的な意思表示をしたり、単にいいか悪いかを投票したりするようなものにはしたくない」と話した。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
「鉄腕アトムの信号機」、楽しみながら探すはずだったのに... 朝日新聞がなぜか設置場所を明かしてしまった！！
朝日新聞の記事を巡り、「ええ」「なぜ」という疑問の声が挙がっている。 神奈川県が「さがみロボット産業特区」をアピールするためにイメージキャラクター「鉄腕アトム」の歩行者用信号機を設置したと記者会見を行い、設置場所はあえて公表せずゲーム感覚で「家族で楽しみながら探してほしい」と呼び掛けた。新聞各紙はその意向を汲んだのだが、朝日新聞だけは見出しと本文でその場所を明かしたからだ。 ロボット産業特区を巡ってもらいPRをする企画だった 神奈川県の相模原市、藤沢市など10市2町が2013年2月に「さがみロボット産業特区」に指定され、高齢化や自然災害から県民の「いのち」を守るため生活支援ロボットの実用化や普及を進めている。キャラクターには「人間の命を守る」というイメージから鉄腕アトムが採用された。そして知名度アップに繋げようと設置されたのがアトムの歩行者用信号機。赤がアトムの立ち姿、青が歩く姿というデザ
若者は安定志向、シニアはチャレンジ精神 傾向くっきり：朝日新聞デジタル
若者の安定志向が進み、高齢層では自身の可能性を試したい人が増えている傾向が、文部科学省所管の統計数理研究所の国民性調査で示された。 調査は１９５３年から５年に１回実施。今回は、無作為で抽出した全国の２０～８４歳の６４００人のうち、３１７０人に昨年面接して回答を得た。その結果が３０日発表された。 今回は「煩わしいことはなるべく避けて、平穏無事に暮らしたい」「可能性を試すため多くの経験をしたい」のどちらに近いかという質問を、８３年以来３０年ぶりに設けた。予備調査で変化の兆しがあったためという。
小柄なイノシシ、そんなに泳いでどこへ行く 佐世保沖：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市の高後崎から南に約１キロの海上で２７日午後１時半ごろ、佐世保海上保安部所属の巡視艇つばきが、イノシシが泳いでいるのを見つけた。南に約１・２キロ離れた西彼杵半島を目指しているようだった。体長約８０センチと小柄で性別は不明。波の間をしっぽを振って元気に泳いでいた。撮影した乗組員は「心配だったが元気そうだったので意思に任せた」と話している。
赤瀬川原平さん死去 「老人力」「超芸術トマソン」：朝日新聞デジタル
知的なひねりに満ちた前衛美術作品を手がけ、「老人力」「超芸術トマソン」などの著作、芥川賞受賞でも知られた画家・作家の赤瀬川原平（あかせがわ・げんぺい、本名赤瀬川克彦〈かつひこ〉）さんが、２６日午前６時３３分、敗血症のため東京都内の病院で死去した。７７歳だった。通夜、葬儀は近親者のみで行う。喪主は妻尚子さん。作家の赤瀬川隼（しゅん）さんは実兄。 横浜市に生まれ、子供時代は大分や名古屋で過ごした。武蔵野美術学校（現・武蔵野美術大）は中退したが、２０歳ごろから無審査の読売アンデパンダン展などに絵画やゴムチューブを使った「反芸術」的な作品を出展。１９６０年に故・荒川修作らと前衛美術集団「ネオ・ダダイズム・オルガナイザー」の結成に参加した。 ６３年に故・高松次郎、中西夏之氏と「ハイレッド・センター」を作り、東京五輪のさなかに白衣姿で銀座の路上を清掃するパフォーマンスなどを実施した。
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
（メディアタイムズ）慰安婦報道 元記者の家族も攻撃：朝日新聞デジタル
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。 大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は
朝日新聞の第三者委員会の人選にまつわる評判 - 法華狼の日記
朝日新聞が過去に報じた従軍慰安婦問題について、第三者委員会の参加者が発表された。 http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただき
本紙の慰安婦報道、第三者委員会７氏で検証 ９日初会合：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。 委員会では
“メディアは事実を伝えるのが仕事だ”と主張する人に伝えておきたい政府・メディア共同で犯した隠蔽事件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「「妄言」の原形―日本人の朝鮮観」から。 （P295-296） 資料6 一九六五年 高杉発言 三十六年間は搾取をしたわけではない。善意でやったわけである。[中略] 「日本は朝鮮にたいする三十六年間の統治にかんしてあやまれ」という声もあるが、あやまれというのはどうか−交渉は双方の尊厳を傷つけないようにやらねばならない。国民感情としてもあやまるわけにはいかないだろう。 日本は朝鮮を支配したというが、わが国はいいことをしようとした。山には木が一本もないということだが、これは朝鮮が日本から離れてしまったからだ。もう二十年日本とつきあっていたらこんなことにはならなかったろう。われわれの努力は敗戦でだめになってしまったが、もう二十年朝鮮をもっていたらこんなことにはならなかったかも知れない。台湾の場合は成功した例だが･･･。 日本は朝鮮に工場や家屋、山林などをみなおいてきた。創氏改名もよかった。朝鮮人を
池上さんだけじゃない！筆者が体験した「朝日新聞」もう一つの掲載拒否原稿を読者に問う（髙橋 洋一） @gendai_biz
朝日新聞は、池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、9月4日付で掲載した。その経緯は、「池上彰さんの連載について おわびし、説明します」（→こちら）に書かれている。 8月27日、池上さんは朝日新聞に原稿を出し、翌28日、朝日新聞は池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診した。池上さんは「原稿の骨格は変えられない」とのことで、掲載を見合わせとなった。9月1日夜、この両者のやりとりが外部に伝わり、2日にはネット上でも話題になり、朝日新聞への批判が高まった。このため朝日新聞は4日に一転、池上さんの原稿を掲載した。 これとほぼ並行して、実は筆者も掲載拒否を受けている。ただし、こちらは大きな話題にならなかったために掲載拒否のままである。 「高度すぎて理解できない」と一方的に通告 筆者が依頼されたのは、朝日新聞のジャーナリスト学校の発行する『J
社員の特許「会社のもの」、報償規定の義務化検討：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。 特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。 いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。 これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。 特許庁は６月、「社員のもの」という原則は残しつ
慰安婦問題 核心は変わらず：朝日新聞デジタル
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。 河野談話、吉田証言に依拠せず 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。 自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、
朝日新聞による週刊文春広告掲載拒否について
朝日新聞は週刊文春9月4日号（8月28日発売）の新聞広告をすべて掲載しませんでした。 当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されています。新聞読者が当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します。 2014年8月27日 株式会社文藝春秋 社長室
【編集日誌】さすがは、朝日新聞 - MSN産経ニュース
さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。 ５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。 ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。 そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長 乾正人）
原発ゼロでも６社が黒字 東電「コスト削減を徹底」：朝日新聞デジタル
大手電力１０社の４～６月期決算が３１日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など６社は経常損益が黒字になった。赤字の４社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は３１日の記者会見で、４～６月期の経常損益が４年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。 赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を１兆５６８０億円削ったことが大きい。東日本大震災前の２０１０年４～６月期と比べると、今期の人件費は１３・２％少ない。 震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を１１０億円減らす効果が出たという。 東電
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池田信夫 on Twitter: "国内では慰安婦問題は終わった。朝日新聞は99％降伏。残っているのは頭のおかしい弁護士と数学者ぐらいで、何の影響力もないので説得する価値がない。韓国政府は説得が不可能だから、残るのは欧米メディア、特にNYTだ。 http://t.co/47pQ41LNDQ"
【報道】朝日新聞、体質変わらず…福島地元紙報道部長の美味しんぼ批判を擁護意見に歪曲し伝える。
朝日新聞内定者イベントで会場静まる珍事 ある男子学生が放った質問に緊張感走る - ライブドアニュース
池上彰さん:朝日新聞連載コラム中止を申し入れ - 毎日新聞