月内で退任する意向を固めている理化学研究所の野依良治理事長の後任について、前京都大総長の松本紘(ひろし)氏(72)を軸に政府が調整していることがわかった。理研理事長は閣議了解を経て文部科学相が任命する。 松本氏の専門は宇宙プラズマ物理学。昨年9月まで6年間、京大総長を務めた。幅広い活動を評価に加える「特色入試」を導入し、5年一貫制で文系と理系が融合した新しい大学院を設立した。 国立大学協会会長も務め、文科省の科学技術関連の委員も歴任、政府の施策にも関わってきた。
STAP(スタップ)細胞の論文不正問題で、理化学研究所は、捏造(ねつぞう)など不正4件を認定した小保方晴子・元研究員(31)の刑事告訴はしない方針を決めた。 近く理研の不正防止策などに対する評価をまとめる外部有識者らの「運営・改革モニタリング委員会」も、告訴見送りを容認する見通し。STAP問題は、昨年1月の論文発表から約1年2か月を経て、不正の経緯に謎を残したまま、真相究明を終えることになる。 理研は先月、小保方氏を「懲戒解雇相当」とする処分を発表。「STAP細胞は、別の万能細胞であるES細胞(胚性幹細胞)が混入したもの」とした昨年末の調査結果に基づき、小保方氏を含む誰かが理研のES細胞を盗んだ可能性などを検討した。 しかし、関係者によると、保管中のES細胞は誰でも持ち出せる状態で、混入の経緯は突き止められていない。理研が弁護士と相談した結果、故意ではなく器具の誤操作で混入した可能性
ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(60)は17日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。授賞理由になった青色発光ダイオード(LED)の効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したい考えを明らかにした。ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘。社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。 LEDは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なくて寿命が長い。このため、照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたLEDは、投入電力に対して光として出力する効率が50~60%。これをなるべく100%に近づけたい」と語った。具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えること
北海道、東北、四国、九州、沖縄の大手電力5社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表! 太陽光事業者に激震が走りました! 「急に発表されても、直ちに対応できるはずがない」。岩手県岩泉町で出力750キロワットの太陽光設備を計画している岩田邦明さん(59)は、説明会でマイクを手に声を荒らげた。 東北電に提出した買い取り申し込みの書類に不備があり、再提出を準備していたときに中断が発表になった。既に土地の購入やパネルの発注に約2億6千万円をつぎ込んだという。東北電の担当者は約550人の出席者を前に「謝っても謝りきれない」と口にした。 引用元: 東北電、再エネ買い取り中断説明会 事業者は動揺 :日本経済新聞. しかし、ニュースを見てもなんで受け入れ停止になるのか理解できない人も多いようなので、 簡単にわかりやすく解説します
7つのゴールデングローブ賞、11のグラミー賞、そして27のアカデミー賞。1995年の『トイ・ストーリー』を皮切りに、ピクサーが生み出した14の長編映画は、数えきれないほどの賞を獲得し、世界中の観客の心を動かしてきた。芸術面での高評価にとどまらず、どの映画も多くの人々を映画館へと向かわせ、商業的にも大きな成功を収めている。水物と言われることもあるコンテンツビジネスにおいて、ピクサーの勝率は驚異的だ。 この偉業は1人の天才の手によるものではない。なにしろ、14の映画で14名もが監督にクレジットされているのだ。もちろん多くの稀有な才能に支えられてはいるが、“ピクサーという組織”が継続的に映像技術を革新し、胸打つストーリーを創造してきた。そして、その組織を動かす“ピクサーの仕組み”が、16年間も公開時興行成績1位を逃し続けていたディズニー・アニメーションを蘇らせた。ピクサーには、本書の原題である『
文部科学省は10日、独創性や先駆性のある研究に出す科学研究費補助金(科研費)について、全351の研究分野ごとに5年分の採択件数トップ10の研究機関を初めて公表した。文科省は、大学の実力を知ってもらう新たな指標にしたいという。特定分野で強みを見せる地方大学があり、そこに生き残りをかけようとしている実態がうかがえる。 ランキングは2010~14年度(9月現在)の科研費の新規採択件数の合計で出した。14年度は約10万件の新規応募のうち約2万6千件を採択、配分額は継続を含め約1644億円。 科研費全体では東京大、京都大、大阪大などが上位に並ぶ。だが、研究分野ごとの採択件数をみると地方大学の健闘ぶりもわかる。 例えば、「寄生虫学」は長崎大… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料
中村修二さんがノーベル賞を受賞されたことから、お祝いとともに、日本の科学技術の今後について心配する声など、メディアの方の取材の依頼を受けるようになりました。 本当はフラッシュメモリがフラッシュメモリにノーベル賞が授与され、開発チームの一員、当事者としてメディアの取材を受けたかったのですが仕方ない。日本の技術者の処遇を考えるきっかけになれば良いと思います。 問い合わせて頂く内容は例えば、 「日本の技術者は虐げられているのではないか」 「ノーベル賞は日本の経済が良かった時代のもので、これからの日本の科学技術は競争力があるのか」 「日本の技術者・研究者は報われないのではないか」 「日本の大学の研究環境は悪化するばかりではないか」 「特許法の改正で特許の帰属が発明者から企業に変わることで、更に技術者のモチベーションが下がるのではないか」 個々の取材にお答えするのも面倒なので、このブログでお答えしよ
出所:『ワーク・シフト 』 リンダ・グラットン 著 これらの変化は、世界のどこにいても避けることはできません。そのため世界各国は、「今までの状態を維持しよう、ある一定の定常環境を保ち続けることが長続きする秘訣だ(=サステナビリティ)」というスタンスから、ひとつの定常状態ではなく「何かが起きることは間違いないから、その変化とそれによって受けるダメージに耐え、吸収し、そして次の新しい均衡環境(=成長もしくは衰退)につなげられるようにしよう(=レジリエンス)」というスタンスへ変化してきました。 これこそが、グローバルアジェンダとして現在、世界中が「レジリエンス」に注目する理由です。 2.レジリエンスとはつまりこういうことだ 今回の議論の参加者の多くからは、そもそも「レジリエンス」という言葉の意味や捉え方について、まだよくわからない、という声が多く聞かれました。まずは、この言葉の示す意味について、
グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは? 生き残るために企業はどうあるべきか?アリの生態から学ぶことがあるのではないか? 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 (1回目はこちら) 河合:アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか!」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川:そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです
Inc.:シリコンバレーで成功を収めている人は、スタンフォード、MIT、ハーバード出身の天才ばかりだと思っていませんか? 冴えわたる技術力を武器に、ビジョンに突き動かされ、急場をしのぐ。そんな典型像を持っている人は多いでしょう。Googleに就職するには、スタンフォードまたはMITを出ていなければならないと言われていた時期もありました。2012年ごろまでは、大学を出て10年以上たっていても、大学時代や高校時代の成績を聞かれるのが常だったのです。 しかしGoogleは、仕事での成功と学歴はまったく無関係であることを発見しました。従業員がリーダーとして成功を収める条件を知るためにデータを分析したところ、驚くべき結果が出たのです。 結論から言うと、典型的なイメージはまったくの間違いでした。 リーダーとしてもっとも重要な資質は、卒業した学校でもIQでもありません。むしろ、もっと退屈な人物を連想する
2014年7月17日、早稲田大学の「先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」が、調査報告書を発表した。 言うまでもなく、この調査報告書は、同研究科で博士号を取得した小保方晴子氏の博士論文に対する疑義を調査したものだ。 すでに多くの人たちが意見を述べているが、ここで、この調査報告書の問題点を考えてみたい。 調査報告書概要をみてみると、調査委員会の構成が書かれている。 委員長 小林英明(弁護士、長島・大野・常松法律事務所) 委 員 国立大学名誉教授 医学博士 東京大学名誉教授 医学博士 早稲田大学教授 医学博士 早稲田大学教授 政治学博士 ここで問題なのは、委員の氏名が公表されていないことだ。誰が調査したか分からない。そして、早稲田大学の教授が二人入っている。外部の委員会ではないということだ。 さらに大きな問題は、「医学博士」が過半数を占めるということだ。医学博士という表現は正
STAP細胞論文をめぐり、主要著者の若山照彦・山梨大学教授が発表したSTAP細胞にかかわる試料の解析結果が、誤っていた可能性があることが若山教授側への取材でわかった。「改めて詳細な解析結果を公表する」としている。 STAP細胞は、若山教授がマウスを提供し、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーがそのマウスから作製したとされていた。若山教授は先月、解析結果をもとに「STAP細胞は自身が提供していないマウスからつくられていた」と説明していたが、若山研究室の関係者は、STAP細胞は若山研究室にあったマウスに由来する可能性を認めた。 若山教授は6月16日に会見を開き、自身が保管していた試料について、第三者機関に依頼していた解析結果を発表した。STAP細胞と同じ遺伝情報を持つはずのSTAP幹細胞には、目印となる遺伝子が15番染色体に組み込まれていたと明らかにした。若山研究室では15番染
東京・銀座の和食店、がんこ銀座四丁目店。街の喧騒から隔離されたくつろぎ空間は、商談の場としても人気が高い。ここが、過去数回にわたり科学的・工学的アプローチによる「おもてなし研究のフィールド」になった。顧客が望む十分な接客ができているのか。それをつかむため"仲居さん"にセンサーを付け、行動を分析。おもてなしのレベルを高め、夜間の注文件数を4割伸ばすことに成功した。サービス業では、顧客の評価に直結
STAP細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験について、理化学研究所の野依良治理事長は、19日、報道関係者に対し、小保方晴子研究ユニットリーダーが参加すべきだとしたうえで、「懲戒解雇になれば参加できない」と述べ、解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しました。 STAP細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験を巡っては、理化学研究所の、外部の有識者で作る改革委員会が、熟練した研究者の監視の下で、小保方リーダーに行わせるよう求めています。 この再現実験について、理化学研究所の野依理事長も、19日、報道関係者に対し、「小保方さんがやらないと決着がつかない」と述べ、STAP細胞の存在を主張している小保方リーダーが参加すべきだという考えを示しました。 そのうえで、野依理事長は、「懲戒解雇になれば実験に参加できない」と話し、小保方リーダーに対する解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しまし
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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