安倍晋三首相は2月12日、国会で施政方針演説を行った。安全保障をめぐる法整備について「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではないか」と述べた。また農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示し、景気回復を確実にして経済再生と財政再建、社会保障改革の三つ同時に達成する考えを表明した。
21日、香港で普通選挙を求める抗議デモのなか、デモ学生の代表と香港政府代表の対話が実施された。この問題に関心をある人なら、この対話の内容や結果に期待をもつことはないだろう。重要なのは、対話に香港政府代表を引き出したということで、それ自体がデモ側の勝利の一つとして位置づけられる。 今後の動向がどうなるかはわからない。大筋、共産党中国政府が、香港の民主化に明示的に妥協することはないと見られる。それをすれば中国が解体してしまう。中共側としては、現状の台湾との関係と同様、言語的な規定は曖昧のまま実態を静かにねじ曲げていくという方向ならざるをえない。 このことは、天安門事件のような流血や、李総統(大統領)選出時のミサイル威嚇のようなことを中共側がしずらい、ということでもある。しかし、中国という国はこうした常識的な視点からは捉えられない面があるので、国際社会も慢心はできない。 今回の雨傘革命でも、そも
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香港のデモで大活躍、「FireChat」のメッシュネットワークとは?2014.09.30 22:005,277 福田ミホ 携帯ネットワークがダウンしても、端末同士はつながってる。 香港で中国政府への抗議運動に参加している人たちが一斉に使い始めているアプリがあります。それは、携帯電話ネットワークがダウンしてもメッセージを送りあえるアプリ「FireChat」。iOSでもAndroidでも使えます。 今香港の金融街には数万人の学生や市民が集まって、中国政府による香港の選挙制度変更に抗議を表明しています。最初の集会を主導したのは学生たちで、デモにもテクノロジーがうまく活用されています。参加者の多くはスマートフォンを使いこなし、デモ現場のライヴフィードは以下のようなものがあちこちから発信されています。 デモ参加者たちはFacebookやTwitterのようなメジャーなソーシャルメディアも使いつつ、F
中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、MBA(経営学修士)、EMBA(企業幹部向けのMBA)などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した。これを受け、9月に始まる新学期に合わせて北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという。通達は習近平(しゅうきんぺい)指導部による反腐敗と幹部管理強化の一環とみられ、庶民の間で賛成する声がある。しかし、「幹部の思想硬直化をもたらす」などと、通達を批判する声も上がっている。 中国メディアの統計によると、中国の有名大学のMBAやEMBAコースに通う学生のうち、約15%から20%は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められている。中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれる。しかも、
日本がどこにあるのか知らなくても、「他国の戦争に加わらない掟がある」ことを人々は知っていた。 pic.twitter.com/Evwj6zoVuL — 角田市民放射能測定室 (@sokuteikakuda) 2014, 6月 30 初めてお越しいただいた方へ:以下の記事を、できたら上から順番に読んでいってください。 新宿焼身自殺 集団的自衛権 特定秘密保護法 -真実を伝えないメディア- 情報収集のためのツイッターのお勧め 嘘をついてばかりの安倍総理 「中国の脅威」というまやかし 《追記 2014.9.6》 ごく少数の友人向けに書いていたこのブログですが、昨日から、なぜか多くの方がこの記事を読みに来てくださって、その中にこの記事だけを読んで記事の趣旨を勘違いされている方がいらっしゃるようです。 私は、この記事で、「中国の脅威などない。日本は平和だ。皆さん安心してください。」などと言っている
「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン(今日は『特別な関係』が生まれた日だ)」 安倍晋三首相は8日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約25分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、EPA(経済連携協定)や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。 安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは2007年9月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて第1次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その7年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。 だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍
日本防衛省の関係者が発表した情報によると、自衛隊は5月中旬に、17日間に渡る離島奪還訓練を開始する予定だ。日本メディアの報道によると、日本の専門家は「離島奪還海戦」のシミュレーションを実施し、この攻防戦が空戦によって幕を開け、海と島で全面的に展開されると予想した。日本の専門家は、中国は総合的な軍事力で間もなく「情勢を平定」し、日本は軍事力と補給の不足といった数多くの弱点により「全滅」すると指摘した。 (中略) 日本のシミュレーションは悲観的で、中日が全面的に開戦した場合、中国は数回の攻撃により日本を全面的に壊滅できるとした。中国軍は攻撃の第一波で、日本の釣魚島(日本名・尖閣諸島)方面の動向を把握すると、第一梯隊を投入する。この部隊は中国の各種軍機および無人機で、ターゲットに爆弾投下後に自殺的な二度目の攻撃を行う。同時に約1000発の巡航ミサイルを複数のミサイル基地から発射し、日本のミサイル
16日付の中国共産党機関紙、人民日報海外版は、「日本は米国の資産か重荷か」と題した論評を1面に掲載した。「第2次大戦の戦勝国」として「日本が軍国主義の道に戻ることを防ぐため」に米中が提携するよう呼び掛けた。 論評は、中米両国は「盟友」として「日本鬼子」を打倒したと、日本人への差別用語をそのまま掲載。安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの強い非難を米国が避けているとして不満を表明した。 その上で、日本を「仮釈放された犯人」と断定。「日本が誠実に罪を悔い改めれば人となる機会を与えてやる」が、「そうでなければ仮釈放の時間は無限だ」と決め付けた。(共同)「中国こそヴォルデモートにならないで」日本の駐英大使、中国「闇の帝王」批判に反論
自己満足? 自らの信念を貫き靖国神社に参拝した安倍だが政治的にはタイミングが悪かった Toru Hanai-Reuters 暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。過去7年間、日本の首相は中国と韓国に配慮して参拝を自粛してきたが、安倍は2度目の首相就任からちょうど1年目にあたるこの日、参拝を決行した。 まったく予期せぬ出来事だったわけではない。かねてから安倍は、首相1期目に靖国に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。これまで参拝の意図を問う記者団に曖昧な返事を繰り返してきたが、ずっとチャンスをうかがってきたのは明らかだ。 靖国参拝は個人的な信念に基づく決断だと、安倍は強調している。確かに安倍が言うように、どの国の指導者も戦没者に敬意を表する権利があるし、靖国神社については誤解もある。だがタイミングがまずかった。この時期に「個人的な信念」を優先させたのは戦略的
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年1月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
http://anond.hatelabo.jp/20080428082612 4/26長野聖火リレーにチベット国旗持って行ってきた者です。 個人的な体験談というか感想というか意見。 もとはmixiの話のようだけど、私はmixi入ってないし、はてなダイアリーも書いてない。 そもそもこういう話は求められていないのかもしれないけど、空気も読めないので思うままに書いてみる。 私の経験した範囲内でのことだから、数とか、時間とか不正確かもしれない。現場にいると自分の見聞きする狭い範囲でしか物事が捉えられない。 その辺は割り引いて読んでください。 多分、警察は、「中国人を逮捕しない」という方針だったんじゃないかな。 警察を擁護するわけではないが、ある意味仕方ないと思う。 警官の動員数が全然足りていなかった。 もし、中国人一人を逮捕して、その他大勢の中国人が仲間を助けるために警察官に詰め寄ったら、警察が
国際社会を震撼させた中国の「防空識別圏」設置問題だが、発表から1週間を待たずして、早くも中国が「詰み」の状況に陥りつつある。日本、米国にやすやす圏内の通過を許したばかりか、肩を持ってくれる仲間も現れず、集まるのは各国からの反発ばかりだ。 あまりに不甲斐ない「習外交」に、中国国民からもため息が聞こえ始める。 先ばっかりの「張り子の虎」だった 「米国の軍用機の通過を許し、日本からもフライトプランの提出を拒絶されている。もはや防空識別圏は『張り子の虎(紙老虎)』と思われているのでは」 海外記者からの質問に、中国外務省の秦剛報道官は不快の色を隠さなかった。毛沢東の「名言」として知られる「すべての反動派は張り子の虎である」を、よりにもよってこんな形で持ち出されたからだ。秦報道官は、硬い口調でこう返すばかりだった。 「強調したいのは、中国政府には国家の主権と安全を守る決意と能力があるということだ。防空
中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、東京の中国大使館の報道官は東シナ海で日中両国の防空識別圏が重なるのは避けられないとしたうえで、日本側が中国を非難するのをやめ、飛行の安全を確保するため双方の対話が必要だという認識を示しました。 今月23日、中国は突如、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、日本政府は一切の措置を即時撤回するよう要求しているほか、アメリカ政府も現状を一方的に変更するものだとして中国に自制を求めています。 これについて東京の中国大使館の楊宇報道官は28日の定例記者会見で「アメリカや日本などは中国の安全を尊重して道理のない非難を停止すべきだ」と反論したうえ、アメリカのケネディ駐日大使が27日、都内で行った講演で地域の緊張を高めているだけだなどと中国を批判したことについて「アメリカは特定の立場を取らず、不適切な発言をやめるべき
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり,現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後,日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において,尖閣諸島は,同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず,同条約第3条に基づいて,南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は,歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち,尖閣諸島は,1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い,単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく,清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
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