ＪＡＳＲＡＣの曲使用料徴収、最高裁も「参入妨害」認定：朝日新聞デジタル
テレビなどで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスをめぐり、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかが争われた訴訟で、最高裁は２８日、「他の事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を言い渡した。独禁法に違反しないとした公正取引委員会の審決を取り消した。公取委は再び審決をやり直す。 ＪＡＳＲＡＣの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の１・５％を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶ。この方式について、第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は「ほぼすべての放送事業者が長期間にわたり、ＪＡＳＲＡＣ以外の事業者が管理する楽曲を利用しづらくなっている」と判断、「参入妨害」とした一審・東京高裁判決を支持した。小法廷は「市場での支配力を維持するための人為的なものだ」とも指摘した。 この問題では、公取委が２００９年、ＪＡＳＲＡＣの方式が独
子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
死後２０年で著作権「共有財産」に 平田オリザ氏に聞く：朝日新聞デジタル
◇ 著作権の保護期間を死後７０年に延長すれば、作家のモチベーションが上がるという主張がありますが、そんなことはあり得ません。延長しても自分の収入になりませんから。米国のディズニーに代表されるグローバル企業がもうかるだけなのです。 私は保護期間は死後２０年くらいでいいと思っています。女房には迷惑をかけているけど、（著作権使用料で）孫の生活まで面倒をみるつもりはない。それが、私たち劇作家の一般的な意見ですね。 日本の演劇界はチェーホフ（１８６０～１９０４）が４０代で亡くなったおかげで保護期間が早く切れ、彼の作品をほとんど無償で自由に改変して上演してきました。そのことが、日本の演劇界の発展に非常に寄与しました。 一方、保護期間が切れていないテネシー・ウィリアムズ（１９１１～８３）の作品「欲望という名の電車」を、日本の劇団が「女形」でやろうとしましたが、遺族に拒否されました。テネシー・ウィリアムズ
取り調べの録音録画「拒否」で身柄移送、大阪地裁堺支部：朝日新聞デジタル
大阪府警が詐欺容疑などで逮捕した男の取り調べの録音・録画に応じなかったことを理由に、大阪地裁堺支部（長瀬敬昭裁判長）が男の勾留場所を警察署から大阪拘置所へ移す決定をしたことがわかった。こうした理由で容疑者の身柄を警察から引き離す措置は極めて異例だ。 弁護人によると、２０代の男は昨年１０～１２月、堺市の８０代女性に虚偽の社債購入話を持ちかけた詐欺未遂や詐欺の疑いで逮捕・起訴され、公判中。逮捕後に勾留された南堺署で黙秘し、取調官から「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられたという。同１２月１０日付の地裁堺支部決定は、弁護側からの「違法な取り調べを受けている」という申し入れにもかかわらず、捜査側が取り調べの録音・録画を拒んだことを不当と判断した。 警察署での勾留は、容疑者が２４時間にわたり捜査機関の管理下に置かれるため、弁護士らから「自白強要の温床になる」との指摘があり、法務省が所管する拘置所
「リニア」商標争い、超高速 ＪＲ出遅れ、玩具で使えず：朝日新聞デジタル
２０２７年のリニア中央新幹線の名古屋開通まであと１２年。リニアをあしらった商品も目立ち始めたが、商標を他社におさえられてしまい、おもちゃやグッズなどで「リニア」を商品名に使えない事態が起きている。予想しない、いわば超高速の商標登録に、ＪＲ東海の関係者らも困惑顔だ。 休日は親子連れでにぎわう名古屋市港区のリニア・鉄道館。その一角にある土産物販売コーナーには、リニアを模したチョロＱが並んでいた。ただ、商品箱に「リニア」の文字はない。 「実は商品名に『リニア』の言葉が使えなくて、困ったことになっているんです。すでに商標権をおさえられてしまって」。ＪＲ東海の関係者はそう話す。同社の子会社でリニアの試験車両をつくる日本車両製造には、鉄道グッズを専門に扱う「日車夢工房」という組織があり、そこではチョロＱ以外に鉄道玩具のプラレールやリュックサックも展開している。しかし、その商品名に肝心の「リニア」の文言
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
47NEWS（よんななニュース）
［衆議院選挙・新潟2024展望］解散総選挙はある？新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は？
外れ馬券購入費は「経費」 最高裁、確定へ：朝日新聞デジタル
競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。
諌早湾干拓 国の制裁金１億円超える NHKニュース
長崎県の諫早湾で行われた干拓事業で、国が裁判所の命令に従わず堤防の水門を開けないことに対して国に科せられている制裁金が、去年６月からの総額で１億円を超えました。 諫早湾の干拓事業では、漁業被害との関連を調べるため国に堤防の水門を開けて調査するよう命じた福岡高裁の判決が確定していますが、国は水門を開けていません。 このため国は去年６月以降、佐賀県と長崎県の漁業者４５人に１日当たり合わせて４５万円を支払う制裁金を科せられていて、１０日、先月分の１３９５万円を振り込んだことで総額は１億５３０万円となりました。 一方で、国は干拓地の農業者が申し立てた仮処分で開門を禁じられたため、開門した場合にも制裁金を払うよう裁判所から命じられています。 国は開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれているとして不服を申し立てましたが、先月、最高裁判所に退けられ、開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければな
１８歳選挙権、今国会成立へ 早ければ来夏の参院選から：朝日新聞デジタル
選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 ６日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める６党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で
著作権保護期間が70年になることによる影響について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「著作権保護は原則70年で調整へ TPP」というNHKのニュースがありました。Wikileaksが暴露したTPP条文検討案ベースで判断すると、単純多数決では50年でも良いという規定になる可能性もあった（参照過去記事）のですが、「日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。」ということだそうです。 日本では（映画の著作物を除き）現状から20年延長になるわけですが、どのような影響があり得るでしょうか。 当然ながら、保護期間50年であったとしたら今後20年間にパブリックドメイン化（著作権保護期間満了）となるはずだった作品の保護が続くという問題が生じます。文学の分野で言うと、今後20年間、青空文庫に追加される作品はなくなってしまうということですね。 なお、これもWikileaksの暴露文書ベースでの分析になりますが、TPP条文
諫早湾 開門にかかわらず国に制裁金 最高裁 NHKニュース
長崎県の諫早湾の干拓事業で、堤防の排水門を開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれていることについて、最高裁判所は国の不服申し立てを退け、開門してもしなくても国に制裁金を科すことを認める決定を出しました。 諫早湾の干拓事業を巡っては、堤防の排水門の開門を求める漁業者側と開門に反対する農業者などの双方が、それぞれ、国に開門を命じた福岡高裁の確定判決と逆に開門を禁じた長崎地裁の仮処分決定に基づいて、国が従わない場合に制裁金を科す「間接強制」を申し立てています。 これにより国は開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければならない異例の事態になり、今は開門を求める漁業者側に１日当たり４５万円を払い続けています。 国は「相反する司法判断が障害となって対応ができないのに制裁金を科すのはおかしい」と不服を申し立てていました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は２３日までに国の不服申
「クロネコメール便」廃止 「信書」めぐり「顧客が容疑者になるリスク、放置できない」
「お客様が容疑者になるリスクを放置できない」――ヤマト運輸は1月22日、小型の荷物を郵便受けに投函するサービス「クロネコメール便」を3月31日受け付け分で廃止すると発表した。郵便法で禁じられている「信書」を、そうと知らずにメール便で送った顧客が罪に問われるリスクを防ぐためという。 代替サービスとして、小さな荷物を送りたい個人・法人向けに「宅急便」を拡充するほか、法人向けには非信書に限定した「クロネコDM便」を4月1日から提供する。メール便はネットオークションや通販、フリマアプリなどで配送手段に広く使われており、ネットユーザーへの影響は大きそうだ。 メール便顧客が郵便法違反で摘発、5年で8件 クロネコメール便は、A4サイズで厚さ2センチまでの荷物を郵便受けなどに投函するサービス。厚さ1センチ以下なら82円、2センチ以下なら164円で配送でき、低価格な配送手段としてネットオークションや通販、フ
オランウータンに「人権」認める NHKニュース
南米アルゼンチンの動物園で２０年間、飼育されてきたオランウータンについて地元の裁判所は、より望ましい居住環境で暮らす権利を認める判決を言い渡し、世界で初めてオランウータンに「人権」が認められたとして、注目を集めています。 この裁判は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにある動物園で過去２０年間飼育されてきたメスのオランウータン「サンドラ」について、動物保護団体が長期間にわたり不当な監禁状態に置かれているとして、より自由が確保された環境で暮らせるようにすべきだと訴えていたものです。 ＡＦＰ通信などによりますと、地元の裁判所が先週、サンドラが「人間ではないが、類人猿のオランウータンには基本的な権利が認められるべきだ」として動物園の外で暮らす権利を認める判決を言い渡したということです。 各国のメディアは世界で初めてオランウータンに「人権」が認められたと伝え、判決に注目が集まっています。 動物保護
「Google税」の法施行が決定した結果、Googleニュースがサービス終了
By Alain Bachellier Google包囲網の形成を進めるヨーロッパでは「Google税」の導入が検討されており、スペインではGoogle税を導入する法案が可決され、2015年1月から新法が施行されることが決定。その結果、GoogleはスペインでGoogleニュースを終了することになりました。 Google Europe Blog: An update on Google News in Spain http://googlepolicyeurope.blogspot.jp/2014/12/an-update-on-google-news-in-spain.html Google News to Shut Down in Spain - NYTimes.com http://bits.blogs.nytimes.com/2014/12/11/google-to-drop-it
性犯罪の厳罰化、被害者や専門家はどう見つめる：朝日新聞デジタル
性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん（３９）に聞いた。 ◇ 「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。 親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。（告訴なしで罪に問える）非親告罪になれば、周りの人が気づいて被害を訴えられる。一方で、強姦（ごうかん）などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。 より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが
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週刊新潮、１８歳少年の実名・顔写真掲載 川崎中１殺害：朝日新聞デジタル
「強姦被害者」の証言ウソだった… 大阪地検が受刑者釈放
大阪地検:冤罪で刑の執行停止、釈放…懲役１２年の男性 - 毎日新聞
弁護士会照会:大手銀が加害者の口座情報開示 - 毎日新聞