国交省が「UBER」に中止指導 福岡で実験中 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
福岡市などで、一般ドライバーの乗用車に相乗りする「ライドシェア」の実験を行っている米企業ウーバー・テクノロジーズに対し、国土交通省が「無許可でタクシー業を行う『白タク』行為を禁じた道路運送法に抵触する可能性が高い」として中止を指導したことが3日、分かった。日本法人のウーバー・ジャパンは「やり方を修正して懸念を払拭（ふっしょく）したい」として、実験継続の意向を示している。 実験は「みんなのウーバー（UBER）」の名称で、2月5日に開始した。利用者がスマートフォンのアプリで、場所を指定して配車を依頼すると、付近にいる同社に登録した一般ドライバーが迎えに来て、目的地まで送る。九州大の関連法人「産学連携機構九州」と提携。交通需要の調査などを目的にしており、利用は無料だ。 だが、ドライバーにはデータ収集の対価として、乗車時間などに応じウーバー社から報酬が支払われており、国交省は無登録の有償旅客運
ファンド規制に対して反対します！ | isologue
現在、ファンド等の規制の改正案が金融庁から発表されています。 米国では、純資産100万ドル以上等の要件を満たす「accredited investor」しかベンチャー等への投資ができないので、日本も長期的には、こうした制度に移行していくことも考えられなくはありません。しかし、米国には資産家が多数おり、そのエンジェルが年間2兆円以上のベンチャー投資をしているのに対し、日本のエンジェル投資は、おそらくその200分の1くらい（10億円単位）しかなく、この両国の制度を同列に扱うことは全くナンセンスです。 米国カウフマン財団の助成を受けた調査では米国のエンジェル（accredited investorに含まれます）の約85%はexitした元経営者です。ベンチャーというのは時代の最先端を行くものなので、ベンチャーの経営に触れたこともない「単なるお金持ち」が投資するのには向かないし、あまり関心も示してく
児童ポルノ禁止法の再修正案を入手しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
自民党の高市早苗政調会長より、児童ポルノ禁止法修正案について、みんなの党に対して共同提出の打診がありました。今（23日18:00～）から、その件についてみんなの党内部で議論いたします。結果についてはTwitterや本日22:00～のさんちゃんねるでご覧下さい 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 再修正案の詳細は上記を見ていただければ分かると思いますが、マンガ・アニメの附則二条については削除をされています。ただし、付帯決議等でどのようにマンガ・アニメが取扱われるかはまだ不透明な状況です。 上記に対して私、山田太郎の意見は以下の通りです。 1.児童ポルノという名称の変更 ・本法の目的は児童に対する性的搾取および虐待を防ぎ、児童の権利を擁護（記録物の拡散防止等）することとある ・その趣旨を明確にするために、名称を「児童ポルノ」ではなく「子ども
ビットコイン「規制も必要」 NHKニュース
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
ネット料金が高騰し、政治家の懐に入る法案が審議されてる!? : らばQ
ネット料金が高騰し、政治家の懐に入る法案が審議されてる!? 近い将来、パソコンやインターネット接続料金が高くなるかもしれません。それも天下りと無駄なコスト増加によって。 いったい何が起きてるのでしょうか。 どうやら自民党、民主党、その他もろもろがこぞって青少年保護の名の元、インターネットに規制を加えようとしてるようなのです。 その内容というのはとんでもないもの。 誤解を恐れず思いっきりわかりやすく書いてみると、以下のような内容です。 ネットは検閲通さないと見せないよ! 検閲ソフトは国認定のやつ使ってね! それ管理する天下り団体作るからお金ちょうだい! 逆らう奴はみんな逮捕! しかもひどいことに、原油の暫定税率問題などでごたごたしてる今国会で、どさくさ紛れに通しちゃおうとしてるようです。 日本の子供たちからインターネットが消える日 詳細はリンク先を見て頂くとして、こちらには簡単なまとめの部分
J-CASTニュース : フィルタリングで「モバゲー」規制 株価急落でDeNA思わぬ「苦境」
携帯電話のゲーム・SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の株価下落が続いている。携帯電話事業者がそろって18歳未満の利用者に、「有害サイト」の閲覧をできなくする「フィルタリング」を設定すると発表したことが影響した。10代に圧倒的な人気を誇っている「モバゲー」だが、強まるフィルタリングの動きのなかで、思わぬ「苦境」に立たされたかたちだ。 親権者が不要としない限り原則フィルタリングを設定 DeNAの株価は、2007年12月11日の東証マザーズのストップ安に続き、12日に東証一部に市場変更したあとも下落が続いた。みずほ証券などがDeNA株を格下げする動きを見せたこともあり、07年12月12日には、午前中に前日比6万6000円安の57万3000円まで下落。この日の終値は前日比3万4000円安の60万5000円だった。株価が下落す
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
ガキに見せられなくなるフィルタリングごときでネットって死んでしまうの？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あの法案には反対だが、ザル同然のたいした内容でもないのに浅知恵で過剰反応して馬鹿晒してるのがいっぱいいる。国会で通ったも同然、という話になってたりもするようだし… どうなってんの？ 業界団体が反対って、お前らのガキ向け業務が儲からなくなるからだろ。自殺サイトに裏サイト勝手に無料で作らせてガキに自殺者が出て問題になってて民間の自助努力とやらで何も解決しないから立法が業を煮やしてとりあえず掘っ建て小屋でも建てておくかという話じゃないの。 その掘っ立て小屋のデキが悪くてクズ同然だから自民党は死ね、関係した議員は全員落選しろという話なら分かるが、ネットはこれで死ぬとか言っちゃって馬鹿みたい。自分ひとりで死んでろ。ネットで煽ってる馬鹿が筋道通さないからネット以外のメディアでまともに議論を取り上げなくて爺どもが読む新聞界隈では話題になってなくて「まあいい感じの掘っ立て小屋なんじゃないの？」みたいな話に
警察庁、ISP業界などに「匿名通信の遮断」を要請へ | スラド IT
ストーリー by hylom 2013年04月18日 18時38分 日本版グレートファイアウォールができる日も遠くない？ 部門より PC遠隔操作事件では発信元を隠蔽するためにTorが使われていたが、このような匿名化システムについて、サイト管理者の判断で接続を遮断するようISP業界などに要請するという（毎日新聞）。 Torの場合、出口側のIPアドレスは公開されているとのことで、このIPアドレスからの接続を遮断することで犯罪抑止に一定の効果がある、という主張だ。IPアドレスによる遮断が「通信の秘密」保持に該当するかどうかは議論になりそうではあるが、副作用も大きそうではある。あと、この言い分が通ってしまった場合、それ以上に踏み込んだ話がふっかけられる可能性もあるのは心配なところである。
自民議連“薬ネット販売 改めて規制を” NHKニュース
インターネットを使った市販薬の販売が最高裁判所の判決で事実上解禁されたことについて、自民党の議員連盟は「国民の健康が脅かされかねない」として、改めて規制をかけるため、通常国会で必要な法律の改正を目指すことを確認しました。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、最高裁判所が今月、ネット販売を一律に禁止した国の規制は無効だという判決を言い渡し、事実上解禁されました。 これを受け、薬のネット販売の解禁に慎重な議員で作る自民党の議員連盟が、１８日、国会内で会合を開きました。 この中で、厚生労働省の担当者は、今後、省内に検討会を設置し、半年程度かけて薬のネット販売に関する新たなルールを作ることを説明しました。これに対し、出席者からは「新たなルールができるまではやりたい放題になる。薬の副作用などによって、国民の健康が脅かされかねない」という意見や、「最高裁判所の判決で規制自体は否定されていない
朝日新聞デジタル：法律で規制すべきダンスとは？ 警察庁幹部に聞く - 社会
【宮崎園子】風俗営業法でクラブなどの「踊りの現場」の規制が続き、風営法を改正しようという動きが起きている。ツイッターを使って取材を続けると、警察庁が発表したダンスをめぐる見解について、ダンス営業関係者やダンス愛好者たちから問題視する声が上がっていることがわかった。朝日新聞の取材に対し、警察庁は「善良な風俗を害するものを排除するためにも法の規制は必要」と説明。だが、当局に大きな裁量を与えかねない内容に、反発の声がさらに強まるのは必至だ。 〈特集〉ビリオメディア 風俗営業法は、設備を設けて客にダンスをさせ飲食を提供するナイトクラブ的営業や、ダンスを正しく教える能力のある人がダンスを教えることを除くダンスホール的営業について規制。そうした営業に、都道府県公安委員会の許可を得ることを義務づけ、さらに、許可を受けた場合でも原則午前０時（繁華街など一部地域は午前１時）以降の営業を禁じている。 ＤＪ
警察幹部「ネット規制が甘いからこういう犯罪が起きた」 : 暇人＼(^o^)／速報
警察幹部「ネット規制が甘いからこういう犯罪が起きた」 Tweet 1： スノーシュー(東京都)：：2012/10/19(金) 00:46:36.11 ID:WN4sIibW0 「先進国の中でみても、日本はネット犯罪の法規制など対策が圧倒的に遅れている。 『通信の自由』は保障されるべきだが、それを『錦の御旗』のように掲げて法規制を骨抜きにしようとする官僚が政府部内にいるのでは、話にならない」 ネット規制の法制化にかかわった経験のある警察関係者は、こう語気を強める。 これは、インターネットを「省益」ととらえて、ネット対策の主導権をやみくもに握ろうとする一部省庁を揶揄した言葉だ。 こうした動きが、結果的に対策を遅らせているという。 米国のネット犯罪事情に詳しい警察ＯＢは「米国は国家戦略として、大手コンピューターソフト会社と組んで、ネット社会を取り締まっている。どんなソフトにも、開発者にしかわから
Twitter、開発者向けガイドラインとAPI変更について説明 ユーザー数制限など厳しい内容
Twitterが、6月末に予告したAPI利用ガイドラインの厳格化について説明した。ツイート表示の“ガイドライン”は要厳守の“要件”になり、クライアントアプリが擁することのできるユーザー数は10万人まで（例外あり）になる。 米Twitterは8月16日（現地時間）、数週間後に予定しているTwitter APIのバージョン1.1へのアップデートと開発者向けガイドライン「Developer Rules of the Road」の改定について説明した。クライアントアプリのユーザー数に上限を設けるなど、サードパーティーにとって厳しい内容になっている。 開発者はAPIのアップデート後、半年以内にこの改定に対応する必要がある。 同社のコンシューマープロダクト担当ディレクター、マイケル・シッピー氏は6月末に“Twitterのユーザー体験の一貫性を保つため”サードパーティーによるAPI利用に関するガイドライ
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
そろそろLINEなど「出会い系アプリ」について考えるとしようか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ情報としては非公式なところも多々ありますけれども、ぼつぼつと「出会い系アプリ」による被害者の発生が取り沙汰されつつあり、対策をどう考えるべきか思案のしどころであると言えます。 「出会い系サイト規制法」について http://www.npa.go.jp/cyber/deai/law/index.html 先日、サイバーエージェントの『アメーバピグ』を撃墜しました警察庁の最終兵器「出会い系サイト規制法」でありますが、構成要素からいたしますと「公衆が閲覧できず」「電子掲示板に掲載しない」が「出会い系サイトとほぼ同様の機能を充足する」アプリケーションの出現によって、38度線から脱北者が続出する可能性が否定できず、未成年者が多数スタンプに釣られている現状を鑑みますと、とっとと規制の内容変えて摘発できるようにしておけよと内なる心の声が聴こえるのであります。 ソーシャルゲーム然り出会い系アプリ然り、
Facebook、米企業ページでまもなく株の直接購入が可能に
これまで株取引になんとなく苦手意識のあった方でも、このサービスの内容を聞けばちょっぴり興味がわくのではないでしょうか？ 今夏、Facebookでは米企業の株が仲介業者をはさまず直接買えるようになります。 このサービスの強みはいくつかありますが、まずはなんといってもFacebookが非常に身近なメディアであるというということ。リアルタイムに変動する株式市場において、いつでもどこでもアクセスできるのは非常に重要なポイントです。 そして、Facebookの企業ページに行けば誰でもすぐに株が買えること。購入できる株は10ドルという少額から選択でき、しかも3クリックで購入完了と非常にスピーディー。ウォールに書き込むよりも早く株を購入できるという驚愕の敷居の低さです。 さらに、利用者は手数料などを支払う必要もありません。なんと、このシステムを実際に運用するLoyal3というサンフランシスコ企業が支払い
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