大地震が起きた時の地滑りや液状化に備えるため、国土交通省は2019年度中にも、「盛り土マップ」「液状化マップ」をホームページで公表する。こうした地点の調査・公表を10年以上前から市区町村に求めてきたが、未公表の自治体は3割強。費用負担や地価下落の懸念から進んでおらず、国が代行する方針に切り替えた。 盛り土造成地は宅地開発のため、各地の谷や斜面に造られた。すべてが危険なわけではないが、阪神大震災(1995年)では30人以上が犠牲になり、新潟県中越地震(04年)でも地滑りが発生。国は06年以降、3千平方メートル以上の盛り土か、元の地盤の傾斜が20度以上で高さ5メートル以上の盛り土をした造成地を調査し、盛り土の場所を示した地図を公表するよう自治体に求めてきた。06年時点の推計では、大地震が発生すると崩落する恐れがある盛り土造成宅地は全国で約1千カ所あった。 ただ自治体の調査は遅れ、公表を済ませた
![盛り土造成地を公表へ 地滑り対策で国が代行:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cc6ece9ca60c9dea37a17764a7e9baa01f4aee2d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20190402003225_comm.jpg)