生物学で答え出てる 他の生き物でも、何か特殊な事情がない限りほぼ1:1だからな 一頭のオスがメス数百頭のハーレムを抱えるゾウアザラシですら（＝息子を持つ親にとって娘を持つより子孫が残せる確率がギャンブル性高くなる） 生き物は皆、生殖でも競争してる 生殖競争すなわち子孫をどれだけ残せるかゲームだ、 すべての生き物はこの競争に参加しているし（むろん参加できない個体も多々いる）、この競争の勝者の子孫でもある 競争にはオス同士闘うのも、メス同士が助け合うのも、捕食者から逃れるのも含まれる そして同性間だけでなく、自分の配偶者との間でも「どっちの最適戦略を採るか」で揉める （夫はばらまくために浮気したいが妻は阻止したいみたいな話ね） で、その長い競争の結果、子どもの雌雄は種全体で見ればおおよそは１：１のバランスで収まるようになったんだよ 架空の話として、生まれる子どもの性比が男1人：女10人の世界が

●教育・前原代表「小浜、費用面で実現困難」 北陸新幹線の大阪延伸を巡り、日本維新の会は４日、小浜ルートを検証する会合を国会内で開き、教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）と元滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員が工期や工費などの面で小浜より米原ルートに優位性があると説明した。一方、ルートを議論する与党整備委員会の委員長に就く西田昌司参院議員（京都府選出）は同日、北國新聞社の取材に対し「月内に開く委員会で『米原』を否定したい」と語り、「小浜」での整備が当然との認識を改めて示した。 「うわさレベルではあるが、小浜ルートの工費は倍増するという声が聞こえてくる」 ４日の会合で前原氏はこう切り出した。「小浜」の工費は２０１６年の国土交通省の試算で２兆１千億円とされている。だが、資材費や労務費が高騰する現状ではこれを超過するのは確実で、前原氏は費用対効果の面から小浜ルートの実現は困難との考えを

1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めて東京都で「1」を下回りました。 【グラフをみる】2070年には日本の総人口は3割減って8700万人に　65歳以上が38.7%になるとの予想も 厚労省によりますと、2023年の「合計特殊出生率」は前の年から0.06ポイント下がって「1.20」でした。8年連続の減少で過去最低を更新しました。 都道府県別でみると、全ての都道府県で前の年を下回ったほか、最も低い東京都では前の年から0.05ポイント下がり「0.99」となり、全国で初めて「1」を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って72万7277人でした。 生まれた子どもの数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来、

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26だった。国立社会保障・人口問題研究所が23年4月

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）は、秋の自民党総裁選前の衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入り、周囲にこうした意向を伝えた。自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風が強いことから、当面は経済の好循環の実現や政治の信頼回復に集

瀬戸内海を縦断し愛媛県と広島県を結ぶ「しまなみ海道」。開通からことしで25年を迎えました。サイクリングを楽しむ人たちの間で、“聖地”と呼ばれるほど大勢のサイクリストたちでにぎわっています。 しかしいま、この“聖地”はある課題が指摘されていて、解決に向けた取り組みも始まっています。 （松山放送局今治支局記者 木村京）

潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て