「相変わらずの大風呂敷」――。三井物産などと組んでロシアからの電力輸入構想を打ち出したソフトバンク。周囲の揶揄（やゆ）する声をよそに、着々と準備を進める。単なる話題づくりか、それとも勝算があるのか。ソフトバンクがひそかに描くエネルギー事業の青写真を探った。事業規模1兆円超の壮大な構想2013年2月12日。この日は、ひょっとしたら島国・日本の閉ざされた電力市場の歴史的転換点と記されるかもしれな

今野晴貴 @konno_haruki 日経ビジネスでのユニクロ社長の発言。「ブラック企業という言葉は、旧来型の労働環境を守りたい人が作った言葉だと思っています」。完全なブラック企業肯定論者のようですね。その上で、海外との競争が厳しいと、自己正当化。日本の労働時間規制が、世界一緩いという事実も知らない無知蒙昧な発言です 2013-04-14 13:30:43 今野晴貴 @konno_haruki ユニクロの社長は、日経の記者から「つまり今どきの若者にあわせて、接し方や教育方針を変えるつもりはない？」と質問され、（社内制度は整えているが）「僕は変えません」と回答。さらに、「ブラック企業」と言われている、との質問にも、「社会人としての基本的心構え」を教えていく、との回答。 2013-04-14 13:35:35 今野晴貴 @konno_haruki ちなみに、日経ビジネス：特集「それをやったら「

今、「農業」の概念が根本から変わろうとしている。同じ土地で農作物とエネルギー（電気）を同時に生産する。それが当たり前のこととなりつつあるのだ。これにより、日本のエネルギーと食料の自給率向上が期待されるがそれだけではない。日本の農業史上最大規模の革命が起こる可能性も出てきたのである。 農電併業が解禁 3月31日、農林水産省は、これまで農地転用に当たるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件などを公表した。すでに一部で始まり、注目されている「ソーラーシェアリング」に法的な裏づけができたことになる。 農水省が定めた許可条件は以下の通りである。 （1）支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可能） （2）一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック （3）一時転用の許可の条件とし

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

電力市場の規模が全米トップで、かつ天然ガスや風力発電・太陽光発電といったエネルギー資源にも極めて恵まれたテキサス州で、深刻な電力危機が近づいていることはあまり知られていない。輪番停電を経験するほど電力需給が逼迫しているのに、一方で戸建住宅向けに「ナイトフリー（夜間無料）」というメニューが存在するという不思議な事態に陥っている。 独特の電気事業制度を持つテキサス 米国の各州を電力使用量別のトップ10で見ると、テキサス、カリフォルニア、フロリダ、ペンシルバニア、イリノイ、ニューヨーク、ジョージア、オハイオ、アラバマと続く。このうちいわゆる電力自由化州はテキサス、ペンシルバニア、イリノイ、オハイオのみで、電力自由化に失敗したカリフォルニア、マンハッタン以外のニューヨークはじめ過半は総括原価主義による小売独占地域となっている。広い米国の中でもテキサスとペンシルバニアがよく二大電力自由化モデルと言わ

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４月１６日、日銀の黒田新体制による異次元緩和について、ロイターがインタビューした金融財政の専門家の多くは、２年以内に２％の物価上昇率を達成するのは難しく、無理を承知で行う社会実験だとみている。写真は黒田総裁。１０日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］　日銀の黒田新体制による異次元緩和は株式市場や為替市場で好感されたが、ロイターがインタビューした金融財政の専門家の多くは、２年以内に２％の物価上昇率を達成する目標について、実現は難しく、無理を承知で行う社会実験だとみている。 最大のリスクは円安・株高の宴の陰で、国債市場の機能低下が進み、財政不安定化が進行することであり、それを回避するにはマネーフローが引き起こす様々なリスクや、不測の金利上昇がもたらす財政ひっ迫や金融システム不安などを注意深く見極めていくことが求められている。

衆院選で焦点の経済活性化策の一つとして、各政党が法人税率の引き下げを提唱している。約４０％だった法人税の実効税率は約３５％に下がることになっているが、企業の国際競争力を高めるには一段の減税が必要との見方があるためだ。各党は起業を応援する税制の充実にも前向き。足元の法人税収はピーク時の半分以下で、財政再建には納税する企業を増やすことも課題となる。 （日本経済新聞2012年12月11日5面） 【CFOならこう読む】 「法人税率の引き下げは、みんなの党が「実効税率を２０％へ減税する」として今より４割程度下げることを公約に掲げた。自民党は「国際標準に合わせて思い切って減税する」としており、公明党や日本維新の会も法人税の減税をうたっている。」（前掲紙） 法人税減税の理由として、”国際競争力を高めるため”ということが言われますが、その意味するところは論者によって相当に異なるように思います。日本企業が海

風車に登るのが好き。オトンルイ風力発電所見に行きたい（今年が最後です）