法人税減税と国際競争力 | 吉永康樹のCFO News

衆院選で焦点の経済活性化策の一つとして、各政党が法人税率の引き下げを提唱している。約４０％だった法人税の実効税率は約３５％に下がることになっているが、企業の国際競争力を高めるには一段の減税が必要との見方があるためだ。各党は起業を応援する税制の充実にも前向き。足元の法人税収はピーク時の半分以下で、財政再建には納税する企業を増やすことも課題となる。 （日本経済新聞2012年12月11日5面） 【CFOならこう読む】 「法人税率の引き下げは、みんなの党が「実効税率を２０％へ減税する」として今より４割程度下げることを公約に掲げた。自民党は「国際標準に合わせて思い切って減税する」としており、公明党や日本維新の会も法人税の減税をうたっている。」（前掲紙） 法人税減税の理由として、”国際競争力を高めるため”ということが言われますが、その意味するところは論者によって相当に異なるように思います。日本企業が海

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「英国に来て、ここで投資し、雇用を創り出してほしいという広告になる」と述べています。法人税減税の本質はここにあります。日本では海外企業誘致の視点から法人税減税が必要であるとの声があまり聞こえてきません