■海江田万里・民主党代表 　今の民主党は評判が悪い。だけど考えてもらいたい。安倍晋三首相は有頂天になっているが、得意の絶頂で失敗することがある。政権交代可能な二大政党でお互いに切磋琢磨（せっさたくま）をする。それにはやっぱり民主党だ。外国の大使と話しても「日本に民主党は必要だ」という。ここ大阪で人気の政党もあるが、世界的なスタンダードでは、民主党のような中道の政党があって、健全な民主主義だと受け止められる。（大阪市内での講演で） 関連記事「政治は私ごと話すべきではない」民主・海江田万里代表(4/22)「もう一度、チャンスを下さい」　民主・海江田万里代表(4/20)「離党議員、何のために続けたいのか」　民主・海江田氏(4/18)「昨年末の約束は定数削減」民主・海江田万里代表(4/18)「支持率に目を奪われてはいけない」海江田・民主党代表(4/16)

【中国ＢＢＳ】なぜ中韓だけ？　靖国神社参拝へ抗議する国 ・中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ靖国神社参拝に抗議するのは中韓だけなのか？」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 麻生太郎副総理をはじめとする閣僚3人や、168名の超党派議員連盟による靖国神社への集団参拝について、中国および韓国は強く抗議しているが、東南アジアや欧米などからは一切抗議はない。 スレ主は、「これでは中韓が自分の利益のために抗議しているように見えてしまう」と述べ、戦争で日本から被害を受けた他国も抗議すべきだと主張した。 スレ主の意見に対して「そういえば北朝鮮も抗議していないようだな」と指摘するユーザーがいたが、なかなか興味深いコメントだ。 中韓以外の国が抗議しない理由については「欧米は日本に本土を侵略されていないからだ」、「東南アジアの

企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。　自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。　法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連

中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。　中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。　中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係

安倍晋三首相が２８日からのロシア訪問時のプーチン大統領との首脳会談で、北極海での海上自衛隊とロシア海軍による共同捜索・救難活動の実施など海洋安全保障分野での協力で合意することが２４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。地球温暖化による海氷減少により北極海航路の開発が進む中、ロシアは中国の北極海進出に神経をとがらせており、日露間の協力を強化することで中国を牽制（けんせい）する狙いがある。日本側には、北方領土交渉でのロシア側の軟化を促す思惑もある。　日露関係筋によると、北極海での海洋安保協力にはロシア側が強い関心を示している。日露首脳会談では捜索・救難活動を中心に協力を深めることで合意する見通しだ。　日露両国はその後も、北極海での協力分野を広げていき、将来は北極海だけでなく、北極海航路への入り口として戦略的な重要性が高まっているオホーツク海での警戒監視活動での協力にも発展させる。　ロシ

書籍や文具の販売などを手がける丸善（本社・東京）が、国立新美術館（東京・六本木）から受注した同館の「アートライブラリー」の運営業務を、今月１日からの開始直前に「スタッフをそろえられない」として辞退し、同館を運営する独立行政法人国立美術館（法人本部）から、書籍購入などの取引を４か月間停止する措置を受けていたことが２４日、明らかになった。 これを受けて国立博物館などでも、取引の一時停止を検討している。 法人本部によると、契約は３年間で、予算額は９３１５万円だった。公募に応じた５社から、２月５日に丸善が選ばれたが、３月２９日になって契約を辞退。丸善経営管理部は「落札後、スタッフの確保に努めてきたが、技能のある要員をそろえることができなかった」と話している。

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

■細野豪志・民主党幹事長 　安倍晋三首相が６年前に首相を辞めになった時のことを時々思い出す。私は７年前に写真を撮られて大きな挫折を経験した。個人的には大変だったが、私の挫折と首相の挫折はレベルが違う。所信表明演説の後、我々が代表質問をするその日に辞めた。その人がもう１回首相をやっている。首相の顔を見ながら、本当に多くのものを乗り越えてきたんだろうと思う。その努力には心から敬意を表したいと思うが、首相があの時のことを反省し、本当に変えるべきところを変えたのかも見なければならないと思っている。（都内のパーティーでの講演で） 関連記事「改憲なら公明と連立解消して当然」細野・民主幹事長(4/21)「候補者擁立、地域事情に配慮」　民主・細野幹事長(4/15)ＴＰＰ合意「カード２枚切らされた」　細野・民主幹事長(4/13)「選挙の主役は政党なのか、国民なのか」民主・細野氏(3/28)「株高でもうけた人

安倍晋三内閣の閣僚の靖国神社参拝や超党派の国会議員団による集団参拝をめぐり、自民党幹部から２４日、中韓両国の批判に対し反発の声が上がった。　集団参拝した高市早苗政調会長は都内で講演し、両国の批判について「外交問題になること自体がおかしい。そんなことで慰霊のあり方が変わってはいけない。何か言われて変えるから余計に言われる。やるんだったらやり抜くべきだ」と強調した。　菅義偉官房長官も記者会見で「国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然なことだ」と語った。　一方、日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は府庁で記者団に対し、英霊に敬意を表することに理解を示しつつも「集団で行く必要があるのか。僕ならそっと参拝させてもらう」と述べ、集団参拝を疑問視した。ただ、維新からは平沼赳夫国会議員団代表が集団参拝している。　加藤勝信官房副長官は２４日、首相官邸で、米国のバーンズ国務副長官と会談。

社民党のポスターがマジキチすぎると話題に 1 名前： ジャングルキャット(東京都)：2013/04/24(水) 12:45:04.97 ID:VBOzr1aDP http://www.sanspo.com/geino/news/20130424/pol13042405020000-n1.html 2 ： キジ白(東京都)：2013/04/24(水) 12:45:41.15 ID:ZWHlTy75P なんでこういう事するんだろ 3 ： マヌルネコ(埼玉県)：2013/04/24(水) 12:46:16.31 ID:oBu/8ov/0 キチガイに優しい社会 6 ： アジアゴールデンキャット(埼玉県)：2013/04/24(水) 12:46:45.77 ID:UvBhB9o50 キャッチコピーと写真の関係性がわからない 10 ： コーニッシュレック(家)：2013/04/24(水) 1

ご指定のページは見つかりませんでした。 ※www.nikkan.co.jpは日刊工業新聞電子版としてリニューアルいたしました。 Business Lineのページをお探しの方は画面上部の「記事検索」または、コーポレートサイト（corp.nikkan.co.jp）より該当のページをお探しください。 ページに関するお問い合わせは下記よりお問い合わせください。 ●電子版に関するページのお問い合わせ https://www.nikkan.co.jp/inquiries/index ●その他のページに関するお問い合わせ https://corp.nikkan.co.jp/contacts/add

調査及び集計方法の変更や、過去に発生した調査の実施に関わる重大な事象の取扱いなどについては、「利用上の注意」などをご参照ください。 基本集計結果