この日の午後、千葉6区の応援演説のため、JR松戸駅に到着した進次郎氏。西口デッキ下で演説を始めようとしたところ、そのわずか50メートル先の西口デッキ上で、立憲民主党の枝野幸男代表が応援演説の真っ最中だったのだ。

（衆院選で自民党が堅調な情勢について）これだけ野党がそれぞれ乱立しているわけだから、与党にとっては有利だろう。でも、今の自民党政権をピリッとさせられるのはどこだということを、ぜひ有権者に選んでもらいたい。僕らは言ったことは守っている。 （希望の党が伸びていないことに）小池さんは最初から「（衆院選に）出ない」と僕にも言っていた。それが東京のメディアで「出るかもしれない」とずっと引っ張られ、小池さんがごまかしたような印象操作になっている。それではやっぱり小池さんの支持も落ちる。あとは、小池さんもどういう組織を作るのかということは言わないと。小池さんが（衆院選に）出ずに旗を振らないわけだから、（希望の党の）国会議員は誰がガバナンスをきかせるの、というところに有権者の不安があるんじゃないか。（長野県松本市内で記者団に）

新しい政党が次々に生まれた今回の衆院選。だが、有権者の中には、この時期に選挙が行われることへの疑問や、選択肢がないといった不満もくすぶる。自らの意思をどう表現するのか。新しい形を模索する動きもある。 「こんな選挙は意味がない！『積極的棄権』の声を聞いてほしい！」 インターネットの署名サイトで９月末、こんな呼びかけが始まった。今回の衆院選を「大義がなく、解散権の乱用」「民意を反映できる選択肢がない」と批判。最終的に投票に行くか、棄権するかは個々の判断だが、こうした声を署名によって可視化しようという運動だ。署名は衆院選後に国会議員に届ける。 呼びかけ人で、出版社「ゲンロン」を経営する思想家の東浩紀さん（４６）は「メディアも選挙という『お祭り』に巻き込まれ、政局報道で盛り上がり、ポピュリズムを生むだけ。そんなに無理して投票すべきなのか」と語る。自身が投票に行くかは「当日まで考える」という。 東さ

共同通信社は第48回衆院選について10、11日両日、全国の有権者約11万8900人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で300議席超をうかがう。希望の党は60議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の30議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。投票先未定は小選挙区で54.4％に上り、22日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。 投票先未定との回答は比例代表でも47.2％あった。

希望、伸び悩み　立憲に勢い　投票先未定半数 共同通信社は第４８回衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者約１１万８９００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で３００議席超をうかがう。希望の党は６０議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の３０議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。投票先未定は小選挙区で５４．４％に上り、２２日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。 公明党は最大でも公示前の３５議席となり、割り込む公算が大きい。社民党は２議席確保の見通し。日本のこ… この記事は有料記事です。 残り458文字（全文756文字）

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

有権者の半数近くを占める無党派層のうち、投票態度を明らかにした人を分析すると、比例区の投票先は自民３２％、希望２５％、立憲２０％などとなった。前回２０１４年衆院選の序盤調査では、自民には無党派層の４１％が投票すると答えたことと比べると、自民の勢いには陰りが見られる。 さらに、安倍政権のこの５年間への評価も、民意は真っ二つに割れている。にもかかわらず自民が堅調なのはなぜか。 野党第１党の民進党が事実上分裂した結果、無党派層の比例区での投票先も分散した。加えて、安倍政権の５年間を「評価する」人の大半が自民に投票する意向を示している一方、「評価しない」人の投票先が各党に分散しているからだ。 １０、１１日の調査対象となった有権者のうち、安倍政権の５年間を「評価する」は４３％、「評価しない」は４１％。投票態度を明らかにした人では、「評価する」人の６８％が比例区で自民に投票すると答えたのに対し、「評価

朝日新聞など報道各社の衆院選の序盤情勢調査で、自民党の堅調ぶりが相次いで報じられた。政権・与党には１２日、選挙戦の「緩み」への警戒感が広がる一方、伸び悩んでいる情勢を報じられた野党側は反転攻勢を狙って政権批判を強めている。 主要新聞は１２日付朝刊で、調査を踏まえて自民党が単独過半数を大きく上回るとの見通しを報じた。安倍晋三首相は１２日、新潟県新発田市での応援演説では情勢調査には触れず、「我々は農業を成長産業に変えていく。大切だ」などと訴えた。首相側近は「（数字が）自民党によく出過ぎている。ちゃんと引き締めないと緩む」と語った。公明党は１２日午前、党会合で選挙情勢の情報を共有。山口那津男代表は終了後、記者団に「一喜一憂せず、公明党が連立にいる大切さを訴えていく」と語った。 一方の野党。伸び悩みが報じられた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は１２日午前、東京都内での街頭演説で「自民党が優勢

共同通信社の衆院選序盤の電話世論調査で、与党が３００議席超をうかがう情勢となったことを受け、政権は緩みを警戒している。野党側は危機感を強め、巻き返しを図っている。 安倍晋三首相は１１日、静岡、愛知両県４カ所で街頭演説し、「本当に厳しい選挙だ」「大変厳しい戦いだ」と繰り返した。政権幹部は「ありえない議席数だ。今は風は全く吹いていない。ここからどういう流れになっていくか全く見えず、楽観はできない」と引き締める。公明党関係者も「（実態よりも）ちょっと取りすぎた数字だ」と強調した。 首相が衆院を解散した当初は、加計学園問題などの影響を懸念し、与党内にも首相が判断を誤ったのではないかとみる向きもあった。小池百合子東京都知事が希望の党を結成すると危機感はさらに高まった。

民進党の参院議員の一部が衆院選後、希望の党に合流せずに民進党に残り、民進党を党として維持する動きのあることがわかった。小川敏夫参院議員会長が１１日、東京都内での街頭演説で「民進党は解党しない。民進党を守り、再びリベラル勢力を結集する」と語った。 立憲民主党や無所属で出馬した民進党の前衆院議員らとの連携を目指す。小川氏は「やむを得ず希望の党に行った人もい…

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る たしかに民進党はこの1年迷走を続けていたが…（※写真はイメージ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 9月28日、民進党が希望の党への合流を決め、事実上解体した。10月3日には合流を拒否するリベラル派が新党を結成した。前身の民主党から数えれば20年以上の歴史をもち、衆院で90人近い議員数を確保していた巨大な野党が消滅したことになる。 たしかに民進党はこの1

僕の気持ちを代弁してくれた記事を見つけた。 「売り手市場が続いてほしい」——20代が希望の党より自民党を支持する理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN 8年遅いわ！俺はその地獄に8年も前からいたから… 「やぁ、遅かったじゃないか」 と、いいたい気持ち。 僕はもう6年も前に決めてる。 「目の黒いうちは民主党及び、民主党と酷似した手法を取る政党には投票しない。」 と。 他の野党や、泡沫候補に入れることはあっても、民主党だけはごめんだ。 自民への抵抗勢力の必要性は理解するが…それでもなお…民主党政権でああいうことをした人達だけには投票したくないんだ…。 一生涯の誓いを立てるほどひどかった民主党政権下での日常僕は麻生政権末期がはじめての選挙で、3.11の時に就活がぶち当たった（その就活も3.11で謎の自粛騒動が起こって一時停止した）。 説明会の自粛とか、内定取り消し騒動とか、株価8

１０月１２日、報道各社の第４８回衆院選の序盤情勢に関する世論調査では、自民、公明の連立与党が優勢で両党で３００議席を超える勢いとの予想が目立つ。都内で先月２７日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 共同通信や国内大手新聞社は１２日、第４８回衆院選の序盤情勢に関する世論調査の結果を一斉に報道した。各社とも自民、公明の連立与党が優勢とし、両党で３００議席を超える勢いとの予想が目立つ。 一方、希望の党は６０議席前後で伸び悩んでいるとの見通しが多数。対照的に立憲民主党は公示前の勢力から倍増し４０議席を超えるとの見方もある。このままの形勢で選挙戦が進めば、安倍晋三政権継続の公算が大きい。

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

読売新聞社は２２日投開票の衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。　自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）【政治】