選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから5回目の国政選挙となった7月の参院選。道選挙管理委員会によると、投票率は53・98％だった。10代（18、19歳）の投票率は調査中だが、2021年秋の衆院選は10代が44・01％、全年代が58・79％で、10代の低さが目立っていた。22年5月、「もっと政治について話し合う場をつくりたい」と、18～25歳の大学生や社会人の有志10人で、インスタグラムのアカウントの「選挙ギャルズ」をつくった。わずか2カ月でフォロワーは3000人を超えた。 札幌市出身。北星学園大付属高を経て今春、北星学園大に入学した。高校時代はボランティア活動などに取り組む「北星局」に所属。路上生活者の支援につなげてもらおうと、無料で食料品を配布する「フードバンク」の食材を使うレシピ集を作成した。実際に路上生活者と交流し、「貧困や生活保護制度の問題を知り、生活と政治は密着している」

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。

共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、特別国会での首相指名選挙で、同党は志位和夫委員長に投票すると発表した。志位氏は衆院選で共闘した立憲民主、共産、社民３党が首相指名を１人に絞るべきだとして、立憲の枝野幸男代表に投票する意向を示唆していたが、調整がつかなかったとみられる。 小池氏は「（立憲側と）話し合って決める…

安倍晋三首相が来年の春闘を巡って３％の賃上げを経済界に求めた。賃上げ要請は５年連続だが、具体的な数値に踏み込んだのは初めてだ。 今年の春闘の賃上げ率は２％弱と２年連続で縮小した。実績を上回る水準を持ち出し、企業に一段の賃上げを促す狙いとみられる。 円安や堅調な世界経済を反映し、企業収益は過去最高の水準にある。だが賃金が伸び悩んでいるため、消費に力強さを欠き、政府が目標とするデフレ脱却のめどが立たない。 消費の活性化には十分な賃上げが欠かせない。企業もたくわえた利益を積極的に社員に還元すべきだ。 政府が賃上げを後押しする政策も重要だ。首相がこれまで賃上げを促してきたことも一定の効果があっただろう。ただ、だからといって、具体的な数値目標を明示する手法には疑問がある。 賃金は本来、労使交渉で決めるものだ。政府が介入する「官製春闘」は、企業の生産性向上とともに賃金も上がるという経済原則をゆがめると

茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。 大学側は反発も この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会…

安倍政権が掲げる「人づくり革命」を議論する政府の「人生１００年時代構想会議」は２７日、会合を開き、自民・公明両党が衆院選で公約に掲げた教育無償化などに関する議論を本格スタートさせた。安倍晋三首相は教育無償化など総計２兆円の政策パッケージを年内に取りまとめる意向を表明した。ただ、無償化は選挙向けのバラマキ色が濃い。限られた財源を振り向けることには懸念もある。【工藤昭久、阿部亮介、藤沢美由紀】 「幼児教育は極めて重要だ。単に知識とか認知能力を身につけるだけではない。子どもにとって将来必要な能力を養う」。会議後に記者会見した茂木敏充人づくり革命担当相は、幼児教育・保育無償化の意義を強調した。

民進党の前原誠司代表は２７日の両院議員総会で、代表を辞任する意向を正式に表明した。総会では、希望の党との合流構想を撤回し、党本部と地方組織を維持することを確認した。３０日に開く地方組織の代表らを集めた全国幹事会でこうした方針を説明する。 ３０日に改めて両院議員総会を開き、後任の代表選びに入る。１１月１日の特別国会召集前に新体制の発足を目指す。党籍を残したまま無所属で衆院選に立候補し…

解散・総選挙の大義の一つ、少子高齢化という「国難」の突破。そのために安倍晋三首相が力強く訴えた幼児教育・保育の無償化が実現しそうだ。財源は消費税率を１０％に引き上げた時に「借金返済」に回すはずのお金の使途の変更。将来世代へのツケ回しだ。

立憲民主党は２６日の執行役員会で、２６日発売の週刊文春でセクハラが報じられた青山雅幸衆院議員（比例東海ブロック）を無期限の党員資格停止処分とする方針を決めた。衆院の会派にも参加させない方針。 青山氏が代表を務める弁護士事務所の元女性秘書が青山氏からセクハラを受けたとの記事で、青山氏は「私の認識とは…

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２２日に投開票された第４８回衆院選は、自民党が２８４議席を獲得する大勝を果たし、公明党と合わせて３分の２を確保した。選挙結果や、憲法改正と安倍政権の行方、野党の今後について、水野和夫・法政大教授、遠藤乾・北海道大公共政策大学院教授、宇野重規・東京大社会科学研究所教授の３氏が語り合った。【司会は編集編成局次長・末次省三、写真・宮本明登】

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企業の採用面接前、控え室でノートを見返す学生たち。都市部への人口流出も地方の有効求人倍率を上げる要因に＝東京都墨田区で、喜屋武真之介撮影 有効求人倍率改善の主因は労働力人口減？　増え続ける非正規の割合 「数字はうそをつかない」と言われる。安倍晋三首相は最近、雇用関連の統計を挙げ、アベノミクスの「成果が出てきた」と繰り返し訴える。アベノミクスの評価が争点の一つとなる参院選を前に、数字がどれほど雇用改善の実態を示しているのか、現場の声を聞きながら考えてみた。【小林祥晃】 「１人の求職者に対して１人分の職があるという『有効求人倍率１倍』を、史上初めて全都道府県で実現した」「雇用を３年で１１０万人増やした」「正社員は２６万人増えた」 この記事は有料記事です。 残り2532文字（全文2779文字）

毎日新聞は１３～１５日、第４８回衆院選（定数４６５＝小選挙区２８９、比例代表１７６）が２２日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で３００議席を超える可能性がある。希望の党は最大で５４議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。立憲民主党は公示前勢力（１５議席）を大きく上回る４０議席台を確保しそうだ。

新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ

札幌市での１３日の遊説の合間に訪れたラーメン店。すすったのは「十勝ホエー豚入りみそラーメン」だった。「衆院選公示後、お昼に温かい物を食べるのは初めて」と頬を緩ませた。フェイスブックに「『えだのん』のラーメン漫遊記」という食べ歩き日記を載せていたほどのラーメン好きだ。 希望の党が「排除の論理」で、民進党丸ご…

青森県深浦町の町立深浦中学校で、弾道ミサイルを想定した避難訓練に参加し、窓ガラスの飛散に備えて頭を手でかばう生徒ら＝２０１７年１０月１０日、秋山信一撮影 衆院選公示当日の１０日午前１０時過ぎ、日本海に面した青森県深浦町に国民保護サイレンの不協和音が響いた。「ミサイル発射」「直ちに避難」と防災無線の呼びかけが約８分間断続的に流れ、携帯電話に同内容の緊急速報メールが届いた。 町立深浦中学校の体育館では１年生が授業を中断し、爆風で割れるガラスを避けるため、窓から離れたステージに歩いて上った。体育座りで整列し「防護措置をとってください」と校内放送が流れると手で頭を覆った。黄金崎大智さん（１３）は「いかにも訓練って感じで、緊迫感がなかった」と反省したが、既に「本番」を経験していたことが微妙な慣れを生んだようだ。 ８月２９日と９月１５日、北朝鮮の弾道ミサイルが深浦町の北約１００キロにある北海道・渡島半

２０１３年４月の公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動が可能になった。ただ、何をしても構わないわけではない。１８歳まで投票権が引き下げられて初の衆院選。あらためて、ネット選挙運動で有権者は何ができて、何をしてはいけないのかまとめた。 まず大前提となるのは、インターネットも含めて選挙運動ができるのは、期間は公示・告示日から投票日の前日まで、年齢は１８歳以上に限られているということ。１８歳未満は、ボランティアなども含め一切の選挙運動はできない。総務省は「１８歳未満の若者はインターネットに身近な世代だけに、保護者の監督も重要」と呼びかける。 「選挙運動」とは、有権者が当選させたいと思う候補者への支持を訴えたり、投票を求めたりする行為のこと。ネット選挙運動では、総務省が「ウェブサイト等」と位置づける、ホームページ▽ブログ▽ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル

希望、伸び悩み　立憲に勢い　投票先未定半数 共同通信社は第４８回衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者約１１万８９００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で３００議席超をうかがう。希望の党は６０議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の３０議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。投票先未定は小選挙区で５４．４％に上り、２２日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。 公明党は最大でも公示前の３５議席となり、割り込む公算が大きい。社民党は２議席確保の見通し。日本のこ… この記事は有料記事です。 残り458文字（全文756文字）