ワシントン発--米国は、インターネットのドメイン名システム(DNS)の支配権を、少なくともある程度はほかに譲ってもいいと考え始めたのかもしれない。米商務省の高官が米国時間7月26日に語った内容は、そういうものだった。 商務省の次官補代理で情報通信問題を担当するJohn Kneuer氏は2005年、これとは正反対と思える大胆な声明を出し、世界中で大変な物議を醸すきっかけを作った人物だが、一転して、米政府はDNSの管理を「民間に移行する姿勢に変わりはない」と発言した。 Kneuer次官補代理は、商務省ビルの講堂で開かれた商務省主催の公聴会で、約80名の聴衆に向かって次のように語った。「われわれが今日ここに集まり、このプロセスに着手したという事実は、われわれが民間への移行に本気で取り組んでいることを示す明確なしるしだと考える」 公聴会開催の背景には、1998年に米国政府とInternet Cor