NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

自動運転車の開発競争は激化しているものの、人間の介在を必要としないSAE Level 5の完全な自動運転車が普及するのはまだ先だろう。それまで、ある程度は運転を自動車に任せるにしても、場合によってはハンドルやブレーキを操作するなどの介在が求められる。 つまり、常に周囲を注視している必要があるのだが、自動車のフロントガラスや屋根を支えている「Aピラー」と呼ばれる部分が邪魔で、死角になる。歩行者や自転車、対向車などがAピラーに隠されると、事故につながりかねない。 そこで、トヨタ自動車の米国子会社Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America（TEMA）は、Aピラーを光学的に消してしまう技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月10日に「APPARATUSES AND METHODS FOR MA

ある公開データベースから、Amazonの偽の商品レビュー詐欺に関与したとみられる20万人以上の個人情報が明らかになった。 SafetyDetectivesの研究者らは米国時間5月6日、オンラインに公開されているサーバーに、広く蔓延する偽レビュー詐欺に関連するとみられる、7GBにのぼる1300万件以上の記録が含まれていたことを明らかにした。 サーバーの所有者は不明だが、流出したメッセージが中国語で書かれていたことから、その組織が中国を拠点としている可能性ある。 データベースには、約20万～25万人分のユーザーとAmazonマーケットプレイス出品者のユーザー名、電子メールアドレス、PayPalアドレス、Amazonプロフィールへのリンク、「WhatsApp」と「Telegram」の番号などの記録に加えて、偽レビューの投稿を引き受ける顧客とそれに対して謝礼を支払う出品者の間のダイレクトメッセージ

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

Googleの経営陣が、従業員による抗議行動の組織化や労働者の権利に関する話し合いを監視する社内ツールを開発しているとして、非難されている。Bloombergが確認した従業員のメモによると、このツールは全従業員のPCにインストールされている社内版「Chrome」ブラウザー用で、10室または従業員100人を超えるイベントをカレンダーに加えた従業員を自動的に報告するという。 メモには、このツールについて、「従業員の組織化について経営陣が即座に把握しようとする試み」だと考えるのがもっともだと書かれているという。 Googleは米国時間10月23日午後、Chrome向けのこの拡張機能に関する非難は「完全に間違っている」と述べた。 同社は声明で、「これは、多数の従業員のカレンダーに会議の日程が自動的に追加される前に、注意を促すポップアップ式リマインダーだ」とした。 Googleによると、この拡張機能

日本で驚異的な盛り上がりを見せるオープンソースの分散型SNS「Mastodon（マストドン）」。 ドイツ在住のEugen Rochko氏によって開発されたサービスで、Twitterに似たUIを採用している。ユーザーは、自分の好みにあったサーバ（インスタンスと呼ばれる）を選択してアカウントを作成・ログインすることで、インスタンス内のほかのユーザーとコミュニケーションできる。インスタンス同士も連携しており、他のインスタンスのユーザーともコミュニケーションが取れるのが特徴だ。 日本では、世界最大のインスタンスでもある「mstdn.jp」と、ピクシブの「pawoo.net」を筆頭に、ドワンゴの「friends.nico」、家入一真氏の「kinugasa.me」、堀江貴文氏の「horiedon.com」など、個人・法人を問わずインスタンスが次々と立ち上がっている。また、ニッポン放送も「tuner.1

PwCあらた有限責任監査法人は10月21日、AI監査研究所を設置したと発表した。 会計監査にAIを取り入れることで、監査品質の向上、業務の効率化・自動化を実現するための調査研究を実施する。単に人間の業務を人工知能が代替するのではなく、機械ならではの網羅的な情報収集や迅速で精度の高い解析を活かし、新たな価値を創造するとしている。 PwCあらたは、2006年の設立当初からテクノロジの活用を推進しており、仕訳データの全量をコンピュータに取り込み、不正の疑義があるものを抽出、重点的にチェックできる手法を導入したほか、ERPシステムによる監査業務の管理などにも取り組んできたとしている。 また、世界157カ国にまたがるPwCのネットワークも活用し、高品質かつ効率的な監査の実現を目指す。人間と機械の最適な分業による、次世代の会計監査のあり方を追究するという。

興味深い記事。今年始めに「問題になりそうだ」って噂されていた内容と着眼点や落としどころが違うような気がするんだよな…　調べてみるかな。　： 電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです http://t.co/76sU7Hy6Gi — やまもといちろう (@kirik) 2015, 10月 5 ほんとひどすぎる！！！。税金の無駄遣い！！　＞電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです http://t.co/jcccshKf19 @cnet_japanさんから — 田端　信太郎 (@tabbata) 2015, 10月 5 ネットの著名人に言及していただき、光栄な限りですが、他方、「いままでの報道の紹介ばかりで、何が問題なのかちゃんと指摘してないじゃないか」という批判もいただきました。 一方、「緊デジ」事業を実施したJPO（日本出版インフラセンタ

Boston Dynamicsは、フレンドリーで知的な人が多い会社のようだ。こういう善良な人たちが、なぜ不気味なロボットの開発に打ち込んでいるように見えるのか不思議にも思える。 Boston Dynamicsが開発した最新のモンスター「WildCat」は軍用の4足歩行ロボットで、最高時速16マイル（約26km）で走行できる。 Boston Dynamicsは、「YouTube」で公開した動画の説明文で、WildCatについて次のように述べている。 「WildCatは4足ロボットで、あらゆるタイプの地形を高速走行できるよう開発されている。これまでのところ、WildCatはバウンドおよびギャロップ走行で平坦地を時速約16マイルで走行している。この動画では、WildCatのこれまでで最高のパフォーマンスを紹介する。WildCatは、Boston Dynamicsが米国防高等研究計画局（DARPA

グーグルは7月14日、YouTube動画に自動で字幕をつける「自動キャプション機能」の日本語版を公開した。音声認識技術を使って日本語の動画に自動で字幕がつけられるようになった。自動翻訳機能も組み合わせると、手間をかけずに多言語の翻訳字幕もつけられる。 YouTubeにアップロードされる動画は1分間に48時間にのぼる。この膨大な量の動画を広く視聴してもらうために、グーグルは3年前からキャプション機能の開発に取り組んできた。キャプション機能を実装することで、検索性を向上させること、言語の壁を越えること、耳の不自由な人にも楽しんでもらえるようにすることが可能になるという。 たとえば東日本大震災の被災地である南相馬市の桜井市長が語るYouTube動画は、英語の字幕がつけられたことで、世界中に発信され、多くの関心を集めた。 ただし字幕の作成と編集は煩雑な作業を要する。グーグルは「キャプションエディタ

ウェブベースのストレージを手がけるDropboxは米国時間6月20日午後、プログラマーのミスによって一時的なセキュリティ障害が発生し、任意のパスワードであらゆるユーザーアカウントにアクセスできる状態になっていたことを認めた。 サンフランシスコに拠点を置く新興企業のDropboxは今回のセキュリティ障害について、「コードアップデート」によって「Dropboxの認証メカニズムに影響を及ぼすバグが発生した」ことが原因だったとしている。同社によると、太平洋時間19日午後1時54分～午後5時46分の間、パスワード不要のアクセスが可能になっていたという。 Dropboxの共同創設者兼最高技術責任者（CTO）であるArash Ferdowsi氏はブログ投稿で、「これは決して起きてはならないことだ。われわれは現在、Dropboxのコントロール機能の詳細な確認作業を行っているところで、今後こうした問題が起き

ミクシィは6月6日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」で提供している「足あと」機能を、6月13日から「先週の訪問者」に変更して提供すると発表した。 今後は訪問者の履歴がリアルタイムで表示されなくなり、1週間に訪れたユーザーが翌週にホーム画面の「新着お知らせ」枠に表示されるようになる。また訪問者は友人である「マイミクシィ」と、友人の友人やmixi同級生、同僚ネットワークといった「その他」に分かれて表示される。さらに、コミュニティ経由の訪問者履歴の表示も予定しているとのこと。 ミクシィでは、「mixiボイス」や「mixiアプリ」、「イイネ！」などの機能により、足あと機能の必要性が薄れてきていることから、先週の訪問者へと内容を変更するとしている。

ビデオエンコーディング技術「WebM」を擁するGoogleは米国時間1月11日、WebMと競合し、広く利用されているコーデック「H.264」のChromeでのサポートを中止する計画を発表した。AppleやMicrosoftはH.264を支持している。これによりGoogleは、基本的なウェブ技術が特許の制約に縛られないことを強く望むブラウザメーカーのMozillaやOperaの立場を、明確に支持することになる。 Googleの製品マネージャーを務めるMike Jazayeri氏はブログ投稿で、「H.264はビデオにおいて重要な役割を果たしているが、われわれの目標はオープンな革新を可能とすることであるため、同コーデックのサポートを廃止し、われわれのリソースを完全にオープンなコーデック技術の推進に向ける」と述べた。 AVCとも呼ばれるH.264は、ビデオカメラやBlu-rayプレーヤーなどの多く

カカクコムが運営するグルメ情報の口コミサイト「食べログ」。AlexaやGoogle トレンドのデータでは古参のグルメ情報サイト「ぐるなび」をアクセス数で抜いたと話題の同サイトだが、課金サービスの是非をめぐってユーザーから厳しい声が上がっている。 事の発端となったのは9月10日に発表したiPhoneアプリ版食べログのアップデートだ。このアップデートでは、これまで提供してきた機能に加えて、PCやモバイルとのブックマーク同期やクーポン情報の閲覧、店舗情報のTwitter投稿など、数多くの機能を追加した。 そして、積極的に口コミを投稿する一部のユーザーに付与してきた「プレミアム会員」を課金サービスとして正式に導入。月額315円を支払う（カカクコムが会員資格を付与したユーザーは除く）ユーザーに対して、PC同様の絞り込み検索機能やさまざまな条件での検索結果ソート機能などを提供した。しかしその一方でこれ

Google先生と中国様が突如ガチンコ勝負をはじめたのだが、これは日本にとっても他人事ではない話なので、ちょいと触れておこうと思う。 まずは概要の確認 概要はCNETの記事を…と引こうと思ったら、こんな重要なニュースなのにまだ記事になってない。ヘーイ、大丈夫かい、CNET編集部！ユーたち、チャイナ大好き朝日たんの悪影響でも受けちゃったんじゃないの？という軽口はさておき。仕方ないので断腸の思いでITmediaの記事を引用…（1/14 16:40追記）と思ったらCNETにも記事があった！ごめんなさい翻訳者の方＋ながいたんをはじめとする編集部の皆さま。というわけでそちらを引用。 「彼らがあらわにしてきたこれらの攻撃と監視、そして、ウェブでの言論の自由をさらに制限しようとするこの1年間の企てを総合的に考慮した結果、われわれは中国における弊社事業の実現可能性を精査すべきだという結論に達した。われわれ

Facebookの幹部によると、米国時間8月6日に「Twitter」でサイト全体のサービス停止を、そして、「Facebook」と「LiveJournal」、Googleの「Blogger」と「YouTube」で障害を引き起こしたサービス拒否（DoS）攻撃は、これらのサイトにアカウントを持つ親グルジア派の活動家ブロガー1人を標的にしたものだったという。 Facebookの最高セキュリティ責任者であるMax Kelly氏がCNET Newsに語ったところによると、「Cyxymu」というアカウント名を使用するこの親グルジア派のブロガーは、同時に攻撃されたこれらすべてのサイトでアカウントを所有していたという。 「これは、この活動家を標的として実行された、複数のサイトに対する同時攻撃で、目的は彼の発言を封じることだった」とKelly氏は述べた。「われわれは、今回の攻撃元を積極的に調査している。そして

ミクシィは1月5日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」において、自分のページへの訪問者履歴を表示する機能「足あと」を改善した。 これまで足あとページでは、「マイミクシィ」（友人）にアイコンをつけて強調表示していたが、今回の機能改善により、「マイミクシィのマイミクシィ」（友人の友人）の訪問にもアイコンが表示されるようになった。また、新たに「自分の足あと」機能が加わり、自分が訪問した先の履歴も最新順に30件表示できるようになった。 顔が2つ重なったアイコンはマイミクシィのマイミクシィ、王冠のアイコンはmixi公認、テレビのアイコンはタレント・アーティストをあらわしている。 自分の足あとはニックネームの横にある、「×」のマークのアイコンから削除できる。削除件数は1カ月で最大10件に制限されている。自分の足あとを削除すると、ほかのユーザーのページにアクセスした記録も完全に削除できる。

ミクシィは11月27日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用制限を緩和することを発表した。12月10日からは15歳〜17歳のユーザーもmixiを利用できるようになり、2009年春には招待制を廃止する。またmixi Platformを開放し、12月11日にパートナー向けに「mixiアプリ」のベータ版を提供する。 年齢制限の引き下げにより、これまで18歳未満のユーザーは登録することができなかったが、15歳〜17歳でもmixiを利用可能になった。ミクシィでは、ユーザーサポート体制を強化するほか、青少年のユーザーに、ふさわしくない広告を表示しない、コミュニティ機能と検索機能を使えない、検索結果に表示されないようにするなど、健全性を高めるための施策を実施していくという。また、新規登録時の生年月日登録も必須化する。 登録制導入は2009年春から実施し、従来の招待制も併用してい

毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も