大阪市内の府立高校で、家庭科の女性教諭（５３）が自宅で作ったゴキブリ駆除用のホウ酸団子を職員室に持ってきたところ、女子生徒が誤って食べ、救急車で搬送されていたことがわかった。 教諭が冗談で「先生が作った特製クッキーよ」と話したのを、生徒が信じて口にしたという。同校は「言葉遣いに注意が必要だった」として教諭を指導し、保護者と生徒に謝罪した。 府教委や同校によると、教諭が２１日朝、ホウ酸やうどん粉などを混ぜて作ったホウ酸団子（直径約２センチ）２５個を職員室の床にまいていたところ、生徒が「これ何？」と質問。教諭が「特製クッキー」と冗談で答えて目を離した直後、生徒が机の上に残っていたホウ酸団子をかじって「まずい」とはき出したという。 生徒は同市内の病院に救急搬送され、胃洗浄を受け、現在は回復している。校長は「猛暑でゴキブリが異常発生して、教諭が薬局で購入したホウ酸で団子を作った」としている。ホウ酸

【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。 会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。 長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。

牧野聖修氏「小沢氏的なもの消していくべきだ」 （9月14日 21:26） 韓国、菅氏再選「ホッとした」…外交の空白回避で （9月14日 21:23） 渡部恒三氏「党の分裂は１００％ありません」 （9月14日 21:14） 田中真紀子元外相「しこらない人はしこらない」 （9月14日 21:14） 蓮舫行政刷新相「挙党一致でやらなければ」 （9月14日 21:05） 原口総務相「どうなろうが首相を支えていく」 （9月14日 20:54） 玄葉・政調会長「予想以上の勝利だった」 （9月14日 20:40） 鳩山前首相「選挙をやって良かった」 （9月14日 20:25） 岡田外相「菅首相の本領発揮はこれから」 （9月14日 20:25） 小沢氏巡る検察審の結論は１０月中にも （9月14日 18:47） 民主党

【北京＝大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は１１日、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕された問題を受けて、９月中旬に予定されていた東シナ海のガス田共同開発に関する局長級の条約交渉を延期すると発表した。 中国がこの問題で取る初の具体的な対抗措置となる。 姜副局長は、尖閣諸島が「中国の固有の領土だ」との主張を改めて繰り返した上で、「日本は中国からの度重なる厳重な申し入れを顧みず、いわゆる司法手続きを勝手に履行することを決めた」と非難し、「日本がでたらめなことを続けるならば、必ず報いを受ける」と警告した。

東シナ海の尖閣諸島周辺の領海内で７日午前、違法に操業した後逃走していた中国のトロール漁船が、哨戒中の海上保安庁の巡視船２隻と接触した問題で、海上保安庁は同日夜、中国漁船の男性船長（４１）を、公務執行妨害容疑で逮捕する方針を固めた。 中国漁船は、巡視船２隻と接触した後も停船命令に従わず航行を続けていたが、午後１時前に停船。約２０人の海上保安官が、海上保安庁法に基づき立ち入り検査を実施していた。海保によると、漁船には中国人１５人が乗っており、けが人などはないという。 接触した巡視船のうち、「よなくに」は甲板の支柱が２本破損。「みずき」は船体が約３メートルにわたって損傷し、支柱５〜６本が破損した。

遺族が分割で受け取る生命保険金に対し、相続税と所得税の両方を課していることを「違法な二重課税」と断じた６日の最高裁判決。４０年以上にわたって行ってきた課税手法に「ノー」を突き付けられた国税当局では、「これほど真っ向から否定されるとは」「還付請求はどれぐらい来るのか」などと、戸惑いや不安の声が広がった。 ◆「還付請求は？」職員戸惑い◆ 「何十年も前から定着していた考え方だったので、驚いている。納めすぎた人たちから還付請求が来る可能性もあるので、早急に対応を検討することになるのでは」。判決を受け、国税職員は困惑の表情を見せた。別の職員も「長年やってきたことが全面的に覆ってしまうなんて」と驚き、「相続税と所得税をどのように課税していくのか、仕事のやり方を根本的に見直さなければならない恐れもある」と動揺を隠さない。 訴訟を担当した福岡国税局が生保会社に行った聞き取り調査によると、今回と同様の年金タ

福岡県議会の井上順吾議員（５８）（自民党県議団）が、自身のホームページに載せているブログの「添削料」として年間約１００万円を知人男性の会社に支払い、うち５０万円を政務調査費で賄っていたことが読売新聞の調べでわかった。 政調費の収支報告書に添付した領収書には「ＨＰ保守管理料」と実態と異なる記載がされていたことも判明。ブログは地域の行事などを報告する内容が多くを占めるが、井上議員は「重要な情報発信であり、政務調査費を充てても問題ないと思う」と説明している。 井上議員の公式ホームページにはプロフィルなどのほか、自身の活動を紹介する「順吾の一日」と題したブログが掲載されている。スポーツ大会など行事の様子に加え、県議会の報告や「子育て終了宣言」と題した次男の結婚式の話など身辺雑記も散見される。 ブログは一文がやや長めで句読点が少ないのが特徴だ。政調費の支出が明らかになった昨年度分は月平均で１８回更新

山口市の助産師（４３）が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンＫを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後２か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親（３３）は助産師を相手取り、約５６４０万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米の外務・防衛当局の審議官級による本格的な実務者協議が４日、防衛省で行われた。 日本側は、日米が２００６年に合意した同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭打ち桟橋方式などで滑走路を建設する案と、鹿児島県・徳之島にヘリコプター部隊を移転する案を正式に提示した。 関係者によると、米側は、杭打ち桟橋方式について、過去の日米協議でテロの危険性が高いことを理由に却下した経緯などを指摘。徳之島案については、「沖縄の海兵隊陸上部隊との距離が離れすぎていて、運用上受け入れられない」と明確に反対する立場を表明した。

国立天文台などの国際研究チームは６日、地球上の生命の素材となるアミノ酸が宇宙から飛来したとする説を裏付ける有力な証拠を発見したと発表した。 アミノ酸には「右型」と「左型」があるが、人類を含む地球の生物は左型のアミノ酸でできている。しかし、通常の化学反応では左右ほぼ等量ずつできるため、なぜ地球の生物にアミノ酸の偏りがあるのかは大きな謎となっていた。 研究チームは、南アフリカにある近赤外線望遠鏡を使って、地球から１５００光年離れたオリオン大星雲の中心部を観測。アミノ酸をどちらか一方に偏らせてしまう「円偏光(えんへんこう)」という特殊な光が、太陽系の４００倍という広大な範囲を照らしていることを初めて突き止めた。 この領域には、右型のアミノ酸を壊して地球のように左型ばかりにする円偏光と、右型ばかりにする円偏光の２種類があることも分かった。アミノ酸は地球上で落雷などによって作られたとする説もあるが、

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって

ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。 アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地の代金を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、東京地検特捜部は１３日午後、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで、東京都港区の同会や大手ゼネコン「鹿島」など関係先の一斉捜索に乗り出した。 特捜部は、土地代金に充てられた４億円の調達先などを解明するため、小沢氏に事情聴取を要請していたが、小沢氏が応じる姿勢を見せなかったため、強制捜査が避けられないと判断した。 特捜部はこの日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主・北海道１１区）から２度目の事情聴取も行っている。

ＮＴＴドコモの携帯電話のうち、インターネット閲覧ソフト「ｉモードブラウザ２・０」を搭載した最新２９機種を通じて、利用者の個人情報を不正取得される恐れのあることが、専門家の指摘で明らかになった。 同社は携帯サイトの運営者にパスワード認証などの安全対策を呼びかけている。携帯電話の機能が高機能化するにつれ、こうした危険は増しており、利用者も注意が必要になってきた。 該当機種は、昨年５月以降に発表されたプロシリーズやスタイルシリーズなど。ｉモードブラウザ２・０は、ジャバスクリプトと呼ばれる機能が組み込まれており、携帯用のインターネットサイトと自動で情報をやりとりできる。 悪意ある携帯用サイトは、接続してきた利用者の携帯のジャバスクリプトを使って、利用者が会員になっている別のサイトに一瞬だけ接続させることができる。その時、この会員サイトに利用者の住所など個人データが登録されていると、盗み出されてしま

首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９

【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。 ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。 韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。 北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。 「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショック

２９日午前１０時２０分頃、男子ゴルフツアー「カシオワールドオープン」開催中の高知県芸西村のＫｏｃｈｉ黒潮カントリークラブの２番ホール付近で、石川遼選手らを取材していたＴＢＳクルーの乗ったカートが、近くにいたギャラリーの女性４人をはねた。 うち１人がカートの下敷きになったまま約１０メートル引きずられ、顔などにけがを負って、高知市内の病院に運ばれた。安芸署が、業務上過失傷害の疑いで関係者から事情を聞いている。 大会関係者らによると、現場は、コース脇のアスファルト舗装された急な下り坂。カートは、賞金王争いを繰り広げている石川、片山晋呉両選手らの首位グループに同行し、数百人のギャラリーといっしょにホールを移動していた。

首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。 もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。 平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではな

トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー