東京五輪・武藤事務総長の古傷 大蔵省接待汚職で危機管理に失敗 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
東京五輪組織委員会の事務総長を務める武藤敏郎氏にとっておそらく人生最大の失態だったのは、１９９８年に刑事事件となった大蔵省の接待汚職への対応だ。同省の官房長として疑惑を内部調査して責任を明確にすべき立場にあったが、「全体を調査したが、違法な事実はなかった」として、疑惑にふたをしようとした。実際にはきちんとした調査をしておらず、９８年１月２６日には部下職員２人を逮捕され、自身も辞意を首相に伝えざるをえなくなった。あれから２３年あまりがたつ。危機管理能力に疑問符をつけられた経験を教訓にできているのだろうか。 １９９８年１月１９日、国民の声の石井一衆院議員（当時）は予算委員会で急きょ質問に立った。「主要銀行と証券会社の現・旧幹部が証言する大蔵接待の実態」などと見出しのついた年末年始の新聞記事のコピーを手に大蔵省を追及。東京三菱銀行、住友銀行、三和銀行、野村証券、日興証券などの社名を挙げ、当時の三
福島の甲状腺検査の倫理的問題を問う（第一部）「0～18歳まで全員検査」が引き起こしたこと - 細野豪志｜論座アーカイブ
福島原発事故の発生からまもなく10年を迎える。私は首相補佐官や環境大臣として事故当初の対応にあたり、その後も福島の人々とともに「福島の復興」に取り組んできた。その歩みを『東電原発事故 自己調査報告』（2月28日発売、徳間書店）として刊行する。歴史法廷で罪を自白する覚悟を持って本書を書いた。その中から、県民健康調査として行われてきた甲状腺検査を通じて子供や保護者の不安に正面から向き合ってきた医師の緑川早苗氏との対談（司会は社会学者の開沼博氏）を「論座」で3回にわけて紹介する。私は政治家として福島県民の健康問題に重たい責任を背負っている。その立場から、甲状腺検査を継続する倫理的問題をここに問いたい。 開沼 最初にお伺いしますが、緑川先生はこれまで、著書でもオンラインでもあまりご自身のライフストーリー的なことをお話しなさっていませんよね。差し支えなければで構いませんが、ご出身は福島県内ですか。
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 - 清義明｜論座アーカイブ
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明 ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし
「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々 - 長野剛｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。
護憲派は国民を信じていない - 石川智也｜論座アーカイブ
立憲主義を蹂躙する「護憲派」 ――憲法の話に戻りましょう。井上さんはかねて9条問題をもとに護憲派と改憲派の双方の欺瞞を指摘してきました。近著『立憲主義という企て』でも9条問題に多くの記述が割かれています。「立憲主義」とは安倍政権を反面教師に「憲法は権力を縛るもの」という説明が一般的にも広がりましたが、いま立憲主義をあらためて世に問うた狙いは何でしょう。 日本の市民や政治家だけでなく、知識人の間でも、立憲主義の真っ当な理解は浸透していません。 立憲主義の基礎には「法の支配」の理念があります。自由な論争を認めた民主社会では、何が「正しい法」なのかをめぐって熾烈な争いがある。自分が不当と考える政治的決定でも、新たな競争ラウンドで覆せるまでは、自分たちの社会の公共的決定として尊重するという態度をとらなければならない。反対者をも拘束するその規範の基礎となるのが、先ほど（参照『ポピュリズムやパリテに抱
福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） - 菊池誠｜論座アーカイブ
東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、
批判にひるまず自らの主張を貫いた長瀧重信さん - 高橋真理子｜論座アーカイブ
長瀧重信さんが１１月１２日に急逝した。来客に備えて自宅で身支度しているときに急に椅子に倒れ込み、救急搬送したものの胸部動脈瘤破裂のため帰らぬ人となった。８４歳だった。 東京大学医学部を卒業して１９８０年に長崎大学医学部第一内科教授となり、原爆被爆者の治療や調査に当たった。チェルノブイリ事故では、日本財団がソ連政府から依頼されて1990年に立ち上げたチェルノブイリ笹川プロジェクトに甲状腺の専門家として参加。そこで多数の子どもの甲状腺がん患者を目の当たりにし、果たして事故の影響なのか議論があった中で、調査データを元に国際的な科学者コミュニティーが「被ばくによって小児甲状腺がんが増えた」と合意するまで議論を主導した。 福島原発事故が起きると、首相官邸の要請を受けて「原子力災害専門家グループ」（８人）に入り、ここで「座長のような役割」（福山哲郎官房副長官＝当時）を果たした。現在も首相官邸のホームペ
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